将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したところによるものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し設備投資や個人消費も増加傾向が続くなど堅調に推移いたしましたが、米国の自国主義的な政策による通商交渉が中国のみならず日本に波及することは必至であり、金融資本市場の変動が経済に与える影響なども懸念されます。
日本造船工業会によりますと、2018年１月から６月までの世界新造船竣工量は3,338万総トン（前年同期比16.3％減）、新造船受注量は2,682万総トン（前年同期比82.4％増）で、新造船受注量が前年比で急増したとは言え竣工量を大幅に下回る流れが続いております。海運市況は過剰船腹の調整が継続的に進んでいることから回復基調にあり、新造船価も徐々に改善されてはおりますが、世界的な鋼材価格値上げなどによる製造原価の大幅な上昇を背景に造船所側は船価の一層の改善を船主側に求めざるを得ず、此処にきて成約量は伸び悩んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、中核である新造船事業においてグループ各社で建造量の下方調整を行ったことや売上対象となる新造船の船価が総じて低かったこと、修繕船事業において大型の艦艇修繕工事が少なかったことにより売上高は58,944百万円（前年同期比16.4％減）となりました。損益面では、新造船事業において、為替が前連結会計年度末に比べて５円強の円安に振れたことや操業計画の調整により新規受注を抑制したことから工事損失引当金が前連結会計年度比で6,608百万円減少いたしましたが、鋼材価格の値上げなどによる製造原価上昇分を吸収出来ず786百万円の営業損失（前年同期は2,201百万円の営業損失）となり、経常損失は326百万円（前年同期は2,651百万円の経常損失）、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は334百万円（前年同期は2,662百万円の純損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、当第２四半期連結会計期間において連結子会社であるオリイメック株式会社の発行済株式の100％を譲渡することを意思決定し、当該株式譲渡に伴う連結上の留保利益に対して税効果会計を適用したことなどにより法人税等調整額を696百万円計上した結果、1,349百万円（前年同期は2,888百万円の純損失）となりました。なお、株式譲渡は本年10月１日に完了しており、当連結会計年度末においては確定した譲渡益を通常の課税所得計算に含めて法人税等合計を算定する予定です。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なります。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動いたします。工事損失引当金額につきましても、受注残全船を対象に四半期毎の洗い替えによる増減に加え、新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。これらの事情もあって第２四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。
なお、当第２四半期連結会計期間末の工事損失引当金につきましては、第１四半期連結会計期間末の19,036百万円から17,083百万円に減少しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
新造船事業
受注から完工まで１年を超える新造船事業では工事進行基準を採用しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は操業調整もあって43,274百万円（前年同期比17.3％減）にとどまり、1,031百万円の営業損失（前年同期は2,416百万円の営業損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、超大型油送船１隻、大型鉱石運搬船１隻、大型撒積運搬船１隻、中型油送船３隻、中型撒積運搬船１隻、ハンディ型撒積運搬船４隻の合計11隻を完工し、大型撒積運搬船２隻、中型撒積運搬船２隻、ハンディ型撒積運搬船２隻の合計６隻を受注した結果、受注残高は211,575百万円（前年同期比16.8％減）となりました。当期間に完工いたしました超大型油送船（VLCC）は自社開発による第１番船であり、大型鉱石運搬船とともに当社の新たな戦略商品と位置づけております。
佐世保重工業株式会社の中型油送船建造により発生した工程混乱は操業計画の調整と親会社の支援により収束に向かっており、終結に向けて引き続きグループの最優先課題として取り組みます。
厳しい事業環境は暫くの間続くものと予想し、操業計画を見直すと共に、グループ全体として戦略的な商品開発と受注活動を継続し、一定の受注残確保に努めてまいります。また、生産管理の強化と資材調達の見直しによりコスト競争力と生産性、技術開発力の向上を図るとともに、品質のさらなる向上により顧客満足度の改善に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における売上計上の米ドル額は392百万米ドルで、その平均レートは１米ドル当たり109円53銭であります。
修繕船事業
主として佐世保重工業株式会社および函館どつく株式会社が担う修繕船事業におきましては、艦艇工事を主力としつつ立地特性と技術力を生かした官庁船、一般商船、特殊船の修繕工事に積極的に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間は、函館どつく株式会社における艦艇修繕工事が第３四半期以降に集中するため売上高は6,689百万円（前年同期比25.8％減）、営業利益は332百万円（前年同期比30.5％減）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は2,947百万円（前年同期比17.2％減）であります。
機械事業
佐世保重工業株式会社が舶用機器、オリイメック株式会社が産業機械を主力商品とする機械事業につきましては、産業機械分野の主要顧客である自動車産業や半導体産業の設備投資が堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,094百万円（前年同期比18.8％増）、損益面につきましては554百万円の営業利益（前年同期比42.4％増）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は6,877百万円（前年同期比4.5％増）であります。
オリイメック株式会社の発行済株式の100%を本年10月１日に譲渡したことにより、当社連結子会社としては第２四半期連結累計期間までとなります。
鉄構陸機事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は686百万円（前年同期比63.9％減）となりました。損益面につきましては５百万円の営業損失（前年同期98百万円の営業損失）となっております。鉄構陸機事業を取り巻く環境は厳しいものがありますが、第３四半期以降の収益改善に努めてまいります。
なお、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は5,913百万円（前年同期比5.2％増）であります。
その他事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は2,201百万円（前年同期比3.1％増）となり、損益面につきましては374百万円の営業利益（前年同期比21.0％増）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は943百万円（前年同期比125.4％増）であります。
(2) 財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が減少したこと、新造船事業において前期末までに計上済みの売掛金が工事完成に伴って減少したこと等により、前連結会計年度末比13,764百万円減少し、124,124百万円となりました。
固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、リース債権の増加や投資有価証券の取得に伴い投資その他の資産が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,769百万円増加し、59,326百万円となりました。
流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、新造船事業において、為替が前連結会計年度末に比べて５円強の円安に振れたことや操業計画の調整により新規受注を抑制したことに伴い工事損失引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末比10,526百万円減少し、84,788百万円となりました。
固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、子会社株式譲渡の意思決定に伴い連結上の留保利益に対して税効果会計を適用し繰延税金負債が増加したこと等により、前連結会計年度末比270百万円増加し、24,010百万円となりました。
純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に伴い、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比1,739百万円減少し、74,652百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて8,614百万円減少し、68,875百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,246百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ6,300百万円減少しております。これは主に工事損失引当金が減少したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,517百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,300百万円増加しております。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、836百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,623百万円減少しております。これは主に長期借入れによる収入が減少したことしたことなどによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
この観点から当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式等の大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 会社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
（企業価値の源泉）
当社は、1911年（明治44年）の創業以来今日まで、「存在感」を経営理念として、船舶の製造を基軸とした事業活動を営んでおり、顧客のニーズに応えた高品質の船舶を長年に亘り安定的に製造・供給することを基軸とする経営を続けることにより顧客の信頼を獲得し、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。
当社の企業価値の源泉は、具体的には以下の点にあると考えております。
第一に、わが国の主要海運会社をはじめとする国内外の顧客との長期的視野に立った緊密な相互信頼関係にあります。
第二に、高品質の製品を安定的に供給するためには、わが国の大手製鉄会社をはじめとする舶用資機材供給者との信頼関係に基づく中・長期的かつ安定的な取引関係が重要です。
第三に、顧客ニーズを的確に捉えた高品質な製品を開発・受注・製造するための、開発力・技術力および生産管理ノウハウです。
第四に、地域社会との良好な相互関係が重要です。
以上のように、当社は、顧客、舶用資機材供給者などの取引先、従業員も含めたステークホルダーを対象として包含する「顧客信頼度」というキーワードを掲げて経営を続けております。
（企業価値向上のための取組み）
新たに2017年度から2019年度までの３ヶ年間の中期経営計画「攻めて勝つ！」を策定し、国内外の同業他社との厳しい競争に打ち勝つために将来に向けた成長戦略に積極的に取り組む方針を掲げました。新造船事業における厳しい市場環境を競合他社との差別化の好機と捉え、グループ全体として戦略的かつ積極的な受注を展開し、コスト競争力と生産性、技術開発力、品質の向上を図り、顧客満足度のさらなる改善に努めてまいります。また修繕船事業、機械事業、鉄構陸機事業、その他事業につきましても、急速かつ多様な環境変化への対応力や技術力を強化することで事業基盤を強化し、各事業における強みを活かし弱みを克服し、収益構造の安定化に努めてまいります。
（コーポレート・ガバナンスの強化）
当社は法令遵守が企業の基本的かつ最低限の社会的責務であるとの考え方に立っており、適法・適正かつ透明性の高い経営を保つことにより株主、取引先および社会の信頼を得ることが企業の発展と企業価値の向上に繋がるものと確信しております。
このような考えの下、当社では豊かな社会創りに貢献するとともに、コンプライアンスの推進・実行を図るため、すべての役員・従業員が遵守すべき企業行動の基本原則および行動指針として「株式会社名村造船所 行動憲章および行動指針」を定め、さらなる企業倫理の確立と社会責任の遂行に努めております。
また、コンプライアンスとそのリスク管理、財務報告の適正性等の促進に関しては、内部統制・コンプライアンス委員会と内部監査室を中心に、内部統制システムの評価およびその維持・改善を行っております。
当社の経営上の意思決定、業務執行および監督に係わる経営管理組織体制等の状況は次のとおりであります。
取締役会は、原則として毎月１回、監査役出席の下、重要な業務執行について、適法性、妥当性、効率性、戦略性、社会性および適正性等について十分に審議を尽くした後に決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、独立性の高い社外取締役を２名選任し、当社経営の意思決定の妥当性および当社経営に対する監督の有効性を確保しております。さらに、取締役会は実効性についての評価・分析を毎年実施することとし、評価・分析の結果を今後の改善につなげます。
また、執行役員制度を採用して、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離・強化することで迅速な意思決定と事業遂行を実現し、企業価値の最大化を目指しております。
さらに執行役員会を原則として月１回執り行い、経営に関する重要業務の執行に関する審議を尽くしております。
企業グループの経営状況の監督については、担当の取締役または執行役員が往査するほか、各社の経営状況を３ヶ月に１回執行役員会の場で担当の取締役または執行役員より、また、６ヶ月に１回開催される部長・関係会社報告会の場でグループ各社の代表者より報告せしめ、実態の把握と的確な経営管理および業務執行を監督・指導しております。
監査役の業務監査および会計監査については、常勤監査役が執行役員会、部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続についても審議段階から意見を述べることができることとし、監査機能の強化を図っております。なお、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意思の交換を行うなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。また、監査役２名が非常勤の社外監査役であり、社外監査役と当社の間に取引関係その他利害関係はありません。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大量取得が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益を確保することを目的とし、当社株式等の20％以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めております。
なお、対応方針の詳細については、2017年５月12日付「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。
（当社ホームページ：http://www.namura.co.jp/）
④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
（基本方針の実現に資する特別な取組みについて）
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて）
・当該取組みが基本方針に沿うものであること
当該取組みは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
・当該取組みが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的と
するものではないこと
当社は、以下の理由により、当該取り組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ア．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
イ．株主意思を重視するものであること
ウ．独立委員会による判断の重視と情報開示
エ．合理的な客観的要件の設定
オ．第三者専門家の意見の取得
カ．デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は443百万円となりました。
研究開発活動をセグメント別に示すと、主なものは次のとおりであります。
新造船事業
環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は240百万円であります。
修繕船事業
修繕技術の向上や取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は34百万円であります。
機械事業
プレス用自動化装置、精密ばね成形機等において顧客ニーズに対応した新商品を開発、市場に投入し成果をあげつつあります。研究開発費の総額は162百万円であります。
鉄構陸機事業及びその他事業
取扱商品の拡大を狙い新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は7百万円であります。
（子会社株式の譲渡）
当社は、当社の連結子会社であるオリイメック株式会社の発行済株式の100％を株式会社アマダホールディング
スに譲渡する契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の
通りであります。