【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は、船舶、機械及び鉄鋼構造物の製造販売並びに船舶の修繕を主な事業内容としており、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
従って、当企業集団は、事業部及び中核子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「新造船事業」、「修繕船事業」、「機械事業」、「鉄構陸機事業」及び「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
「新造船事業」は、各種船舶の製造販売をしております。「修繕船事業」は、函館どつく株式会社及び佐世保重工業株式会社が営んでいる事業で各種船舶の修繕及び解体をしております。「機械事業」は、主に佐世保重工業株式会社においてクランク軸等の船舶用機器の製造販売をしております。なお、2018年10月１日付で、プレス用自動化装置及び精密ばね成形機の製造販売を主な事業とする連結子会社でありましたオリイメック株式会社の発行済株式の100％を譲渡しました。これに伴い、第３四半期連結会計期間よりオリイメック株式会社とその子会社11社を連結の範囲から除外しております。「鉄構陸機事業」は、主に鉄鋼構造物の製造販売をしております。「その他事業」は、主にソフトウエア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,899百万円には、セグメント間取引消去△71百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,828百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額15,580百万円には、セグメント間取引消去△56,126百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産71,720百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,181百万円には、セグメント間取引消去△63百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,118百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額13,378百万円には、セグメント間取引消去△40,768百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産54,146百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) 「調整額」の金額は報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) 「調整額」の金額は報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社アマダホールディングス
② 分離した事業の内容
連結子会社：オリイメック株式会社及びその子会社
事業の内容：プレス用自動化装置、精密ばね成形機の製造販売及び保守・技術サービス
③ 事業分離を行った主な理由
当社は1992年に同社の前身の一つであるメックマシナリー株式会社の株式を取得するとともに、1997年には同じく株式会社オリイの株式を取得し、その後両社の合併により発足したオリイメック株式会社は、経営の効率化と体質の強化により、当社グループにおける機械セグメントの優良主要会社として着実に成長してまいりました。
一方で同社の主要顧客である自動車業界における事業環境は大きな転換期を迎えており、今後とも同社事業を持続的に発展させる為にはさらなる技術・開発力の強化が必須となっておりますところ、同業大手である株式会社アマダホールディングスより同社株式取得の申し出があり、検討・協議を行ってまいりました。
同社は主力事業であるプレス部門において商品が補完関係にある株式会社アマダホールディングスとの提携強化による飛躍を希望しており、また当社グループも経営資源の選択と集中により事業基盤の更なる強化が求められております。
当社といたしましてはこれらの状況を総合的に勘案し、このたび株式会社アマダホールディングスに対し当社が保有する全株式を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2018年10月１日
⑤ 法的形式を含む取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式の譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 5,492百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価格と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しており
ます。
(3) 分離事業が含まれていた報告セグメントの名称
機械事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。