(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)2

新造船

修繕船

機械

鉄構陸機

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

85,425

12,752

8,837

995

4,042

112,051

112,051

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,105

1,105

1,105

85,425

12,752

8,837

995

5,147

113,156

1,105

112,051

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

5,650

1,218

496

56

583

7,891

1,389

6,502

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△1,389百万円には、セグメント間取引消去△10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,379百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)2

新造船

修繕船

機械

鉄構陸機

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

77,701

12,935

7,792

1,949

3,464

103,841

103,841

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,049

1,049

1,049

77,701

12,935

7,792

1,949

4,513

104,890

1,049

103,841

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

2,899

820

553

19

485

1,022

1,467

2,489

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△1,467百万円には、セグメント間取引消去△40百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,427百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

 

 3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

この変更による当第3四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)

95円87銭

△52円82銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失
金額(△)(百万円)

6,612

△3,645

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に
帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

6,612

△3,645

    普通株式の期中平均株式数(千株)

68,964

69,002

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

95円39銭

    (算定上の基礎)

 

 

    普通株式増加数(千株)

347

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。