##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

[時価のあるもの]

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

[時価のないもの]

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 仕掛品

個別法

(2) 原材料及び貯蔵品

移動平均法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年～47年

機械及び装置　　　　　　５年～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益で処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 保証工事引当金

新造船やその他のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づいて計上しております。

(3) 工事損失引当金

当期末手持受注工事のうち損失が確実視される工事の翌期以降に発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期における支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により翌期から費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

７　収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

予定取引により将来発生する外貨建金銭債権・債務に対する為替予約によるヘッジについては繰延ヘッジ会計を適用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務等については、振当処理を行い、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ア)ヘッジ手段

デリバティブ取引

(為替予約取引、金利スワップ取引)

(イ)ヘッジ対象

相場変動等によるリスクを保有しているもの

(外貨建金銭債権・債務、変動金利借入)

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引取扱規程に基づき、為替、金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。

(5) その他

デリバティブ取引についての基本方針を定めた取扱規程を取締役会で決定しております。取引の実行及び管理は経営管理部で行っており、取引状況は、取締役会に報告しております。

９　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

##### (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### (貸借対照表関係)

※(1) 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

工場財団

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
有形固定資産 |  |
建物 | 407百万円 | 375百万円
構築物 | 288百万円 | 273百万円
ドック船台 | 308百万円 | 293百万円
機械及び装置 | 0百万円 | 0百万円
車両運搬具 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
土地 | 3,545百万円 | 3,545百万円
計 | 4,548百万円 | 4,486百万円
長期借入金(１年以内返済分を含む) | 3,875百万円 | 5,685百万円

※(2) 関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
短期金銭債権 | 1,807百万円 | 1,406百万円
長期金銭債権 | 2百万円 | 2百万円
短期金銭債務 | 4,268百万円 | 11,546百万円

(3) 偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
函館どつく㈱ | 1,248百万円 | 906百万円
オリイメック㈱ | 176百万円 | 98百万円
ゴールデンバードシッピング社 | 1,637百万円 | 1,512百万円
計 | 3,061百万円 | 2,516百万円

###### (損益計算書関係)

※(1) 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
売上高 | 412百万円 | 473百万円
仕入高 | 21,054百万円 | 36,449百万円
営業取引以外の取引高 | 1,702百万円 | 2,584百万円

※(2) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
給料及び手当 | 985 | 百万円 | 967 | 百万円
福利厚生費 | 328 | 百万円 | 336 | 百万円
減価償却費 | 185 | 百万円 | 167 | 百万円
研究開発費 | 285 | 百万円 | 343 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 38％ | 37％
一般管理費 | 62％ | 63％

※(3) 投資有価証券評価損

株式価値が著しく低下し回復の見込みがない投資有価証券の一部銘柄について、減損処理を行ったことによるものであります。

※(4) 契約解約益

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社が受注しておりました新造船において、当社が発注者から受領していた前受金を解約料に充当することで合意解約に至ったため、2,390百万円を契約解約益として計上しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社が受注しておりました新造船において、当社が発注者から受領していた前受金を解約料に充当することで合意解約に至ったため、488百万円を契約解約益として計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式30,592百万円、関連会社株式40百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式30,591百万円、関連会社株式40百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

流動資産

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
保証工事引当金 | 182百万円 | 579百万円
工事損失引当金 | 720百万円 | 2,125百万円
繰延ヘッジ損益 | 10百万円 | ―
未払事業税 | ― | 36百万円
その他 | 448百万円 | 444百万円
計 | 1,360百万円 | 3,184百万円
評価性引当額 | △514百万円 | △3,184百万円
繰延税金資産　合計 | 846百万円 | ―
(繰延税金負債) |  |
未収事業税 | △28百万円 | ―
繰延税金負債　合計 | △28百万円 | ―
繰延税金資産の純額 | 818百万円 | ―

固定負債

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
投資有価証券評価損 | 892百万円 | 896百万円
退職給付引当金 | 304百万円 | 294百万円
未払役員退職慰労金 | 186百万円 | 186百万円
繰越欠損金 | ― | 730百万円
その他 | 358百万円 | 361百万円
計 | 1,740百万円 | 2,467百万円
評価性引当額 | △1,602百万円 | △2,467百万円
繰延税金資産　合計 | 138百万円 | ―
(繰延税金負債) |  |
特別償却準備金 | △26百万円 | △164百万円
固定資産圧縮積立金 | △44百万円 | △39百万円
その他有価証券評価差額金 | △343百万円 | △705百万円
その他 | △38百万円 | △86百万円
繰延税金負債　合計 | △451百万円 | △994百万円
繰延税金負債の純額 | △313百万円 | △994百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 32.8％ | ―
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1％ | ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.9％ | ―
評価性引当額の増減による差異 | △7.8％ | ―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.9％ | ―
その他 | 1.8％ | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.9％ | ―

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分 | 資産の種類 | 期　　首 帳簿価額 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 期　　末 帳簿価額 | 減価償却 累 計 額
有形固定 資　　産 | 建物 | 4,873 | 1,371 | 6 | 318 | 5,920 | 8,598
構築物 | 2,018 | 255 | 0 | 203 | 2,070 | 7,488
ドック船台 | 351 | 1 | ― | 18 | 334 | 1,678
機械及び装置 | 1,494 | 757 | 17 | 488 | 1,746 | 21,489
船舶 | 0 | ― | ― | ― | 0 | 4
車両運搬具 | 70 | 13 | 4 | 22 | 57 | 1,493
工具、器具 及び備品 | 298 | 91 | 8 | 110 | 271 | 4,531
土地 | 3,820 | ― | ― | ― | 3,820 | ―
リース資産 | 118 | 55 | ― | 39 | 134 | 172
建設仮勘定 | 340 | 1,975 | 2,304 | ― | 11 | ―
計 | 13,382 | 4,518 | 2,339 | 1,198 | 14,363 | 45,453
無形固定 資　　産 | ソフトウエア | 193 | 152 | ― | 109 | 236 |
計 | 193 | 152 | ― | 109 | 236

(注)１　建物の「当期増加額」のうち主たるものは、ブロックヤード新築工事833百万円であります。

(注)２　機械及び装置の「当期増加額」のうち主たるものは、形鋼印字切断装置導入工事415百万円であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 24 | 52 | 24 | 52
保証工事引当金 | 592 | 1,513 | 220 | 1,885
工事損失引当金 | 2,346 | 6,925 | 2,346 | 6,925
役員賞与引当金 | 26 | ― | 26 | ―

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。