(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)2

新造船

修繕船

鉄構・機械

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

70,398

5,958

3,756

3,854

83,966

83,966

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,018

1,018

1,018

70,398

5,958

3,756

4,872

84,984

1,018

83,966

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

12,480

148

304

761

11,563

1,577

13,140

 

(注) 1  セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,577百万円には、セグメント間取引消去△38百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,539百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

2  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)2

新造船

修繕船

鉄構・機械

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

57,614

8,033

4,278

3,507

73,432

73,432

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

965

965

965

57,614

8,033

4,278

4,472

74,397

965

73,432

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

7,136

70

189

479

6,538

1,407

7,945

 

(注) 1  セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,407百万円には、セグメント間取引消去△43百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,364百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

2  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

合計

新造船

修繕船

鉄構・機械

その他

  減損損失

6,308

646

442

846

8,243

 

(注) 1  減損損失の調整額846百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

 1株当たり四半期純損失(△)

△199円96銭

△247円22銭

  (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△13,811

△17,077

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純損失(△)(百万円)

△13,811

△17,077

 普通株式の期中平均株式数(千株)

69,069

69,076

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当社および連結子会社である佐世保重工業株式会社は2021年2月12日開催の取締役会において、佐世保重工業株式会社における新造船事業の休止を決議いたしました。また、これに併せて当社および佐世保重工業株式会社は、同日開催の取締役会において、佐世保重工業株式会社およびその子会社において希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

 

1.佐世保重工業株式会社における新造船事業休止の理由

新造船事業の事業環境は、「海運・造船バブル」とも呼ばれる2007年前後に大量発注された新造船が2010年以降の3年間に順次竣工し2011年の商船建造量が過去最高になるなど、2008年後半以降の金融危機による新造船発注量の激減にもかかわらず船腹量の増加ペースは衰えず、船腹の需給ギャップの拡大による過剰供給が常態化し、新造船需要と価格の低迷が長期化いたしておりました。こうした状況を受けて中韓政府は造船業支援を強化いたしましたが、これらの支援策が船腹量の需給ギャップ拡大と新造船価格の低迷を更に長期化させたとも言えます。しかしながら、海運市況が好転するなど漸くにして船腹量の需給に改善の兆しが見え始めた昨年初めに新型コロナウイルス感染症が世界的に急拡大し、世界の経済活動縮小により海上輸送需要が落ち込んだ結果、新造船需要は急減し、日本の2020年の受注量は2019年比でほぼ半減、2年半程度が適正と言われる受注残は1年程度に落ち込み、中国造船所の安値攻勢もあって船価も下落いたしました。

このような厳しい環境の中、当社は佐世保重工業株式会社の新造船事業継続に向けて、老朽設備の更新・整備、要員の派遣、生産システムの近代化、当社伊万里事業所との一体運営など、様々な手段を講じてきましたが、受注環境が一段と悪化して受注残が急激に減少した上に、内外の新鋭造船所に比べて大きく見劣りするコスト競争力を短期間に改善させることが困難であることから、同社と共に抜本的な事業再構築を検討してまいりました。

その結果、同社の前身である海軍工廠の発足時から主要業務としてきた艦艇修繕船事業を柱とし機械事業との両輪による強みを生かした安定収益体質の構築を図り、既受注船の最終引渡(2022年1月予定)を以って新造船事業を休止する方針とし、現在建造中の案件については当社および佐世保重工業株式会社が協力して完成させ、引き渡し後のアフターサービスについても、これまで同様に両社が責任を持って対応することに決定いたしました。

新造船事業の休止に伴い、新造船事業部門の従業員の艦艇修繕船事業部門への配置転換や当社への出向・転籍などの経営資源の再配分を実施しますが、新造船事業の全従業員の再配置先を確保することは困難であることに加え、今後の収益力強化のためには全社的な固定費削減が不可欠であり、苦渋の決断とはなりましたが同社は希望退職者の募集を行うことといたしました。

 

2.休止する事業の概要

佐世保重工業株式会社における新造船事業

 

3.休止する事業の規模

連結売上高実績のうち佐世保重工業株式会社における新造船事業の売上高

 

 2020年3月期
佐世保重工業㈱
新造船事業(a)

 2020年3月期
連結実績(b)

比率(a/b)

売上高

23,089百万円

111,887百万円

20.6%

 

 

4.日程

(1)取締役会決議日 2021年2月12日

(2)事業休止日   2022年1月末(予定)

 

5. 希望退職者募集の概要

(1)対象会社 佐世保重工業株式会社および同社子会社

(2)募集人員 250名(予定)

(3)募集期間 2021年5月6日より2021年5月21日(予定)

 

6.今後の見通し

現時点では事業休止による損失は確定しておりませんが、当第3四半期連結累計期間において、佐世保重工業株式会社の新造船事業休止に係る固定資産の減損損失を計上しております。また、第4四半期以降において事業の休止に伴う人事関連費用等が発生する見込みですが、現時点では希望退職者募集に対する応募者数及びその内訳が未確定であるため、業績に与える影響額は未定です。

 

2 【その他】

該当事項はありません。