該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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流動資産 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
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投資その他の資産 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
※1 契約解約益
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
当社が受注しておりました新造船において、当社が発注者から受領していた前受金を解約料に充当することで合意解約に至ったため、488百万円を契約解約益として計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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減価償却費 |
916百万円 |
952百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月23日 |
普通株式 |
690 |
10 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月24日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年6月22日 |
普通株式 |
552 |
8 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月23日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
ヘッジ会計を適用しているものを除いて、該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
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新造船 |
修繕船 |
機械 |
鉄構陸機 |
その他 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は |
△ |
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|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
(注) 1 セグメント利益の調整額△512百万円には、セグメント間取引消去△10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△502百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:百万円) |
||||||
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
||||
|
新造船 |
修繕船 |
機械 |
鉄構陸機 |
その他 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
セグメント間の内部 |
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|
|
△ |
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|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
(注) 1 セグメント利益の調整額△390百万円には、セグメント間取引消去△12百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△378百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純損失金額(△) |
△133円29銭 |
△26円25銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失 |
△9,196 |
△1,811 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に |
△9,196 |
△1,811 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
68,993 |
69,006 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
― |
― |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
普通株式増加数(千株) |
― |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
特に記載すべき事項はありません。