当第３四半期連結累計期間において、当社グループの中核である新造船事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の急激な落ち込みにより国内外の船社・船主が新規投資を抑制し、新造船需要、船価水準とも厳しく推移しました。
海運市場では、新造船竣工量の継続的な減少により船腹需給の調整が進み、また、一部の海上荷動量の伸びに伴って運賃水準の改善が続くなどの好材料も見られますが、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大による新造船需要への悪影響が一定期間続くと想定しております。
このような厳しい状況下で当社は、主要な連結子会社である佐世保重工業株式会社と共に抜本的な事業再構築を検討してまいりました結果、同社の前身である海軍工廠の発足時から主要業務としてきた艦艇修繕船事業を柱とし機械事業との両輪による強みを生かした安定収益体質の構築を図ることとし、既受注船の最終引渡（2022年１月予定）を以って新造船事業を休止することを決定し、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローを見直しました。
その結果（四半期連結損益計算書関係）に記載のとおり、佐世保重工業株式会社に関連する減損損失を計上しております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
※１ 契約解約益
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社が受注しておりました新造船において、当社が発注者から受領していた前受金を解約料に充当することで合意解約に至ったため、233百万円を契約解約益として計上しております。
※２ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(グルーピングの方法)
事業用資産については地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位で、本社設備等の共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしております。
(経緯)
当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社において、その他の資産で将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額いたしました。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額により算定し、実質的な処分価値を考慮して零としております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(グルーピングの方法)
事業用資産については地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位で、本社設備等の共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしております。
(経緯)
当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社において、既受注船の最終引渡（2022年１月予定）を以て新造船事業を休止する方針を2021年２月12日の取締役会にて決議いたしました。それに伴い、佐世保重工業株式会社において、事業用資産について新造船資産グループ並びに共用資産を含むより大きな単位について減損損失を認識し、回収可能価額まで減額いたしました。この他、佐世保重工業株式会社において、その他の資産で将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額いたしました。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額は、償却資産については実質的な処分価値を考慮して零とし、土地については不動産鑑定評価額、固定資産税評価額を基礎として算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに対して10.1％の割引率を使用して算出しております。
なお、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれない資産グループは、備忘価額にて評価しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。