【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
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（連結の範囲の重要な変更） 当社は、2018年10月１日付けで当社の連結子会社でありましたオリイメック株式会社の発行済株式の100％を株式会社アマダホールディングスに譲渡いたしました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間より、オリイメック株式会社とその子会社11社（オリイ精機株式会社、オリイテクノ株式会社、オリイメック コーポレーション オブ アメリカ社、オリイメック コーポレーション オブ シンガポール社、欧立美克香港有限公司、広州欧立机電有限公司、オリイメック(タイ)社、欧立美克(上海)貿易有限公司、オリイメック・デ・メヒコ社、オリイメック トレイディング(タイ)社、オリイメック・サービス・インドネシア社）を連結の範囲から除外しております。
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(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度
(2018年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日)
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流動資産
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△62
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百万円
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△54
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百万円
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投資その他の資産
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△45
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百万円
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△43
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百万円
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2018年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日)
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受取手形
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6
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百万円
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4
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百万円
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支払手形
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1,134
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百万円
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905
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百万円
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電子記録債務
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1,435
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百万円
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1,395
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百万円
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設備関係支払手形
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15
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百万円
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11
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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減価償却費
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3,069
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百万円
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2,986
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百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2017年６月22日
定時株主総会
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普通株式
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552
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8
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2017年３月31日
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2017年６月23日
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利益剰余金
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2017年11月10日
取締役会
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普通株式
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345
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5
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2017年９月30日
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2017年12月８日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年６月21日
定時株主総会
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普通株式
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345
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5
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2018年３月31日
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2018年６月22日
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利益剰余金
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2018年11月２日
取締役会
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普通株式
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345
|
5
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2018年９月30日
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2018年12月７日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計を適用しているものを除いて、該当事項はありません。