【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社数　14社

連結子会社については、「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、佐世保重工生産サービス株式会社については、2018年８月１日付で連結子会社であります佐世保マリン・アンド・ポートサービス株式会社に吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。

また、オリイメック株式会社（同社連結子会社11社を含む）については、2018年10月１日付で保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
　(2) 非連結子会社数　２社

有限会社ナッド　他１社

非連結子会社はいずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　　1社

　　　㈱伊万里鉄鋼センター

　(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数

　　　(ア) 非連結子会社数　２社

　　　(イ) 関連会社数　　　３社

これらの関係会社は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

　

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社のうち決算日が12月31日の会社９社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。連結子会社のうち決算日が７月31日の会社１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、名村エンジニアリング㈱は、決算日を12月31日に変更しております。

 
４　会計方針に関する事項
　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　(ア)有価証券

　　　(a) 満期保有目的の債券

　　　　　償却原価法(定額法)

　　　(b) その他有価証券

　　　　　[時価のあるもの]

　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　　[時価のないもの]

　　　　　　移動平均法による原価法

 

　　(イ)デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　　　　時価法

　　(ウ)たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　　　(a) 商品及び製品、仕掛品

　　　　　主として個別法

　　　(b) 原材料及び貯蔵品

　　　　　主として移動平均法
　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(ア)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～47年

機械装置及び運搬具　　５年～10年

　　(イ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　(ウ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　(3) 重要な引当金の計上基準

　　(ア)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　(イ)保証工事引当金

新造船やその他のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づいて計上しております。

　　(ウ)工事損失引当金

当連結会計年度末手持受注工事のうち損失が確実視される工事の翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

　　(エ)役員退職慰労引当金

一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　　(オ)特別修繕引当金

船舶の定期検査工事の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支出見積額を計上しております。

　　(カ)環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。

 

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(ア)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(イ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年等）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年等）による定額法により、費用処理しております。

(ウ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
　(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
　(7) 重要なヘッジ会計の処理方法

　　(ア)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

予定取引により将来発生する外貨建金銭債権・債務に対する為替予約によるヘッジについては繰延ヘッジ会計を適用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務等については、振当処理を行い、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

　　(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象

[ヘッジ手段]

デリバティブ取引

(為替予約取引、金利スワップ取引)

[ヘッジ対象]

相場変動等によるリスクを保有しているもの

(外貨建金銭債権・債務、変動金利借入)

　　(ウ)ヘッジ方針

デリバティブ取引取扱規程に基づき、為替、金利変動リスクをヘッジしております。

　　(エ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。

　　(オ)その他

デリバティブ取引についての基本方針を定めた取扱規程を取締役会で決定しております。取引の実行及び管理は経営管理部が行っており、取引状況は、取締役会に報告しております。
　(8) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 
(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

 

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 
(表示方法の変更)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」197百万円のうちの183百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」319百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」197百万円のうちの14百万円および「流動負債」の「繰延税金負債」45百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,877百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※(1) 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　　　固定資産(投資その他の資産)

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当連結会計年度
(2019年３月31日)

投資有価証券(株式)

205

百万円

213

百万円

 

　

※(2) 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(ア)工場財団

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当連結会計年度

(2019年３月31日)

有形固定資産

 

 

 

 

建物及び構築物

2,287

百万円

2,146

百万円

ドック船台

1,653

百万円

1,569

百万円

機械装置及び運搬具

4

百万円

2

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

0

百万円

土地

4,745

百万円

4,745

百万円

計

8,689

百万円

8,463

百万円

 

 

 

 

 

短期借入金

650

百万円

650

百万円

長期借入金(１年以内返済分を含む)

7,377

百万円

6,538

百万円

計

8,027

百万円

7,188

百万円

 

 

 

 

 

 

　

(イ)工場財団組成以外

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当連結会計年度

(2019年３月31日)

建物及び構築物

357

百万円

69

百万円

土地

940

百万円

109

百万円

投資有価証券

1,924

百万円

1,450

百万円

計

3,221

百万円

1,629

百万円

 

 

 

 

 

短期借入金

1,120

百万円

1,000

百万円

長期借入金(１年以内返済分を含む)

3,807

百万円

3,823

百万円

計

4,927

百万円

4,823

百万円

 

　

※(3) 有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当連結会計年度
(2019年３月31日)

減価償却累計額

107,304

百万円

106,834

百万円

 

　

※(4) 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当連結会計年度

(2019年３月31日)

仕掛品

1,132

百万円

1,135

百万円

計

1,132

百万円

1,135

百万円

 

　

 

※(5) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当連結会計年度

(2019年３月31日)

受取手形

6

百万円

14

百万円

支払手形

1,134

百万円

1,030

百万円

電子記録債務

1,435

百万円

617

百万円

設備関係支払手形

15

百万円

1,033

百万円

 

　
(連結損益計算書関係)

※(1) 一般管理費及び売上原価(当期製造費用)に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当連結会計年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

一般管理費

614

百万円

123

百万円

当期製造費用

269

百万円

760

百万円

計

883

百万円

883

百万円

 

 

※(2) 減損損失

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

主な種類

主な場所

減損金額(百万円)

事業用資産

建物及び構築物 他

大阪市住之江区

4

遊休資産

建物及び構築物、
機械装置及び運搬具、土地 他

長崎県佐世保市

88

遊休資産

土地

栃木県那須塩原市 他

21

その他の資産

機械装置及び運搬具

長崎県佐世保市

7

合計

120

 

(経緯)

主に佐世保重工業株式会社、オリイメック株式会社における一部の遊休資産について市場価格が下落しました。また、名和産業株式会社における一部の事業用資産及び佐世保重工業株式会社におけるその他資産において将来キャッシュ・フローの見通しが低下した結果、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。

(グルーピングの方法)

地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。　　

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、償却資産については実質的な処分価値を考慮して零とし、土地については主として不動産鑑定評価額、固定資産税評価額などによっております。　　　

 

　

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

主な種類

主な場所

減損金額(百万円)

遊休資産

土地

神奈川県伊勢原市 他

8

遊休資産

建物及び構築物、
機械装置及び運搬具

長崎県佐世保市

5

その他の資産

機械装置及び運搬具

長崎県佐世保市

6

合計

19

 

(経緯)

主に佐世保重工業株式会社、オリイメック株式会社における一部の遊休資産について市場価格が下落しました。また、佐世保重工業株式会社において、その他資産において将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。

(グルーピングの方法)

地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。　

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、償却資産については実質的な処分価値を考慮して零とし、土地については主として不動産鑑定評価額、固定資産税評価額などによっております。　　

 

※(3) 売上原価に含まれている保証工事引当金繰入額及び工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当連結会計年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

保証工事引当金繰入額

1,067

百万円

△1,181

百万円

工事損失引当金繰入額

13,315

百万円

△9,974

百万円

 

 

※(4) 関係会社株式売却益

2018年10月１日に連結子会社でありましたオリイメック株式会社の発行済株式の100％を譲渡したことによるものです。

 

※(5) 投資有価証券評価損

株式価値が著しく低下し回復の見込みがない投資有価証券の一部銘柄について、減損処理を行ったことによるものです。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当連結会計年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

　当期発生額

△341

百万円

△2,034

百万円

　組替調整額

△0

百万円

627

百万円

　　税効果調整前

△341

百万円

△1,407

百万円

　　税効果額

74

百万円

274

百万円

　　その他有価証券評価差額金

△267

百万円

△1,133

百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

　当期発生額

54

百万円

△159

百万円

　組替調整額

 

　　－

 

　　－

　　税効果調整前

54

百万円

△159

百万円

　　税効果額

△26

百万円

44

百万円

　　繰延ヘッジ損益

28

百万円

△115

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

　当期発生額

△24

百万円

△81

百万円

　組替調整額

 

　　－

△254

百万円

　　税効果調整前

△24

百万円

△335

百万円

　　税効果額

 

　　－

 

　　－

　　為替換算調整勘定

△24

百万円

△335

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

　当期発生額

△134

百万円

△25

百万円

　組替調整額

257

百万円

306

百万円

　　税効果調整前

123

百万円

281

百万円

　　税効果額

 

　　－

 

　　－

　　退職給付に係る調整額

123

百万円

281

百万円

　　　　その他の包括利益合計

△140

百万円

△1,302

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

69,038,551

－

－

69,038,551

 

 

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

32,229

1,280

72

33,437

 

（変動事由の概要）

普通株式の増加1,280株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

普通株式の減少72株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。

 

３　新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結
会計年度
期首

増加

減少

当連結
会計年度末

 

 

提出会社

 

 

 

 

 

 

 

ストックオプションとしての第１回新株予約権(2009年１月21日発行)

－

－

－

－

－

10

ストックオプションとしての第２回新株予約権(2010年１月21日発行)

－

－

－

－

－

18

ストックオプションとしての第３回新株予約権(2011年１月21日発行)

－

－

－

－

－

14

ストックオプションとしての第４回新株予約権(2012年１月23日発行)

－

－

－

－

－

9

ストックオプションとしての第５回新株予約権(2013年１月23日発行)

－

－

－

－

－

15

ストックオプションとしての第６回新株予約権(2014年３月10日発行)

－

－

－

－

－

39

ストックオプションとしての第７回新株予約権(2015年１月30日発行)

－

－

－

－

－

51

ストックオプションとしての第８回新株予約権(2016年１月28日発行)

－

－

－

－

－

40

ストックオプションとしての第９回新株予約権(2017年１月30日発行)

－

－

－

－

－

44

ストックオプションとしての第10回新株予約権(2018年１月24日発行)

－

－

－

－

－

45

合計

－

－

－

－

285

 

 

 

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2017年６月22日
定時株主総会

普通株式

552

８

2017年３月31日

2017年６月23日

2017年11月10日
取締役会

普通株式

345

５

2017年９月30日

2017年12月８日

 

　

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年６月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

345

５

2018年３月31日

2018年６月22日

 

 

 

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

69,038,551

61,000

－

69,099,551

 

（変動事由の概要）

ストックオプションの権利行使による増加　　　　 61,000株

 

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

33,437

620

44

34,013

 

（変動事由の概要）

普通株式の増加620株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

普通株式の減少44株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。

 

３　新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結
会計年度
期首

増加

減少

当連結
会計年度末

 

 

提出会社

 

 

 

 

 

 

 

ストックオプションとしての第１回新株予約権(2009年１月21日発行)

－

－

－

－

－

10

ストックオプションとしての第２回新株予約権(2010年１月21日発行)

－

－

－

－

－

18

ストックオプションとしての第３回新株予約権(2011年１月21日発行)

－

－

－

－

－

14

ストックオプションとしての第４回新株予約権(2012年１月23日発行)

－

－

－

－

－

9

ストックオプションとしての第５回新株予約権(2013年１月23日発行)

－

－

－

－

－

14

ストックオプションとしての第６回新株予約権(2014年３月10日発行)

－

－

－

－

－

33

ストックオプションとしての第７回新株予約権(2015年１月30日発行)

－

－

－

－

－

38

ストックオプションとしての第８回新株予約権(2016年１月28日発行)

－

－

－

－

－

31

ストックオプションとしての第９回新株予約権(2017年１月30日発行)

－

－

－

－

－

35

ストックオプションとしての第10回新株予約権(2018年１月24日発行)

－

－

－

－

－

37

ストックオプションとしての第11回新株予約権(2019年２月１日発行)

－

－

－

－

－

25

合計

－

－

－

－

264

 

 

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2018年６月21日
定時株主総会

普通株式

345

５

2018年３月31日

2018年６月22日

2018年11月２日
取締役会

普通株式

345

５

2018年９月30日

2018年12月７日

 

　

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

345

５

2019年３月31日

2019年６月24日

 

　
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当連結会計年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

現金及び預金勘定

77,489

百万円

66,189

百万円

預入期間が３ケ月を超える定期預金

 

－

 

－

現金及び現金同等物

77,489

百万円

66,189

百万円

 

　
(リース取引関係)

１　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　借手側

重要性がないため、リース資産の内容及び減価償却の方法の記載を省略しております。

 

２　オペレーティング・リース取引

　　貸手側

　　未経過リース料

　

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当連結会計年度
(2019年３月31日)

１年以内

465

百万円

425

百万円

１年超

676

百万円

200

百万円

合計

1,141

百万円

625

百万円

 

　　借手側

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当連結会計年度
(2019年３月31日)

１年以内

17

百万円

17

百万円

１年超

122

百万円

105

百万円

合計

139

百万円

122

百万円

 

　

３　ファイナンス・リース取引

　　借手側

重要性がないため、リース資産の内容及び減価償却の方法の記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業集団は、主に各種船舶の製造販売事業を行うため設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。　

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形及び設備関係電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、舶用資機材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当企業集団は、営業債権及び長期貸付金について、各企業において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、運用方針に関する取締役会決議を経て、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当企業集団は、外貨建ての営業債権・債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予約取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当企業集団は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、基本方針を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、経営管理部が取引を行い、経営管理部において残高照合等を行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当企業集団は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適宜に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
  また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照。)。

 

前連結会計年度(2018年３月31日)

   (単位：百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

77,489

77,489

－

(2) 受取手形及び売掛金

46,556

46,556

－

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  ①  満期保有目的の債券

－

－

－

  ②  その他有価証券

9,256

9,256

－

(4) 長期貸付金(１年以内回収予定を含む)

38

40

2

資産計

133,339

133,341

2

(1) 支払手形及び買掛金

22,023

22,023

－

(2) 電子記録債務

11,893

11,893

－

(3) 短期借入金

2,394

2,394

－

(4) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)

16,727

16,776

49

(5) リース債務

417

408

△9

(6) 未払法人税等

472

472

－

(7) 設備関係支払手形

178

178

－

(8) 設備関係電子記録債務

12

12

－

負債計

54,116

54,156

40

デリバティブ取引(※)

105

105

－

 

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

当連結会計年度(2019年３月31日)

   (単位：百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

66,189

66,189

－

(2) 受取手形及び売掛金

44,962

44,962

－

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  ①  満期保有目的の債券

－

－

－

  ②  その他有価証券

7,462

7,462

－

(4) 長期貸付金(１年以内回収予定を含む)

40

43

3

資産計

118,653

118,656

3

(1) 支払手形及び買掛金

23,272

23,272

－

(2) 電子記録債務

11,508

11,508

－

(3) 短期借入金

2,250

2,250

－

(4) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)

16,324

16,343

19

(5) リース債務

360

352

△8

(6) 未払法人税等

333

333

－

(7) 設備関係支払手形

772

772

－

(8) 設備関係電子記録債務

10

10

－

負債計

54,829

54,840

11

デリバティブ取引(※)

△49

△49

－

 

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期間で決済される債権の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は主に取引所の価格によっており、債券は主に取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

 

(4) 長期貸付金(１年以内回収予定を含む)

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(7) 設備関係支払手形及び(8) 設備関係電子記録債務

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期間で決済される債務の時価は帳簿価額とほぼ近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　

(3) 短期借入金及び(6)未払法人税等

すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　

(4) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)及び(5)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　

デリバティブ取引

　　（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。

　

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                     　　　　 (単位：百万円)

区分

2018年３月31日

2019年３月31日

非上場株式

558

522

 

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれております。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)②その他有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。

　

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

  (単位：百万円)

 

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

77,489

－

－

－

受取手形及び売掛金

46,556

－

－

－

長期貸付金

9

22

7

－

合計

124,054

22

7

－

 

　

当連結会計年度(2019年３月31日)

  (単位：百万円)

 

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

66,189

－

－

－

受取手形及び売掛金

44,962

－

－

－

長期貸付金

11

18

11

－

合計

111,162

18

11

－

 

　

 

(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

  (単位：百万円)

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

2,394

－

－

－

－

－

長期借入金

3,339

3,016

2,450

2,011

2,980

2,931

リース債務

153

118

84

45

11

6

合計

5,886

3,134

2,534

2,056

2,991

2,937

 

 

当連結会計年度(2019年３月31日)

  (単位：百万円)

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

2,250

－

－

－

－

－

長期借入金

3,331

2,866

4,927

2,715

595

1,890

リース債務

140

106

65

32

13

4

合計

5,721

2,972

4,992

2,747

608

1,894

 

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

２　その他有価証券

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

　(1) 株式

8,722

6,032

2,690

　(2) 債券

 

 

 

　　　　国債・地方債等

－

－

－

　　　　社債

－

－

－

　　　　その他

－

－

－

　(3) その他

42

42

0

小計

8,764

6,074

2,690

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

　(1) 株式

492

588

△96

　(2) 債券

 

 

 

　　　　国債・地方債等

－

－

－

　　　　社債

－

－

－

　　　　その他

－

－

－

　(3) その他

－

－

－

小計

492

588

△96

合計

9,256

6,662

2,594

 

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

2

0

－

債券

 

 

 

  国債・地方債等

－

－

－

  社債

－

－

－

  その他

－

－

－

その他

－

－

－

合計

2

0

－

 

 

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券(非上場株式)について０百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

２　その他有価証券

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

　(1) 株式

3,576

1,937

1,639

　(2) 債券

 

 

 

　　　　国債・地方債等

－

－

－

　　　　社債

－

－

－

　　　　その他

－

－

－

　(3) その他

42

42

0

小計

3,618

1,979

1,639

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

　(1) 株式

3,844

4,842

△998

　(2) 債券

 

 

 

　　　　国債・地方債等

－

－

－

　　　　社債

－

－

－

　　　　その他

－

－

－

　(3) その他

－

－

－

小計

3,844

4,842

△998

合計

7,462

6,821

641

 

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

0

32

－

債券

 

 

 

  国債・地方債等

－

－

－

  社債

－

－

－

  その他

－

－

－

その他

－

－

－

合計

0

32

－

 

 

４　減損処理を行った有価証券

　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損627百万円（その他有価証券の株式627百万円）を計上しております。

　減損処理にあたっては、連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

 

(2) 金利関連

該当事項はありません。

 

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
１年超

時価

原則的処理
方法

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

前受金

 

 

 

    米ドル

 

7,993

－

155

  買建

買掛金

 

 

 

    米ドル

 

599

66

△4

    ユーロ

 

54

10

△0

合計

8,646

76

151

 

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(単位：百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
１年超

時価

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

売掛金

 

 

 

 　 米ドル

 

21,418

－

(注)

合計

21,418

－

－

 

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

(2) 金利関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
１年超

時価

原則的処理
方法

金利スワップ取引

 　 支払固定・
 　 受取変動

長期借入金

5,000

－

△46

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

237

91

(注)

  支払固定・
  受取変動

合計

5,237

91

△46

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

 

(2) 金利関連

該当事項はありません。

 

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
１年超

時価

原則的処理
方法

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

前受金

 

 

 

    米ドル

 

5,407

－

△19

  買建

買掛金

 

 

 

    米ドル

 

311

12

8

    ユーロ

 

309

－

△4

合計

6,027

12

△15

 

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(単位：百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
１年超

時価

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

売掛金

 

 

 

 　 米ドル

 

31,095

－

(注)

合計

31,095

－

－

 

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

(2) 金利関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
１年超

時価

原則的処理
方法

金利スワップ取引

 　 支払固定・
 　 受取変動

長期借入金

4,643

3,929

△38

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

91

－

(注)

  支払固定・
  受取変動

合計

4,734

3,929

△38

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

１　退職給付制度の概要

確定給付型の退職金制度として、確定給付企業年金制度、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

提出会社㈱名村造船所は、2011年12月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2017年４月１日

(自 2018年４月１日

 

至 2018年３月31日)

至 2019年３月31日)

退職給付債務の期首残高

8,031

百万円

8,642

百万円

勤務費用

690

百万円

742

百万円

利息費用

51

百万円

53

百万円

数理計算上の差異の発生額

124

百万円

△61

百万円

退職給付の支払額

△254

百万円

△252

百万円

退職給付債務の期末残高

8,642

百万円

9,124

百万円

 

　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2017年４月１日

(自 2018年４月１日

 

至 2018年３月31日)

至 2019年３月31日)

年金資産の期首残高

3,432

百万円

3,695

百万円

期待運用収益

60

百万円

62

百万円

数理計算上の差異の発生額

△10

百万円

△86

百万円

事業主からの拠出額

316

百万円

330

百万円

退職給付の支払額

△103

百万円

△93

百万円

年金資産の期末残高

3,695

百万円

3,908

百万円

 

　

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2017年４月１日

(自 2018年４月１日

 

至 2018年３月31日)

至 2019年３月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

942

百万円

942

百万円

退職給付費用

124

百万円

92

百万円

退職給付の支払額

△101

百万円

△28

百万円

制度への拠出額

△23

百万円

△24

百万円

その他

0

百万円

△563

百万円

退職給付に係る負債の期末残高

942

百万円

419

百万円

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2018年３月31日)

(2019年３月31日)

積立型制度の退職給付債務

6,385

百万円

6,835

百万円

年金資産

△3,695

百万円

△3,908

百万円

 

2,690

百万円

2,927

百万円

非積立型制度の退職給付債務

3,199

百万円

2,708

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と
資産の純額

5,889

百万円

5,635

百万円

退職給付に係る負債

5,889

百万円

5,635

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と
資産の純額

5,889

百万円

5,635

百万円

 

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2017年４月１日

(自 2018年４月１日

 

至 2018年３月31日)

至 2019年３月31日)

勤務費用

690

百万円

742

百万円

利息費用

51

百万円

53

百万円

期待運用収益

△60

百万円

△62

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

245

百万円

294

百万円

過去勤務費用の費用処理額

12

百万円

12

百万円

簡便法で計算した退職給付費用

124

百万円

92

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

1,062

百万円

1,131

百万円

 

　

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2017年４月１日

(自 2018年４月１日

 

至 2018年３月31日)

至 2019年３月31日)

過去勤務費用

12

百万円

12

百万円

数理計算上の差異

111

百万円

269

百万円

合計

123

百万円

281

百万円

 

　

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2018年３月31日)

(2019年３月31日)

未認識過去勤務費用

75

百万円

62

百万円

未認識数理計算上の差異

1,032

百万円

763

百万円

合計

1,107

百万円

825

百万円

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2018年３月31日)

(2019年３月31日)

債券

28

%

30

%

株式

12

%

5

%

一般勘定

59

%

58

%

その他

1

%

7

%

合計

100

%

100

%

 

　

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2017年４月１日

(自 2018年４月１日

 

至 2018年３月31日)

至 2019年３月31日)

割引率

0.6

%

0.6

%

長期期待運用収益率

2.0

%

2.0

%

予想昇給率

1.6

%

1.6

%

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

45百万円

25百万円

 

　

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第１回
ストック・オプション

第２回
ストック・オプション

第３回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)　８
当社監査役(社外監査役を除く)　２

当社取締役(社外取締役を除く)　９
当社監査役(社外監査役を除く)　２

当社取締役(社外取締役を除く)　７
当社監査役(社外監査役を除く)　２

ストック・オプションの数（注）

普通株式　89,000株

普通株式　93,000株

普通株式　75,000株

付与日

2009年１月21日

2010年１月21日

2011年１月21日

権利確定条件

付与日(2009年１月21日)から権利確定日まで継続して勤務していること

付与日(2010年１月21日)から権利確定日まで継続して勤務していること

付与日(2011年１月21日)から権利確定日まで継続して勤務していること

対象勤務期間

2008年４月１日～
2009年３月31日

2009年４月１日～
2010年３月31日

2010年４月１日～
2011年３月31日

権利行使期間

2009年１月22日～
2039年１月21日

2010年１月22日～
2040年１月21日

2011年１月22日～
2041年１月21日

 

　

 

第４回
ストック・オプション

第５回
ストック・オプション

第６回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)　７
当社監査役(社外監査役を除く)　２

当社取締役(社外取締役を除く)　　７
当社監査役(社外監査役を除く)　　２
従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く)　１

当社取締役(社外取締役を除く)　　７
当社監査役(社外監査役を除く)　　２
従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く)　３

ストック・オプションの数（注）

普通株式　75,000株

普通株式　90,000株

普通株式　69,000株

付与日

2012年１月23日

2013年１月23日

2014年３月10日

権利確定条件

付与日(2012年１月23日)から権利確定日まで継続して勤務していること

付与日(2013年１月23日)から権利確定日まで継続して勤務していること

付与日(2014年３月10日)から権利確定日まで継続して勤務していること

対象勤務期間

2011年４月１日～
2012年３月31日

2012年４月１日～
2013年３月31日

2013年４月１日～
2014年３月31日

権利行使期間

2012年１月24日～
2042年１月23日

2013年１月24日～
2043年１月23日

2014年３月11日～
2044年３月10日

 

 

 

第７回
ストック・オプション

第８回
ストック・オプション

第９回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)　　６
当社監査役(社外監査役を除く)　　２
従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く)　３

当社取締役(社外取締役を除く)　　６
当社監査役(社外監査役を除く)　　２
従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く)　４

当社取締役(社外取締役を除く)　　６
当社監査役(社外監査役を除く)　　２
従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く)　４

ストック・オプションの数（注）

普通株式　59,000株

普通株式　62,000株

普通株式　63,500株

付与日

2015年１月30日

2016年１月28日

2017年１月30日

権利確定条件

付与日(2015年１月30日)から権利確定日まで継続して勤務していること

付与日(2016年１月28日)から権利確定日まで継続して勤務していること

付与日(2017年１月30日)から権利確定日まで継続して勤務していること

対象勤務期間

2014年４月１日～
2015年３月31日

2015年４月１日～
2016年３月31日

2016年４月１日～
2017年３月31日

権利行使期間

2015年１月31日～
2045年１月30日

2016年１月29日～
2046年１月28日

2017年１月31日～
2047年１月30日

 

 

 

第10回
ストック・オプション

第11回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)　　６
当社監査役(社外監査役を除く)　　２
従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く)　４

当社取締役(社外取締役を除く)　　６
当社監査役(社外監査役を除く)　　２
従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く)　３

ストック・オプションの数（注）

普通株式　65,500株

普通株式　62,700株

付与日

2018年１月24日

2019年２月１日

権利確定条件

付与日(2018年１月24日)から権利確定日まで継続して勤務していること

付与日(2019年２月１日)から権利確定日まで継続して勤務していること

対象勤務期間

2017年４月１日～
2018年３月31日

2018年４月１日～
2019年３月31日

権利行使期間

2018年１月25日～
2048年１月24日

2019年２月２日～
2049年２月１日

 

（注）株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

 

第１回
ストック・オプション

第２回
ストック・オプション

第３回
ストック・オプション

第４回
ストック・オプション

権利確定前（株）

 

 

 

 

　前連結会計年度末

－

－

－

－

　付与

－

－

－

－

　失効

－

－

－

－

　権利確定

－

 

－

－

　未確定残

－

 

－

－

権利確定後（株）

 

 

 

 

　前連結会計年度末

43,000

43,000

43,500

43,500

　権利確定

－

－

－

－

　権利行使

－

－

－

－

　失効

－

－

－

－

　未行使残

43,000

 43,000

43,500

43,500

 

　

 

第５回
ストック・オプション

第６回
ストック・オプション

第７回
ストック・オプション

第８回
ストック・オプション

権利確定前（株）

 

 

 

 

　前連結会計年度末

－

－

－

－

　付与

－

－

－

－

　失効

－

－

－

－

　権利確定

－

－

－

－

　未確定残

－

－

－

－

権利確定後（株）

 

 

 

 

　前連結会計年度末

55,000

43,000

49,000

60,000

　権利確定

－

－

－

－

　権利行使

3,000

7,000

12,000

13,000

　失効

－

－

－

－

　未行使残

52,000

36,000

37,000

47,000

 

　

 

第９回
ストック・オプション

第10回
ストック・オプション

第11回
ストック・オプション

権利確定前（株）

 

 

 

　前連結会計年度末

－

－

－

　付与

－

－

62,700

　失効

－

－

－

　権利確定

－

－

62,700

　未確定残

－

－

－

権利確定後（株）

 

 

 

　前連結会計年度末

63,500

65,500

－

　権利確定

－

－

62,700

　権利行使

13,000

13,000

－

　失効

－

－

－

　未行使残

50,500

52,500

62,700

 

 

②　単価情報

 

第１回
ストック・オプション

第２回
ストック・オプション

第３回
ストック・オプション

第４回
ストック・オプション

権利行使価格(円)

１

１

１

１

行使時平均株価(円)

－

－

－

－

公正な評価単価(円)

225.21

429.63

320.54

217.36

 

　

 

第５回
ストック・オプション

第６回
ストック・オプション

第７回
ストック・オプション

第８回
ストック・オプション

権利行使価格(円)

１

１

1

1

行使時平均株価(円)

442

526

526

526

公正な評価単価(円)

266.54

907.59

1,034.61

664.76

 

　

 

第９回
ストック・オプション

第10回
ストック・オプション

第11回
ストック・オプション

権利行使価格(円)

１

１

１

行使時平均株価(円)

526

526

－

公正な評価単価(円)

688.69

693.60

397.64

 

 

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

(1) 使用した算定技法

ブラック・ショールズ式　

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積り方法

①　株価変動性　　　　  43.71％

　　2015年２月２日～2019年２月１日の株価実績に基づき算定

②　予想残存期間　　　     ４年

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

③　無リスク利子率　　 　△0.175％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

 

４　ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当連結会計年度
(2019年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

　工事損失引当金

7,221

百万円

4,179

百万円

　保証工事引当金

894

百万円

538

百万円

　未払事業税

80

百万円

70

百万円

　未払費用

395

百万円

239

百万円

　税務上の欠損金

4,550

百万円

7,215

百万円

　退職給付に係る負債

1,602

百万円

1,680

百万円

  固定資産評価損

1,283

百万円

196

百万円

　減価償却超過額

188

百万円

324

百万円

　投資有価証券評価損

1,071

百万円

392

百万円

　役員退職慰労引当金

34

百万円

28

百万円

　長期未払金

205

百万円

176

百万円

　資産除去債務

297

百万円

297

百万円

　その他

804

百万円

1,544

百万円

繰延税金資産　小計

18,624

百万円

16,878

百万円

　税務上の繰越欠損金に係る
　評価性引当額(注２)

 

　　－

△7,215

百万円

　将来減算一時差異等の合計
　に係る評価性引当額

 

　　－

△9,472

百万円

評価性引当額　小計

△18,248

百万円

△16,687

百万円

繰延税金資産　合計

376

百万円

191

百万円

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

　繰延ヘッジ損益

△45

百万円

△2

百万円

　特別償却準備金

△134

百万円

△104

百万円

　固定資産圧縮積立金

△215

百万円

△213

百万円

　その他有価証券評価差額金

△791

百万円

△512

百万円

　固定資産評価益

△202

百万円

 

　  －

　資産除去債務

△4

百万円

△62

百万円

　その他

△543

百万円

△443

百万円

　繰延税金負債　合計

△1,934

百万円

△1,336

百万円

　繰延税金負債の純額

△1,558

百万円

△1,145

百万円

 

　

 

(注)１　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
 （2018年３月31日）

当連結会計年度
 （2019年３月31日）

固定資産-繰延税金資産

319

百万円

187

百万円

固定負債-繰延税金負債

△1,877

百万円

△1,332

百万円

 

 

　　２　税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　当連結会計年度(2019年３月31日)

 

１年以内

 １年超
 ２年以内

 ２年超
 ３年以内

 ３年超
 ４年以内

 ４年超
 ５年以内

５年超

合計

税務上の
繰越欠損金(a)

－

－

1

682

564

5,968

7,215

評価性引当額

－

－

△1

△682

△564

△5,968

△7,215

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

　　　　－

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当連結会計年度
(2019年３月31日)

法定実効税率

―

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

―

2.0%

評価性引当額の増減

―

0.1%

住民税均等割

―

3.3%

海外子会社の実効税率差異

―

△4.1%

海外子会社の留保利益

―

6.9%

その他

―

1.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

40.0%

 

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

 
(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は主として2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

　

 

前連結会計年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当連結会計年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

期首残高

1,164

百万円

999

百万円

見積りの変更による増加額

△62

百万円

3

百万円

時の経過による調整額

11

百万円

11

百万円

資産除去債務の履行による減少額

△54

百万円

 

　　－

その他増減額(△は減少)

△60

百万円

△22

百万円

期末残高

999

百万円

991

百万円

 

 
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。