## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等

当企業集団は、中核である新造船事業の強化によりグループの経営基盤を強固にしつつ、修繕船・機械・鉄構陸機事業やその他事業による多角化を通じて、長期的視野に立ったグループ経営による収益力の安定と向上を図ってまいります。経営資源の集中と選択を進め、必要に応じて他社との戦略的提携やＭ＆Ａによる新規事業、海外事業への進出など事業分野・事業形態の多様化や再構築に積極的に取り組むとともに、健全な財務体質の維持を最重要課題とし、企業グループ全体の企業価値と市場環境の変化に対する適応力を高め、株主、顧客の皆様から信頼され、成長を期待される「存在感」ある企業グループの形成を目指しております。

新たに2017年度から2019年度までの３ヶ年間の中期経営計画「攻めて勝つ！」を策定し、国内外の同業他社との厳しい競争に打ち勝つために将来に向けた成長戦略に積極的に取り組む方針を掲げました。新造船事業における厳しい市場環境を競合他社との差別化の好機と捉え、グループ全体として戦略的かつ積極的な受注活動を継続し、適正操業度を確保することでコスト競争力と生産性、技術開発力、品質の向上を図り、顧客満足度のさらなる改善に努めてまいります。また修繕船・機械・鉄構陸機事業やその他事業につきましても、環境変化への対応力や技術力を強化することで事業基盤を強化し、各事業における強みを活かし弱みを克服して収益構造の安定化に努めてまいります。

中核事業である新造船事業をはじめ各事業において「攻めて勝つ！」に基づき各種施策を実行し、体質の改善、資本の効率的活用および健全な財務基盤の維持・確保に取り組んでまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

①　新造船事業

海運市況の回復基調に伴い新造船価は緩やかな上昇傾向にあるものの厳しい事業環境は続くものと予想され、資機材価格や為替の動向も不透明な状況にあります。

このような環境下、グループ全体として戦略的かつ積極的な商品開発と受注活動を継続することで現行操業度を維持し、受注残を確保してまいります。また、現状の新造船価水準でも採算を確保できる製造原価の実現を目指してコスト競争力と生産性、技術開発力の向上を図るとともに、品質のさらなる向上にも努め、顧客満足度の改善に努めてまいります。

②　修繕船事業

修繕船事業の主力である艦艇工事は、今後艦艇の船隊拡充や大型化と延命工事により工事量の増加が期待され、受入態勢の整備に向けた対応力強化に鋭意取り組んでおり、今後とも艦艇の修繕を通じて、国の防衛と海上秩序の維持・確保に貢献してまいります。修繕船事業は操業の山谷が大きい事業であり、厳しい価格競争が続いている官庁船や一般商船につきましても、営業力・技術力強化や徹底的なコスト削減による競争力強化により受注拡大と差別化を図り、安定操業量の確保に努めてまいります。

佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社ともに長年の歴史と伝統に裏付けられた高度な技術力と立地の優位性を最大限に活かしてまいります。

③　機械事業

産業機械を担うオリイメック株式会社では、保護主義の台頭など世界経済の不透明感や円高に伴う収益低下による顧客企業の設備投資意欲減退の懸念はありますが、国内事業においては商品とサービスの差別化により市場占有率を高めて事業の持続的成長を図り、海外事業においては各国の実情を踏まえた営業戦略の構築による受注および売上の拡大と中国における生産拠点の競争力強化に努め、オリイメックブランド力の向上に取り組んでまいります。

船舶用機器等を担う佐世保重工業株式会社は、新造船建造量の減少という逆風が続くものと予想されますが、営業力・コスト競争力強化と商品の多様化に取り組み、受注および販路の拡大を図るとともに、将来に向けた船舶用機器以外の開拓にも取り組んでまいります。

④　鉄構陸機事業

新設橋梁の発注は低水準で推移しており熾烈な受注競争が続いておりますが、多様化する総合評価落札方式への対応力の強化を図ることで受注確度の向上に努めるとともに、今後確実に需要が増加すると見込まれる保全・補修工事への取り組みを強化いたします。また、民間企業向けの産業機械関連鉄構品などにも積極的に取り組み、確実に利益を確保出来る構造改革と体質改善を図ってまいります。

⑤　その他事業

その他事業を担う各社が市場環境の急速な変化に対応出来るようグループの事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。また、当企業集団における各事業の役割と責任を明確化し、各事業の収益力を高め、グループ収益基盤の強化・発展を図ってまいります。

(3) 株式会社の支配に関する基本方針

①　会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

この観点から当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式等の大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　会社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

（企業価値の源泉）

当社は、1911年（明治44年）の創業以来今日まで、「存在感」を経営理念として、船舶の製造を基軸とした事業活動を営んでおり、顧客のニーズに応えた高品質の船舶を長年に亘り安定的に製造・供給することを基軸とする経営を続けることにより顧客の信頼を獲得し、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。

当社の企業価値の源泉は、具体的には以下の点にあると考えております。

第一に、わが国の主要海運会社をはじめとする国内外の顧客との長期的視野に立った緊密な相互信頼関係にあります。

第二に、高品質の製品を安定的に供給するためには、わが国の大手製鉄会社をはじめとする舶用資機材供給者との信頼関係に基づく中・長期的かつ安定的な取引関係が重要です。

第三に、顧客ニーズを的確に捉えた高品質な製品を開発・受注・製造するための、開発力・技術力および生産管理ノウハウです。

第四に、地域社会との良好な相互関係が重要です。

以上のように、当社は、顧客、舶用資機材供給者などの取引先、従業員も含めたステークホルダーを対象として包含する「顧客信頼度」というキーワードを掲げて経営を続けております。

（企業価値向上のための取組み）

新たに2017年度から2019年度までの３ヶ年間の中期経営計画「攻めて勝つ！」を策定し、国内外の同業他社との厳しい競争に打ち勝つために将来に向けた成長戦略に積極的に取り組む方針を掲げました。新造船事業における厳しい市場環境を競合他社との差別化の好機と捉え、グループ全体として戦略的かつ積極的な受注を展開し、コスト競争力と生産性、技術開発力、品質の向上を図り、顧客満足度のさらなる改善に努めてまいります。また修繕船事業、機械事業、鉄構陸機事業、その他事業につきましても、急速かつ多様な環境変化への対応力や技術力を強化することで事業基盤を強化し、各事業における強みを活かし弱みを克服し、収益構造の安定化に努めてまいります。

（コーポレート・ガバナンスの強化）

当社は法令遵守が企業の基本的かつ最低限の社会的責務であるとの考え方に立っており、適法・適正かつ透明性の高い経営を保つことにより株主、取引先および社会の信頼を得ることが企業の発展と企業価値の向上に繋がるものと確信しております。

このような考えの下、当社では豊かな社会創りに貢献するとともに、コンプライアンスの推進・実行を図るため、すべての役員・従業員が遵守すべき企業行動の基本原則および行動指針として「株式会社名村造船所　行動憲章および行動指針」を定め、さらなる企業倫理の確立と社会責任の遂行に努めております。

また、コンプライアンスとそのリスク管理、財務報告の適正性等の促進に関しては、内部統制・コンプライアンス委員会と内部監査室を中心に、内部統制システムの評価およびその維持・改善を行っております。

当社の経営上の意思決定、業務執行および監督に係わる経営管理組織体制等の状況は次のとおりであります。

取締役会は、原則として毎月１回、監査役出席の下、重要な業務執行について、適法性、妥当性、効率性、戦略性、社会性および適正性等について十分に審議を尽くした後に決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、独立性の高い社外取締役を２名選任し、当社経営の意思決定の妥当性および当社経営に対する監督の有効性を確保しております。さらに、取締役会は実効性についての評価・分析を毎年実施することとし、評価・分析の結果を今後の改善につなげます。

また、執行役員制度を採用して、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離・強化することで迅速な意思決定と事業遂行を実現し、企業価値の最大化を目指しております。

さらに執行役員会を原則として月１回執り行い、経営に関する重要業務の執行に関する審議を尽くしております。

企業グループの経営状況の監督については、担当の取締役または執行役員が往査するほか、各社の経営状況を３ヶ月に１回執行役員会の場で担当の取締役または執行役員より、また、６ヶ月に１回開催される部長・関係会社報告会の場でグループ各社の代表者より報告せしめ、実態の把握と的確な経営管理および業務執行を監督・指導しております。

監査役の業務監査および会計監査については、常勤監査役が執行役員会、部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続についても審議段階から意見を述べることができることとし、監査機能の強化を図っております。なお、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意思の交換を行うなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。また、監査役２名が非常勤の社外監査役であり、社外監査役と当社の間に取引関係その他利害関係はありません。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大量取得が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益を確保することを目的とし、当社株式等の20％以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めております。

なお、対応方針の詳細については、2017年５月12日付「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。

（当社ホームページ：http://www.namura.co.jp/）

④　上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

（基本方針の実現に資する特別な取組みについて）

企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて）

・当該取組みが基本方針に沿うものであること

当該取組みは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

・当該取組みが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、以下の理由により、当該取り組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

ア．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

イ．株主意思を重視するものであること

ウ．独立委員会による判断の重視と情報開示

エ．合理的な客観的要件の設定

オ．第三者専門家の意見の取得

カ．デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと

### ２ 【事業等のリスク】

当企業集団の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。しかし、以下の記載が事業等のリスクをすべて網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当企業集団(当社および連結子会社)が判断したものであります。

①　事業環境について

当企業集団製品の大部分が個々の顧客のニーズに対応した単品受注生産であり、経済情勢、景気動向等に左右されます。

新造船の受注量につきましては、世界経済に対応した貨物の荷動量、船舶の需給関係によるところが多く、なおも長期に亘って各種船舶の供給過剰が解消されない場合、機械事業につきましては、設備投資の抑制傾向や国内外メーカーとの価格競争が一層激化した場合、鉄構陸機事業につきましては、公共工事予算の削減などの動きを反映し、発注量、価格とも一層厳しくなった場合、また全事業につきまして発注者の信用状況等が悪化した場合は、今後の業績および財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。

②　為替レート・資材価格の変動について

新造船事業につきましては米ドル建て契約が多く、契約締結から竣工引渡しまでおよそ２～３年ないしそれ以上の期間を要します。通例として契約金額は契約時以降分割して支払われるほか大半が引渡し時に入金されることから、引渡し時支払日および中間時支払日の為替レートによって業績が左右されます。為替リスクをミニマイズするために為替の取扱規程を定め運用しておりますが、円高により今後の業績および財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。

また、原材料・資機材において、現行価格からの大幅価格上昇等が損益に悪影響を及ぼす場合があります。

③　製品の保証について

完工品のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づき引当金を計上しておりますが、実際の修理コストが大幅に上昇した場合は、今後の業績および財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。

④　人材の確保、育成について

1970年、80年代の造船不況時に転進援助制度を実施し、定期採用をしていなかった時期もあり、年齢構成において空洞化した年代があり、今後も一定数の定年退職者が発生していきます。技術・技能を伝承するために、各部門において各種育成を実行しておりますが、採用環境などの状況により、人材の確保、また育成が十分できなかった場合は、今後の業績および財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。

⑤　自然災害等について

大規模な地震や風水害等の自然災害や火災その他の災害等が発生したときは、生産設備の破壊、物流機能の麻痺等の直接的な被害だけでなく、電力不足問題が解消されないことなどを含めて、それらによる操業不能に陥る事態や操業度低下を余儀なくされる事態に繋がり納期その他の契約内容の履行ができなくなった場合は、今後の業績および財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当企業集団(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団(当社および連結子会社)が判断したものであります。

### (1)経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は６年目の景気回復期に入ったと言われておりましたが、2018年１～３月には一服感が出てまいりました。夏場にかけて再び回復基調に戻るとの見方が多いものの、米国などの自国主義的な政策が世界経済や金融市場に与える影響などの不安材料を抱えております。

日本造船工業会によりますと、2017年暦年の世界新造船竣工量は前年同期比で1.6%減となる6,537万総トンにとどまり、ピークであった2011年（１億200万総トン）の65%前後の水準が続いております。新造船受注量は、公的支援をバックに韓国や中国の造船所が激しい受注活動を展開し、ピークであった2007年（１億7,000万総トン）以後で最低となった前年の1,880万総トン比では126.9%増の4,266万総トンになりましたが、前年に続いて竣工量を下回っています。韓国・中国が受注量を伸ばす中で日本の受注量は229万総トンと前年同期比で9.0%減少し、2015年に30%近くまで回復した受注量シェアも６%に急落しております。

当企業集団の中核事業である新造船事業は厳しい受注環境の中でも将来の発展・強化に繋がる案件には戦略的・積極的に受注活動を展開した結果、伊万里・佐世保・函館の３拠点の操業度を確保いたしました。しかし、受注船価の低迷に加えて第４四半期に確定した鋼材価格の大幅値上げや円高（前連結会計年度末レートは1米ドル当たり112円19銭、当連結会計年度末レートは106円24銭）に伴い、内定船を含む当社グループの受注船全船について予想原価を見直した結果、工事損失引当金が前連結会計年度末比で13,315百万円増加（当連結会計年度第３四半期末比で11,896百万円増）いたしました。特に連結子会社である佐世保重工業株式会社では、主力商品である中型撒積運搬船の需要が低迷した時期に受注した数年振りの中型油送船の建造において工程混乱・納期遅延が発生し、売上高の減少と原価の大幅増を招きました。

当連結会計年度の業績は、新造船事業の大幅な損失拡大により、他事業部門の努力にもかかわらず、売上高は134,887百万円（前年同期比1.7％減）となり、営業損失は19,418百万円（前年同期は9,320百万円の営業損失）、経常損失は20,275百万円（前年同期は9,806百万円の経常損失）、税金等調整前当期純損失は20,395百万円（前年同期は8,799百万円の純損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は20,554百万円（前年同期は11,308百万円の純損失）となり、当連結会計年度末の自己資本比率は39％となりました。

なお、佐世保重工業株式会社の営業損失は11,846百万円と連結営業損失の過半を占めております。欧州船主から想定以上の高仕様・高品質を要求されたことや過去の数度に亘る合理化により多くの人材が流出したこと、設備更新の遅れなどが工程混乱の要因であると認識し、グループの総力を挙げて同社の体質強化に取り組むとともに新規受注船は同社が得意とする中型撒積運搬船を中心とするなど、今後の収益改善に努めてまいります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

新造船事業

受注から完工まで１年を超える新造船事業では工事進行基準を採用しており、当連結会計年度売上高は98,009百万円（前年同期比5.7％減）、営業損失は20,294百万円（前年同期は9,602百万円の損失）となりました。なお、当連結会計年度では、大型鉱石運搬船１隻、大型撒積運搬船２隻、中型油送船６隻、中型撒積運搬船４隻、ハンディ型撒積運搬船５隻の合計18隻が完工しております。

受注面におきましては、新たな戦略商品として位置づけております超大型油送船１隻と大型撒積運搬船１隻、中型油送船１隻、中型撒積運搬船10隻、ハンディ型撒積運搬船３隻の合計16隻を受注した結果、当連結会計年度末の受注残高は249,635百万円（前年同期比9.5％減）となり、佐世保重工業株式会社が得意としている中型撒積運搬船の受注が増えました。なお、受注残高には契約未了の内定船５隻を含んでおりません。

当連結会計年度における売上計上の米ドル額は845百万米ドルであり、その平均レートは１米ドル当たり111円26銭であります。

修繕船事業

佐世保重工業株式会社および函館どつく株式会社が担う修繕船事業におきましては、艦艇工事を主力としつつ立地特性を生かして官庁船、一般商船、特殊船の修繕工事に積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度において、佐世保重工業株式会社は日本国内最大の豪華客船「飛鳥Ⅱ」や探査船などの特殊船の修繕工事に対応したものの大型の艦艇工事が減少したことにより減収減益となりましたが、函館どつく株式会社では艦艇工事が増加するとともに大規模な海難船修繕工事もあったことから、売上高は15,850百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は974百万円（前年同期比76.3％増）となりました。

なお、当連結会計年度末受注残高は、4,482百万円（前年同期比20.2％減）となりました。

機械事業

佐世保重工業株式会社およびオリイメック株式会社が担う機械事業におきましては、船舶用機器および産業機械等の受注と売上の拡大に努めてまいりました。

当連結会計年度は、佐世保重工業株式会社が担う船舶用機器分野においては販売数量や販売単価が低下しましたが、オリイメック株式会社が担う産業機械分野においては国内外顧客企業の設備投資意欲の高まりに積極的に対応して船舶用機器分野の落込みをカバーし、売上高は11,010百万円（前年同期比0.7％増）となり、営業利益は807百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

なお、当連結会計年度末受注残高は、産業機械の旺盛な需要により5,800百万円（前年同期比24.3％増）となりました。

鉄構陸機事業

当連結会計年度は、大型案件を計上したこともあり、売上高は5,071百万円（前年同期比63.9％増）、営業利益は309百万円（前年同期比118.1％増）と増収増益となりました。

なお、当連結会計年度末受注残高は、4,257百万円（前年同期比24.5％減）となりました。

その他事業

当連結会計年度の売上高は4,947百万円（前年同期比9.6％増）となりましたが、販売単価が下がったこともあって営業利益は685百万円（前年同期比19.2％減）となりました。

なお、当連結会計年度末受注残高は、534百万円（前年同期比69.4％減）であります。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

#### ①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期増減率(％)
新造船事業 | 118,206 | 16.8
修繕船事業 | 12,732 | 14.7
機械事業 | 7,450 | 4.0
鉄構陸機事業 | 4,614 | 41.7
その他事業 | 4,817 | 24.1
合計 | 147,819 | 16.8

(注)１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記の金額は、工事完成基準で記載しております。

#### ②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期 増減率(％) | 受注残高(百万円) | 前期末増減率(％)
新造船事業 | 56,736 | 1.9 | 249,635 | △9.5
修繕船事業 | 14,712 | 26.1 | 4,482 | △20.2
機械事業 | 12,146 | 10.1 | 5,800 | 24.3
鉄構陸機事業 | 2,914 | △35.1 | 4,257 | △24.5
その他事業 | 4,833 | △13.2 | 534 | △69.4
合計 | 91,341 | 3.3 | 264,708 | △9.8

(注)１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記の金額は、工事完成基準で記載しております。

#### ③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期増減率(％)
新造船事業 | 80,965 | △24.1
修繕船事業 | 15,850 | 7.6
機械事業 | 11,010 | 0.7
鉄構陸機事業 | 4,295 | 38.9
その他事業 | 4,947 | 9.6
合計 | 117,067 | △16.3

(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 上記の金額は、工事完成基準で記載しております。

#### (2)財政状態

流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、前受金の減少に伴い現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末比14,540百万円減少し、138,086百万円となりました。

固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、子会社の生産性向上・競争力強化を目的とした設備投資によって有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,798百万円増加し、57,373百万円となりました。

流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、内定船を含む当社グループの受注船全船について予想原価を見直した結果、工事損失引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末比7,260百万円増加し、95,359百万円となりました。

固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、子会社において設備投資等を目的とした借り入れを行い、長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,804百万円増加し、23,709百万円となりました。

純資産

当連結会計年度末における純資産は、新造船事業の大幅な損失拡大により、親会社株主に帰属する当期純損失となった結果、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比21,806百万円減少し、76,391百万円となりました。

#### (3) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末に比べ20,687百万円減少し、77,489百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、14,237百万円の資金の減少となりました。前年同期に比べ11,096百万円減少しており、これは主に税金等調整前当期純損失が増加したことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,844百万円の資金の減少となりました。前年同期に比べ4,074百万円減少しており、これは主に有形固定資産の売却による収入が減少したことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、432百万円の資金の増加となりました。前年同期に比べ508百万円増加しており、これは主に借入による収入が増加したことなどによるものであります。

当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費や当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。

事業の持続的成長や今後の事業戦略のために必要な資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は883百万円となりました。

研究開発活動をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

①　新造船事業

環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は475百万円であります。

②　機械事業

プレス用自動化装置、精密ばね成形機等において顧客ニーズに対応した新商品を開発、市場に投入し成果をあげつつあります。研究開発費の総額は337百万円であります。

③　修繕船事業および鉄構陸機事業

取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は71百万円であります。