当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(重要事象等)
当社グループは、中核である新造船事業において、世界的な需給ギャップから生じた競争環境の激化と市場価額低迷、環境規制強化への対応、新型コロナウイルス感染症の影響などにより新造船事業を取り巻く環境は非常に厳しく推移し、前連結会計年度まで６期連続の営業損失を計上しました。
このような状況下、2021年３月に中期経営計画を見直し、2021年度から2024年度までの４ヶ年の事業再構築計画を策定しております。当社グループは、事業ポートフォリオの最適化・経営資源再配分による収益安定化を図るため修繕船事業を中心に新造船の需要変動に対応する船主業への取組みや鉄構・機械事業など非造船事業の強化を図るとともに新造船事業における勝ち残り戦略を策定し、受注戦略とコスト競争力向上を柱に品質・調達や研究開発等においても強化する方針です。経営資源の「選択と集中」により、グループの事業構造の改革を強力に推進するため、佐世保重工業株式会社の新造船事業を2022年１月に最終船の引渡し完了をもって休止し、修繕船事業および機械事業への経営資源の再配分を実施しております。
世界の新造船需要は好調な海運市況を背景に回復基調にあり船価の上昇も続き円安に進行している状況にもありますので、今後は事業再構築計画を確実に実施することで早期の業績回復に努めてまいります。
なお、当第１四半期連結会計期間末の資金残高の状況および今後の資金繰りを検討した結果、十分な現預金を確保しており、国内金融機関とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を更新するなど取引金融機関とは良好な関係が維持されており、向こう１年間を含む当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。 （単位：百万円）
当第１四半期連結連結累計期間の為替レートは以下のとおりです。
(注1)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」
未入金かつ未予約のドル建て売上高は当第１四半期連結会計期間末の期末レートで円換算しております。
(注2)工事損失引当金適用レートは、翌四半期連結累計期間以降に売上計上予定の未予約ドル貨を円換算する際に使用している社内レートで、期末レートと直近３ヶ月の日次平均レートを比較して円高となる方のレートを採用することとしており、当第１四半期決算では直近３ヶ月の日次平均レートを採用しております。
（概況）
当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日までの３ヵ月間)は、各国の海事産業にとって良好な事業環境が続き、日本、韓国、中国の造船主要国は２～３年分の手持工事量を確保しました。一方で鋼材価格の高原状態が続き各国造船所の業績を圧迫しておりますが、我が国においては急激な円安が収益悪化を下支えしてくれました。
このような事業環境の中で当社グループは構造改革を加速させ、主要連結子会社全社が利益を計上いたしました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新造船事業の改善により売上高は36,133百万円（前年同期比71.9％増）となりました。損益面では、原価削減活動の効果に加え、不況時に受注した低船価船の予想収益が円安の進行により大幅に改善される見込みとなって多額の工事損失引当金を取り崩すことが出来たため、営業利益は7,809百万円（前年同期は5,870百万円の営業損失）、受取配当金901百万円や為替差益456百万円を計上したこと等から経常利益は9,651百万円（前年同期は5,519百万円の経常損失）、税金等調整前四半期純利益は9,601百万円（前年同期は5,397百万円の純損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,560百万円（前年同期は5,480百万円の純損失）となりました。
なお、当社海外子会社向けに建造し、前連結会計年度第４四半期に竣工時転売された２隻の売上高（約100億円）と転売益（約13億円）は、当社と海外子会社の決算期が異なることにより当第１四半期連結累計期間に計上しております。
＜セグメント別概況＞
（単位：百万円）
〈新造船事業〉
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比で98.1％増の29,312百万円となりました。連結子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業休止による減少要因はあったものの、当社および連結子会社である函館どつく株式会社が操業量を増加させたことや円安進行による円換算額の増加、前連結会計年度第４四半期に竣工時転売された当社海外子会社向け建造船２隻（売上高約100億円）が当社と海外子会社の決算期が異なることにより、当第１四半期連結累計期間に計上されたことによるものです。
損益面では、売上の対象となった全船が低船価時の受注船であることに加え、鋼材価格の高騰による採算の更なる悪化も懸念されましたが、同型船の連続建造による原価の削減や円安の進行により当期末の工事損失引当金が前期末比で8,156百万円減少し、営業利益は7,864百万円（前年同期は5,851百万円の営業損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、大型撒積運搬船２隻など計４隻を完工し、環境負荷の低いＬＮＧを主燃料とする大型撒積運搬船１隻を含む計11隻を受注した結果、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は193,916百万円（前年同期比102.6％増）となりました。
（ご参考）工事損失引当金適用レートの比較
〈修繕船事業〉
函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、艦艇の定期検査工事が順調に進捗し、巡視船や一般商船の修繕工事も増加したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,069百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は302百万円（前年同期比30.1％増）となりました。
佐世保重工業株式会社における旧新造船事業部門から修繕船事業部門への人員異動と教育は順調に進捗し、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は、主力である艦艇工事に加え、巡視船などの官公庁船や一般商船などの受注活動も積極的に展開した結果、7,950百万円（前年同期比102.1％増）となりました。
〈鉄構・機械事業〉
鉄構橋梁部門では受注案件を予定通り消化し、舶用機械部門においても販売増に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,439百万円（前年同期比22.2％増）となりましたが、舶用機械部門の主要材料である鉄鋼価格の高騰により２百万円の営業損失（前年同期は21百万円の営業損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の受注残高は複数の大型橋梁工事など8,437百万円（前年同期比61.9％増）であります。
〈その他事業〉
当第１四半期連結累計期間の売上高は、子会社の整理・再編を進めた結果、1,313百万円（前年同期比17.5％減）、営業利益は126百万円（前年同期比32.3％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の受注残高は1,865百万円（前年同期比106.4％増）であります。
(2) 財政状態の状況
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に仕掛品として計上されておりました当社海外子会社向け建造船（約100億円）が当第１四半期連結累計期間に売船されたこともあって、前連結会計年度末に比べて3,264百万円減少し、120,457百万円となりました。
負債は、大型新造船２隻を含む４隻が当期中に竣工・引渡されたことによる契約負債の減少と工事損失引当金の減少により、前連結会計年度末に比べて13,020百万円減少し、73,528百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益9,560百万円を計上したことにより前連結会計年度末に比べて9,756百万円増加し、46,929百万円となり、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は9.0ポイント増の38.8％となりました。
当社は設備投資の多くを自己資金で賄ってきたこともあって、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債比率は、健全性の目安と言われる100％を大きく下回る30.4％と極めて良好な状態にありますが、新造船事業においては進水時までに原価の85％の支払いが発生しているにもかかわらず入金額が40％程度にしかすぎず、修繕船事業においても工事代金の支払いが殆ど完工後となり工事の大型化により工事期間が長期化するなど、運転資金の負担が重いことから、取引銀行などの理解と協力を得て、有利子負債比率100％を限度に長期借入金の増額や社債の発行などにより、企業の持続的成長に必要不可欠な設備投資資金の確保を検討してまいります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は164百万円となりました。
研究開発活動をセグメント別に示すと、主なものは次のとおりであります。
新造船事業
環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は161百万円であります。
修繕船事業
修繕技術の向上や取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は３百万円であります。
鉄構・機械事業
取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は０百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。