第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第116期
|
第117期
|
第118期
|
第119期
|
第120期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
135,635
|
147,202
|
137,208
|
134,887
|
124,589
|
経常利益又は
経常損失（△）
|
(百万円)
|
22,134
|
5,574
|
△9,806
|
△20,275
|
△3,872
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
(百万円)
|
14,652
|
7,311
|
△11,308
|
△20,554
|
621
|
包括利益
|
(百万円)
|
16,844
|
4,691
|
△10,356
|
△20,952
|
△699
|
純資産額
|
(百万円)
|
107,111
|
109,783
|
98,197
|
76,391
|
74,965
|
総資産額
|
(百万円)
|
204,428
|
214,105
|
208,201
|
195,445
|
174,817
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,536.45
|
1,573.62
|
1,410.86
|
1,097.91
|
1,077.93
|
１株当たり当期
純利益又は
当期純損失（△）
|
(円)
|
253.20
|
106.02
|
△163.88
|
△297.85
|
8.99
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
251.72
|
105.47
|
－
|
－
|
8.93
|
自己資本比率
|
(％)
|
51.8
|
50.7
|
46.8
|
38.8
|
42.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
17.0
|
6.8
|
－
|
－
|
0.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
4.5
|
8.0
|
－
|
－
|
40.2
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
8,172
|
8,565
|
△3,141
|
△14,237
|
△15,613
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△881
|
△2,470
|
△2,770
|
△6,844
|
5,595
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△4,892
|
△2,945
|
△76
|
432
|
△1,279
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
101,263
|
104,308
|
98,176
|
77,489
|
66,189
|
従業員数
|
(名)
|
3,153
|
3,149
|
3,055
|
3,055
|
2,688
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第118期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 第118期及び第119期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 第118期及び第119期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第120期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第116期
|
第117期
|
第118期
|
第119期
|
第120期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
92,052
|
83,558
|
94,653
|
102,125
|
100,680
|
経常利益又は経常損失（△）
|
(百万円)
|
17,353
|
1,950
|
△6,507
|
△6,651
|
△1,102
|
当期純利益又は
当期純損失（△）
|
(百万円)
|
10,866
|
3,332
|
△7,212
|
△6,609
|
△6,577
|
資本金
|
(百万円)
|
8,097
|
8,108
|
8,112
|
8,112
|
8,135
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
68,984
|
69,020
|
69,039
|
69,039
|
69,100
|
純資産額
|
(百万円)
|
93,776
|
93,990
|
86,685
|
79,186
|
71,082
|
総資産額
|
(百万円)
|
150,300
|
158,445
|
163,423
|
157,138
|
135,740
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,357.00
|
1,359.13
|
1,252.44
|
1,143.16
|
1,025.15
|
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
35.00
|
20.00
|
15.00
|
10.00
|
10.00
|
(15.00)
|
(10.00)
|
(7.00)
|
(5.00)
|
(5.00)
|
１株当たり当期純利益又は
当期純損失（△）
|
(円)
|
187.68
|
48.29
|
△104.50
|
△95.76
|
△95.20
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
186.58
|
48.04
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
62.3
|
59.2
|
52.9
|
50.2
|
52.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
14.2
|
3.6
|
－
|
－
|
－
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.0
|
17.5
|
－
|
－
|
－
|
配当性向
|
(％)
|
18.6
|
41.4
|
－
|
－
|
－
|
従業員数
|
(名)
|
990
|
1,002
|
1,032
|
1,054
|
1,053
|
株主総利回り
|
(％)
|
121.4
|
93.2
|
76.3
|
70.6
|
46.8
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
130.7
|
116.5
|
133.7
|
154.9
|
147.1
|
最高株価
|
(円)
|
1,469
|
1,214
|
883
|
777
|
698
|
最低株価
|
(円)
|
757
|
596
|
497
|
554
|
359
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第118期、第119期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 第118期、第119期及び第120期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 第118期、第119期及び第120期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
1911年２月
|
名村源之助個人により大阪市大正区において名村造船鉄工所の名称のもとに創業
|
1931年４月
|
大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組、株式会社名村造船所として新発足
|
1942年５月
|
東京事務所開設
|
1949年６月
|
大阪証券取引所に株式上場(資本金800万円)
|
1961年９月
|
鉄構工場新設 陸上部門に進出
|
1972年10月
|
伊万里工場建設起工
|
1972年12月
|
名和産業株式会社を設立(現 連結子会社)
|
1974年11月
|
伊万里工場竣工
|
1979年10月
|
大阪工場の設備売却
|
1982年７月
|
本社を大阪市住之江区から西区に移転
|
1983年１月
|
伊万里事業所(伊万里工場 改称)に海洋陸機工場新設
|
1983年７月
|
玄海テック株式会社を設立(現 連結子会社)
|
1983年７月
|
名村情報システム株式会社を設立(現 連結子会社)
|
1985年８月
|
ゴールデン バード シッピング社を設立(現 連結子会社)
|
1986年１月
|
福岡事務所開設(福岡営業所 改称)
|
1986年９月
|
名村エンジニアリング株式会社を設立(現 連結子会社)
|
1988年１月
|
モーニング ダイダラス ナビゲーション社を買収(現 連結子会社)
|
1990年４月
|
名古屋営業所開設
|
1990年10月
|
事業部制実施
|
1992年１月
|
メックマシナリー株式会社を買収
|
1992年３月
|
鉄構工場(海洋陸機工場 改称)増設
|
1992年８月
|
第一回物上担保付転換社債70億円発行
|
1993年３月
|
転換社債の転換により資本金3,380百万円
|
1994年２月
|
第二回無担保転換社債70億円発行
|
1994年３月
|
転換社債の転換により資本金4,468百万円
|
1994年９月
|
ＩＳＯ9001及びＪＩＳ9901審査登録完了
|
1997年２月
|
福岡営業所開設
|
1997年８月
|
株式会社オリイ株式を公開買付により31.6％取得
|
1998年４月
|
佐賀営業所開設
|
1998年９月
|
名村マリン株式会社を設立(現 連結子会社)
|
2000年７月
|
環境ＩＳＯ14001審査登録完了
|
2000年12月
|
株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社が発足
|
2001年３月
|
函館どつく株式会社に資本参加
|
2003年11月
|
オリイメック株式会社株式を公開買付により、議決権比率87.1％取得
|
2004年４月
|
オリイメック株式会社を株式交換により、完全子会社化
|
2004年６月
|
第三者割当増資(約38億円)を実施(資本金6,384百万円)
|
2006年２月
|
伊万里事業所の船舶建造設備を増強（第一次大型設備投資）
|
2006年12月
|
第三者割当増資(約34億円)を実施(資本金8,083百万円)
|
2007年７月
|
伊万里事業所の船舶建造設備を増強（第二次大型設備投資）
|
2008年３月
|
函館どつく株式会社(現 連結子会社)の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7％取得(追加取得により現在議決権比率89.9％)
|
2013年７月
|
東京証券取引所および大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
|
2014年10月
|
佐世保重工業株式会社(現 連結子会社)を株式交換により、完全子会社化
|
2017年11月
|
エヌウェーブ ベトナム社を設立(現 連結子会社)
|
2018年10月
|
オリイメック株式会社を株式会社アマダホールディングスに全株譲渡
|
2018年10月
|
大阪営業所開設
|
３ 【事業の内容】
当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社16社及び関連会社４社より構成されており、船舶、機械及び鉄鋼構造物の製造販売並びに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。
当企業集団の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(新造船事業)
|
当社、佐世保重工業㈱(連結子会社)及び函館どつく㈱(連結子会社)が、各種船舶の製造販売を行っております。
製造につきましては、鋼材ショット加工を㈱伊万里鉄鋼センター(関連会社)に委託しております。
船舶資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。
船型の技術開発の一部につきましては、名村エンジニアリング㈱(連結子会社)が行っております。
船舶の設計の一部につきましては、エヌウェーブ ベトナム社(連結子会社)が行っております。
|
(修繕船事業)
|
佐世保重工業㈱(連結子会社)及び函館どつく㈱(連結子会社)は、船舶の修繕を行っております。 名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の修繕を受託しております。
|
(機械事業)
|
佐世保重工業㈱(連結子会社)において、クランク軸等の船舶用機器などの製造を行っております。
|
(鉄構陸機事業)
|
当社及び函館どつく㈱(連結子会社)が、製造販売を行っております。
資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。
|
(その他事業)
|
名村情報システム㈱(連結子会社)は、ソフトウェア開発、情報機器の販売を当社及び関係会社に対して行っております。
玄海テック㈱(連結子会社)は、当社及び関係会社より、設備の保全、保安業務を受託しております。
名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の保守及びアフターサービスを受託しております。
モーニング ダイダラス ナビゲーション社(連結子会社)、ゴールデン バード シッピング社(連結子会社)、グリーン アイランド マリタイム社(連結子会社)及びブルー オーシャン ナビゲーション社(連結子会社)は、船舶貸渡業を営んでおります。
佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱(連結子会社)は、曳船業務に従事、また佐世保重工業㈱(連結子会社)より設備の保全、保安業務を受託しております。
㈱つくもサービス(連結子会社)は、佐世保重工業㈱(連結子会社)の工場の警備、事務等の受託業務及びゴルフ場の運営を受託しております。
|
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
又は被所有
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
佐世保重工業㈱
(注)４
|
長崎県
佐世保市
|
8,414
|
新造船事業
修繕船事業
機械事業
その他事業
|
100.0
|
当社からの新造船の受託建造を行っております。
役員兼任５名
|
佐世保マリン・
アンド・
ポートサービス㈱
|
長崎県
佐世保市
|
50
|
その他事業
|
100.0 (100.0)
|
佐世保重工業㈱建造船等の曳船、工場設備の保全業務及び運輸業務を行っております。
|
㈱つくもサービス
|
長崎県
佐世保市
|
10
|
その他事業
|
100.0 (100.0)
|
佐世保重工業㈱の工場の警備、事務等の受託業務及びゴルフ場の運営を請負っております。
|
函館どつく㈱
(注)４
|
北海道
函館市
|
1,746
|
新造船事業
修繕船事業
鉄構陸機事業
その他事業
|
89.9
|
当社からの新造船の受託建造を行っております。
役員兼任４名
|
名和産業㈱
|
佐賀県
伊万里市
|
80
|
新造船事業
鉄構陸機事業
その他事業
|
100.0
|
当社及び関係会社に対し原材料を販売しております。
役員兼任４名 (うち当社従業員３名)
|
玄海テック㈱
|
佐賀県
伊万里市
|
50
|
その他事業
|
100.0
|
当社及び関係会社の設備保全工事を請け負っております。
役員兼任２名 (うち当社従業員１名)
|
名村情報システム㈱
|
佐賀県
伊万里市
|
50
|
その他事業
|
100.0
|
当社及び関係会社に対してソフト開発及び情報機器を販売しております。
役員兼任２名 (うち当社従業員２名)
|
名村マリン㈱
|
佐賀県
伊万里市
|
10
|
修繕船事業
その他事業
|
100.0
|
当社の船舶の修繕・保守及びアフターサービスを請け負っております。
役員兼任３名 (うち当社従業員２名)
|
モーニング
ダイダラス
ナビゲーション社
|
パナマ共和国
パナマ市
|
千米ドル
150
|
その他事業
|
100.0
|
役員兼任３名 (うち当社従業員３名)
|
ゴールデン バード
シッピング社
|
パナマ共和国
パナマ市
|
千米ドル
503
|
その他事業
|
100.0
|
役員兼任３名 (うち当社従業員３名)
|
グリーン アイランド マリタイム社
|
パナマ共和国
パナマ市
|
千米ドル
10
|
その他事業
|
100.0
|
役員兼任３名 (うち当社従業員３名)
|
名村
エンジニアリング㈱
|
佐賀県
伊万里市
|
20
|
新造船事業
|
100.0
|
当社船型の技術開発を行っております。
役員兼任２名 (うち当社従業員２名）
|
エヌウェーブ
ベトナム社
|
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市
|
千米ドル 450
|
新造船事業
|
100.0
|
当社の船舶の設計を請け負っています。 役員兼任２名 (うち当社従業員２名)
|
ブルー オーシャン
ナビゲーション社
|
パナマ共和国 パナマ市
|
千米ドル 100
|
その他事業
|
100.0
|
役員兼任３名 (うち当社従業員３名)
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
㈱伊万里鉄鋼センター
|
佐賀県
伊万里市
|
200
|
新造船事業
鉄構陸機事業
|
20.0
|
当社鋼材のショット加工を行っております。
役員兼任１名 (うち当社従業員１名）
|
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は間接所有の割合であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
新造船事業
|
1,549
|
修繕船事業
|
347
|
機械事業
|
61
|
鉄構陸機事業
|
75
|
その他事業
|
366
|
全社(共通)
|
290
|
合計
|
2,688
|
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員につきましては従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
1,053
|
39.2
|
16.0
|
5,434
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
新造船事業
|
908
|
鉄構陸機事業
|
56
|
全社(共通)
|
89
|
合計
|
1,053
|
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員につきましては従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は次のとおりであります。
組合名称
|
所属上部団体
|
名村造船労働組合
|
日本基幹産業労働組合連合会
|
なむら支部
|
全日本金属情報機器労働組合
|
当企業集団の労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
