当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したところによるものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化し、今後の内外経済をさらに下振れさせるリスクも懸念されます。
日本造船工業会によりますと、2020年１月から３月までの世界新造船竣工量は前年同期比18.8％減の1,509万総トン、新造船受注量は前年同期比39.9％減の697万総トンと竣工量を大きく下回った結果、新造船手持工事量は前年同期比9.1％減の13,620万総トンと減少の一途をたどっております。世界経済の悪化と海運市況低迷の長期化を懸念した船主の新造船発注意欲はさらに減退しているものの底値狙いの動きも見え始め、中長期的な需要動向を模索する動きが続いております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、中核である新造船事業において操業量を需要環境にあわせて下方に修正した影響などにより、売上高は前年同期比15.7％減の25,327百万円となりました。損益面については、佐世保重工業株式会社の新造船建造工程の安定化などにより製造原価は大幅に改善されましたが、低船価船の建造・引渡が続いていることや資材価格の高止まりから、営業損失は2,223百万円（前年同期は5,663百万円の営業損失）、経常損失は2,294百万円（前年同期は5,671百万円の経常損失）となり、税金等調整前四半期純損失は2,558百万円（前年同期は6,341百万円の純損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,473百万円（前年同期は6,298百万円の純損失）となりました。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なりますし、操業量の調整にも大きく影響されます。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動いたします。工事損失引当金額につきましても、受注残全船を対象に四半期毎の洗い替えによる増減に加え、新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。これらの事情もあって第１四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
新造船事業
受注から完工まで１年を超える新造船事業では工事進行基準を採用しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は20,809百万円（前年同期比17.0％減）、営業損失は1,713百万円（前年同期は5,322百万円の営業損失）と、佐世保重工業株式会社の新造船建造工程の安定化に伴って製造原価は前年同期に比して大幅に改善されてまいりました。グループのさらなるコスト合理化計画の一環として当社伊万里事業所における佐世保重工業株式会社向け大型ブロックの製作は、本年４月から本格稼働いたしております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、大型撒積運搬船２隻、中型撒積運搬船４隻、ハンディ型撒積運搬船１隻の合計７隻を完工しました。新型コロナウイルスの影響もあり海運市況が低迷している中で鋭意営業活動を展開いたしましたが、受注は大型撒積運搬船１隻にとどまり、受注残高は117,050百万円（前年同期比33.4％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における売上計上の米ドル額は193百万米ドルで、その平均レートは１米ドル当たり107円65銭であります。
修繕船事業
函館どつく株式会社および佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業におきましては、艦艇工事を主力としつつ、立地特性を生かした官庁船、一般商船、特殊船、漁船の修繕工事に積極的に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の売上高は2,317百万円（前年同期比1.4％減）となりましたが、工事物量等が見積・受注時の想定より大幅に増加した案件があり、営業損失は237百万円（前年同期は15百万円の営業損失）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同期比で80％増加し、期末の受注残高は4,895百万円（前年同期比53.0％増）であります。
鉄構・機械事業
当第１四半期連結累計期間は、橋梁の大型工事が少なかったことや前年同期は好調だった舶用機器の収益が伸び悩んだことにより売上高は842百万円（前年同期比27.6％減）、営業損失は18百万円（前年同期は68百万円の営業利益）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同期比で９％強増加し、期末の受注残高は5,510百万円（前年同期比0.3％減）であります。
その他事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,359百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は245百万円（前年同期比50.4％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同期比微増であり、期末の受注残高は681百万円（前年同期比3.5％減）であります。
(2) 財政状態の状況
流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、主に現金及び預金が減少したこと、新造船事業において前期末までに計上済みの売掛金が工事完成に伴って減少したこと等により、前連結会計年度末比2,154百万円減少し、82,664百万円となりました。
固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、主に有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,455百万円増加し、54,759百万円となりました。
流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、支払手形及び買掛金および電子記録債務が減少したこと等により、前連結会計年度末比2,504百万円減少し、59,217百万円となりました。
固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、主に長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末比3,939百万円増加し、24,292百万円となりました。
純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に伴い、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比2,134百万円減少し、53,914百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は99百万円となりました。
研究開発活動をセグメント別に示すと、主なものは次のとおりであります。
新造船事業
環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は83百万円であります。
修繕船事業
修繕技術の向上や取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は８百万円であります。
鉄構・機械事業
取扱商品の拡大を狙い新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は８百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。