【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、船舶、鉄鋼構造物及び機械の製造販売並びに船舶の修繕を主な事業内容としており、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部及び中核子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「新造船事業」、「修繕船事業」、「鉄構・機械事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「新造船事業」は、各種船舶の製造販売をしております。「修繕船事業」は、佐世保重工業株式会社及び函館どつく株式会社が営んでいる事業で各種船舶の修繕及び解体をしております。「鉄構・機械事業」は、主に当社において鉄鋼構造物の製造販売、佐世保重工業株式会社においてクランク軸等の舶用機械の製造販売をしております。「その他事業」は、主にソフトウエア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。
(３)報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「機械事業」につきまして、オリイメック株式会社における産業機械事業及び佐世保重工業株式会社における舶用機械事業を対象としておりましたが、2018年10月１日付でオリイメック株式会社の全株式を譲渡し、前第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。このような事業展開の変化に伴い、事業内容の類似性および関連性の観点から報告セグメント区分の見直しを行い、佐世保重工業株式会社における舶用機械事業を当連結会計年度より従来の「鉄構陸機事業」と統合し、セグメントの名称を「鉄構・機械事業」に変更しております。これにより報告セグメントを従来の「新造船事業」、「修繕船事業」、「機械事業」、「鉄構陸機事業」及び「その他事業」から、「新造船事業」、「修繕船事業」、「鉄構・機械事業」及び「その他事業」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,181百万円には、セグメント間取引消去△63百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,118百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額13,378百万円には、セグメント間取引消去△40,768百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産54,146百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,630百万円には、セグメント間取引消去△78百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,552百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額11,480百万円には、セグメント間取引消去△33,697百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産45,177百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
(注)工事進行基準を適用しているため、当該売上高は当期における工事進捗に相当する金額であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) 「調整額」の金額は報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) 「調整額」の金額は報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。