【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

　
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

重要な事項はありません。

　
(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

　
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

　
(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　
(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

流動資産

△27

百万円

△27

百万円

投資その他の資産

△99

百万円

△89

百万円

 

　

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

受取手形

―

68百万円

支払手形

―

1,591百万円

設備関係支払手形

―

47百万円

 

　
(四半期連結損益計算書関係)

※１  契約解約益

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

当社が受注しておりました新造船において、当社が発注者から受領していた前受金を解約料に充当することで合意解約に至ったため、2,952百万円を契約解約益として計上しております。

　

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

当社が受注しておりました新造船において、当社が発注者から受領していた前受金を解約料に充当することで合意解約に至ったため、728百万円を契約解約益として計上しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

2,947百万円

2,920百万円

 

　
(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,379

20

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

690

10

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　

　

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

690

10

平成28年３月31日

平成28年６月24日

利益剰余金

平成28年10月28日
取締役会

普通株式

483

7

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　

　
(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。　

　
(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

　
(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計を適用しているものを除いて、該当事項はありません。