## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等

当社グループは、長期的視野に立ったグループ経営により、当社グループの持続的発展に向けた取り組みを強化するとともに、建造・生産能力の拡大に向け、収益力の安定・強化に努めてまいります。

中核である新造船事業は、需要・船価・為替・資機材価格など変動要素が多く、製造業の原点である総合的な国際競争力の強化を基本にしつつ、内航船市場の開拓や船主業への進出などによる収益の安定化も重要な経営課題であります。

また、グループにとって安定収益の確保・拡大のためには修繕船事業や鉄構・機械事業の基盤強化が不可欠であり、人材の育成や設備の拡充など必要な経営資源を投入してまいります。

財務面においては将来の成長に必要な投資のために、長期資金の調達手段を検討してまいります。

今後、収益力の強化と企業価値の向上はもとより、地球環境の改善に向けた積極的な取り組みや地域社会への貢献により、株主はもとより顧客・取引先・金融機関・従業員・地域など様々なステークホルダーとの信頼関係の強化・拡大を図り、持続的な成長を期待される「存在感」ある企業グループの形成を目指しております。

(2) 経営環境および対処すべき課題

①　新造船事業

世界の新造船市場は需給バランスの改善や環境対応型船舶の新造需要の拡大により回復基調にあり、新造船の受注価格も上昇に転じる一方、資機材価格の歴史的な高騰により製造原価の上昇が続くほか、ウクライナ問題や米中対立が海運市況に与える影響が懸念されており、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループにおきましては、コスト削減活動を推進し、国内外のお客様の需要に応える商品開発力と営業体制を強化してまいります。また、当社の伊万里事業所を主力工場と位置付け、デジタル技術を駆使した生産現場の最適化と建造能力の拡大を推進し、函館どつく株式会社との連携により設計・調達・製造のコストダウンおよび性能、品質、アフターサービスの向上を実現してまいります。

函館どつく株式会社においては、得意とする外航ハンディ型撒積運搬船に加え、内航フェリーの建造も本格再開し、受注拡大と収益安定化を目指します。

また、国際海運にとって喫緊の課題である優れた環境対応型船舶を開発・建造し提供していくことが、気候変動問題への取り組みにおける重要な役割の一つであると考え、お客様とともに環境に優しい船舶の開発をはじめとする技術的取り組みと提案を進めてまいります。

②　修繕船事業

当社グループの修繕船事業は、佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社の函館造船所および室蘭製作所と我が国の安全保障上で重要な３カ所を拠点としております。グループ両社の連携体制をより一層強化し、大型艦艇や巡視船、保安庁船などの修繕工事において存在感を発揮するとともに、ＬＮＧ運搬船、大型客船、フェリー、サプライボート、漁船などの修繕工事にも取り組み、収益拡大に取り組んでまいります。

また、環境規制の強化に伴う在来船の環境対応船への改造工事も重要な課題として検討を進めてまいります。

佐世保重工業株式会社におきましては、新造船事業休止後の事業再構築計画は順調に進捗し、昨年10月に新造船建造用第４ドックの修繕船併用ドックへの改修工事が完了いたしましたが、引き続き人材育成と技術力強化に取り組み、事業拡大を目指します。

③　鉄構・機械事業

当社および函館どつく株式会社が担う鉄構橋梁部門においては、国内鋼道路橋の新設工事発注量が低水準で推移しており、優秀な人材の導入・育成と技術力の底上げを図り、大型案件の安定的な受注獲得に努めます。コスト競争力の強化とエンジニアリング体制の整備に継続的に取り組み、さらなる収益拡大を目指し、市場規模が拡大している橋梁修繕工事への参入も模索しつつ、今後も地域交通の円滑化や災害復興を通じて社会インフラの維持・発展に貢献していく所存であります。

佐世保重工業株式会社が担う舶用機器部門においては、新造船市場の回復により需要は増加傾向にあり、材料調達先の多様化と増産などによる収益の改善に取り組むとともに、技術力の向上と生産設備の有効活用と近代化を推進し、体制強化に取り組んでまいります。

④　その他事業

その他事業においては、市場環境の変化に応じた事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。

当社グループにおける、その他事業を担う各社の役割と責任を明確化し、収益力とグループ各社への貢献度を高め、経営者の外部招聘を含めた経営力の強化によりグループ収益基盤の強化・発展を図ってまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1)　ガバナンス

世界の物流を支える国際海運においてはＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減のため、国際海事機関（ＩＭＯ）をはじめとして関係各国政府・海事関係者等による取り組みが進められています。

このような事業環境のもと、気候変動対策における当社の重要な役割は、造船事業者として優れた環境対応型船舶を提供していくことであると捉えており、顧客とともに環境対応型船舶の開発をはじめとする取り組みを進めています。

また、鉄構事業においては、国および地方自治体等ご発注による鋼製橋梁工事等を通じて地域交通の円滑化や災害復興に貢献しています。

加えて工場の省エネルギー化、安全への取り組み、人権の尊重、働き易い職場づくりによる人材の確保・育成、地域社会への貢献等についても今後とも積極的に取り組む必要があります。

かかる現状認識に基づき、当社は持続可能な社会の構築に向けた積極的役割を果たすため、2021年に従来の内部統制・コンプライアンス委員会を改組し社長直轄組織としてＣＳＲ委員会を設置しました。

さらに2023年３月には当社グループとして当社社長を委員長とするグループＣＳＲ委員会を設置するとともに、これまでのＣＳＲ委員会の活動範囲を拡大し、各課題に応じた担当部会を設けること等によりサステナビリティ課題について全社的・組織横断的な取り組みを推進していくこととしています。

またサステナビリティ特設ホームページを設けて当社の取り組みを対外的に紹介しています。

#### (2)　戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。なお、実績値につきましては、当社および主要な連結子会社２社（函館どつく株式会社および佐世保重工業株式会社）を集計の対象としております。

■人材育成方針

当社グループは、競争力の源泉は人材であるという認識のもと、人材育成を行っております。具体的な施策として、採用した人材に必要なスキルを身につけさせ、能力を拡大するために各年次・役職ごとの研修を実施しているほか、職種ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修を実施し、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援しております。

また、経営環境の急速な変化に対応するためには、従業員のリスキリングを促す必要があります。当社グループでは、社会人ドクターの取得、海外留学、コンプライアンス・法律教育などを通じ、既にスキルを持っている人材でもさらなる高みを目指すとともに、様々な状況変化に対応し能力を向上させられるよう、学びなおしを支援し、組織的な育成に取り組んでいます。

■社内環境整備方針

中長期的な企業価値向上のためには、非連続的なイノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのが多様な個人の掛け合わせであります。そのため、人材の専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要であり、当社グループでは、経営理念「存在感」に基づき、従業員一人ひとりが様々な立場や価値観を認め合い、多様な働き方を実現できる環境づくりに向け、取り組みを進めてまいります。

①人材採用

・人材採用基本方針

グローバルにビジネスを展開する当社グループでは、世界中で活躍できる資質と高い志を持った、「存在感」ある人材を求めています。そうした人材の獲得のため、国籍、性別、障がい、人種、宗教、性的指向などに関係なく、応募者の適性・能力のみを基準とした公正公平な採用を活動の基本方針としています。

・経験者採用および外国人材の採用

我々を取り巻くビジネス環境は目まぐるしく変化しており、イノベーションの創出やグローバル展開の加速に向けて、活力と多様性に富む人材ポートフォリオの構築が必須です。そのため、当社では新卒採用のみならず、高い専門性や知見を有するプロフェッショナル人材の経験者採用・外国人材の採用を推進しております。また、データを活用し、当該人材の定着や能力発揮の状況を定期的に把握し、多様な人材が活躍しやすい風土を醸成しています。

・実績

2016年３月期～2023年３月期の８年間においては、新卒採用で493名を採用し、経験者採用では214名を採用しております。そのうち、外国籍の従業員については３名を採用しております。

②従業員エンゲージメントを高めるための取り組み

・働き方改革基本方針

我が国は「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しており、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。

当社グループでは、この課題の解決のため、従業員の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる会社を実現し、従業員一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

・従業員エンゲージメントレベルの把握

経営戦略の実現に向けて、従業員が能力を十分に発揮するためには、やりがいや働きがいを感じ、主体的に業務に取り組むことができる環境の整備が重要です。

当社グループでは、中期的な組織力の維持・向上を目指し、従業員アンケート等を通じてグループにとって重要なエンゲージメント項目を整理し、従業員のエンゲージメントレベルを定期的に把握しています。

・実績

従業員エンゲージメントの向上・ワークライフバランスの実現にむけ、業務の効率化、在宅勤務（テレワーク）等を推進しております。また、有給休暇の取得率は、66.7％と厚生労働省が実施した令和４年就労条件総合調査における平均取得率 58.3％と比べて高い取得率となっています。

そうした取り組みの結果、勤続年数は、2023年３月期平均で男性15.5年、女性17.8年となっております。

③女性活躍推進

・女性活躍基本方針

我が国では、自らの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することがますます重要になっております。

その中で、当社グループでは、女性従業員の積極的な採用、雇用する女性従業員の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に自ら取り組むとともに、国または地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力を行っております。

・具体的な取り組み

在宅勤務、小学校卒業までの育児時短勤務の導入、有給休暇取得の半日単位・時間単位取得制度の導入のほか、女性向けキャリア研修等の実施を行っております。

・実績

全従業員に占める女性従業員の割合は、2023年３月期には、5.7％であり、2016年３月期では０％だった女性管理職も、2023年３月期には3.0％に増加しております。

また、育児休業の取得率は、女性は2020年３月期～2023年３月期の３年連続で100％を達成しており、男性は2016年３月期の0.1％から2023年３月期の13.4％へ大幅に増加しております。

#### (3)　リスク管理

当社はサステナビリティの各課題について、気候変動、人権、人材確保・育成、品質保証、労働安全衛生、コンプライアンスおよび危機管理の各分野においてＣＳＲ委員会においてリスクの特定等を行ったうえで、具体的な対応策について、担当部会等で実務的な検討を行う体制を構築しています。

また、ＣＳＲ委員会において管理するリスクや機会および対応策についてはＣＳＲ委員会の開催後に取締役会に報告され、必要な対策が取られるとともに経営戦略の立案・対応等に活用される仕組みとしています。

#### (4)　指標および目標

当社グループでは、上記「(2)　戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
①女性の在籍人数 | 2030年までに150名 | 99名
②女性の管理職人数 | 2030年までに新たに10名増やす | ３名

当社グループでは、産業上の特性から、管理職の候補となり得る女性人材の絶対数が不足している状況です。そのため、今後新卒・経験者問わず女性人材の採用を強化し、まずは、女性が活躍する職場の土台作りを進めるとともに、管理職への育成を図ってまいります。

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
③男性の育児休業取得率 | 2030年までに20％ | 13.4％
④有給休暇の取得率 | 2030年までに平均70％以上 | 66.7％

男女問わず働きやすい職場づくりのため、従業員エンゲージメントの向上・ワークライフバランスの実現に向け、男性の育児休業取得率向上と有給休暇の取得率向上を目標といたします。

（注１）連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301人以上で女性活躍に関する情報を公表している会社（函館どつく株式会社・佐世保重工業株式会社）を対象にしています。

（注２）女性の在籍人数は正規雇用者を対象としており、パート職員・有期労働者は対象者に含んでおりません。

（注３）有給休暇の取得率は正規雇用者を対象としており、パート職員・有期労働者は対象者に含んでおりません。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

①　政治・経済情勢

グループの中核事業である新造船事業におきまして、新造船の需要は海運市況に大きく左右されるため、世界経済の悪化や地政学的リスクの高まりなどの影響により海運市況が低迷した場合、新造船需要が後退し、受注の確保が難しくなります。また、修繕船事業や鉄構・機械事業におきましても、国内外の政治・経済情勢の動向を受けて受注環境が変化します。

②　事業環境・競争環境

世界の新造船需要は堅調な海運市況を背景に回復基調にあり、新造船の受注価格も改善するとともに為替も円安に進行しておりますが、世界的なインフレなど不安要素も多く、引き続き緊張感を持った事業経営が求められます。

新造船事業においては、受注から竣工引渡しまで通常およそ２～３年の期間を要します。厳しい受注環境下において仕事量確保のためやむを得ず受注する場合や将来を見据えて戦略的に受注する場合などは赤字受注となることもあり、受注時点で工事損失引当金を計上する場合があります。船価の建値はほぼ米ドルであり、売上高および工事損失引当金の計上額は、為替レート変動の影響を受けます。

③気候変動対応

地球環境問題への対応の一環として、船舶から排出される硫黄酸化物(ＳＯｘ)や窒素酸化物(ＮＯｘ)、二酸化炭素(ＣＯ２)などに対して、国際海事機関(ＩＭＯ)が具体的な排出制限目標を定めており、建造船における環境規制への対応が必須となっております。

また、ＩＭＯによる2050年に向けてのＧＨＧ削減目標に加えて、わが国海運業界等は2050年ネットゼロ目標の実現を目指しており、従来燃料に代わる新燃料船等に対するニーズが高まっています。

当社は顧客等と共同し環境対応型船型の開発等に積極的に取り組んでおりますが、これら規制対応や新燃料船にかかる効率的な研究開発体制および生産体制が確立できない場合には、当社グループの主力事業である新造船事業における技術的優位性の観点から不利になり、競争力が低下するリスクがあります。

④　為替動向

新造船事業は輸出比率が高く、受注の大半は米ドル建ての契約であり、売上高および入金額や工事損失引当金は為替レートの変動の影響を受けます。為替レート変動の影響を軽減する対策として、為替動向を考慮しながら取締役会で定めた一定の方針に基づき計画的に為替予約を実施しております。しかしながら、急激な円高が生じた場合には、業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤　個別受注契約

新造船事業では受注から竣工引渡しまでの期間が長期間に亘るため、その間の経済情勢の変化の影響を受けて、当初見積りより建造コストが増加する可能性があります。また、建造船は、顧客ごとの仕様要求に応じた受注生産となっているため、受注契約時に十分な事前検討を行っておりますが、当初予期されなかった事柄が後日発生し設計変更や工程遅延等により、建造コストが増加する可能性があります。

また、当社は受注に際して顧客の信用力や風評について情報を収集し、案件によっては商社を主契約者として顧客の信用リスクを軽減するなど、個別の対応を行っております。

⑥　資材調達

主要な原材料・資機材において、価格の急激な変動、地政学的リスクや災害等による供給不足の問題が生じた場合、製造原価が上昇するのみならず、調達品の納期遅れによる工程遅延等の問題が発生する可能性があります。

特に新造船事業においては主要原材料である鋼材価格の動静が製造原価の大きな変動要因になっているほか、世界的なインフレ傾向等により鋼材以外の資機材についても価格上昇の影響が懸念されます。このような状況下、資機材の確実な調達と情報収集のために大阪本社と東京事務所に資材部員を常駐させ、調達部門と営業部門・設計部門やグループ各社との連携を強化し、各種合理化策、ＶＡ／ＶＥ活動等を一層深化させることで最大限の調達コスト削減を目指すとともに、従来の取引実績には拘らない内外サプライチェーンの見直しと再編に積極的に取り組んでまいります。

⑦　人材確保・育成

当社グループにおいて人材は重要な経営資源であり、将来を担う人材の採用・育成と円滑な技術・技能の伝承に努めておりますが、労働市場の動向によっては計画通りの人材確保ができず、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　品質保証

当社グループは、品質や安全に関する法令等を遵守し、製品の品質向上に常に努めておりますが、過失等により大きな不具合が発生した場合、損害賠償や訴訟費用等により多額の費用が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　労働安全衛生

当社グループは、事業所および建設工事現場等における労働安全衛生管理に様々な対策を講じていますが、不測の事故等により重大な労働災害や健康被害が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩コンプライアンス

当社グループは、法令遵守がすべての基本であるとの認識のもと「株式会社名村造船所　行動憲章および行動指針」を定めるとともに、ＣＳＲ委員会を中心とした活動により、各階層にわたるコンプライアンス教育・研修を実施するなどコンプライアンスの推進・実行を図っています。

このような活動にも関わらず、コンプライアンスに関わる重大な事案が発生した場合には、当社グループの信用力低下や当局からの処分等により、多額の費用や損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪危機管理

当社グループは、大規模な地震や風水害等の自然災害や火災・その他の災害等の発生に備えて設備の点検、訓練の実施、連絡体制の整備などを進めておりますが、このような災害等による生産設備の損壊、物流機能の麻痺等の直接的な被害や、電力不足が解消されないこと等の間接的な被害が発生した場合、また予期せぬ感染症の拡大により操業への影響などが生じた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫情報セキュリティ

当社グループは、事業を通じて入手した取引先等の機密情報や当社グループの設計・技術・営業等に関する機密情報を保有しており、これらの情報の保護に努めておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬投資有価証券の減損

当社グループが保有する投資有価証券のうち、時価を有するものについては時価が著しく下落した場合に、時価のないものについては実質価額が著しく低下した場合に、投資有価証券評価損を計上することがあります。

保有する投資有価証券については継続保有に資するかを毎年検討しており、保有の意義・合理性が乏しくなったと判断される株式については、適宜、縮減を図ってまいります。

⑭固定資産の減損

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見通しが低下した場合等に減損損失を計上することがあります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

### (1)経営成績

当連結会計年度の業績は以下のとおりです。（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率
売上高 | 83,423 | 124,080 | 40,657 | 48.7％
営業利益(△は損失) | △9,532 | 9,595 | 19,127 | －
経常利益(△は損失) | △8,244 | 11,369 | 19,613 | －
親会社株主に帰属する 当期純利益(△は損失) | △8,419 | 11,194 | 19,613 | －

当連結会計年度の為替レートは以下のとおりです。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 差額
期末レート (連結会計年度末)(注1) | 122.39円/US$ | 133.53円/US$ | 11.14円 円安
売上高平均レート(連結会計年度)(注2) | 112.12円/US$ | 131.01円/US$ | 18.89円 円安
工事損失引当金適用レート(連結会計年度末)(注3) | 116.34円/US$ | 132.42円/US$ | 16.08円 円安

(注1)未入金かつ未予約のドル建売上高は当連結会計年度末のレートでもって円換算しております。

(注2)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。

(注3)工事損失引当金適用レートは、翌連結会計年度以降に売上計上予定の未予約ドル貨を円換算する際に使用している社内レートで、期末レートと直近３ヶ月の日次平均レートを比較して円高となる方のレートを採用することとしており、当連結会計年度の決算では直近３ヶ月の日次平均レートを採用しております。

（概況）

当連結会計年度の世界経済は、物価上昇に対処するための欧米各国の中央銀行による利上げとロシアのウクライナでの戦争が重しとなっている一方で、中国経済には回復の兆しが見えてまいりました。

世界の新造船企業は、不況期に受注した低船価船の建造に鋼材をはじめとする資機材価格の高騰が重なり、韓国大手３社の2022年度決算が何れも赤字になるなど厳しい経営状況が続きましたが、一方で新造船需要は顕著な改善を見せ、船価も上昇しております。

当連結会計年度の経営成績は、グループ構造改革の進捗と円安・ドル高の進行により、全事業部門が前期比で増収・増益を達成し、売上高は124,080百万円、営業利益は9,595百万円、経常利益は11,369百万円、税金等調整前当期純利益は11,332百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11,194百万円となりました。

なお、当連結会計年度の業績には、決算期が当社と異なる海外子会社が前期に竣工時売船した２隻の売上高（約100億円）と転売益（約13億円）および当案件の連結会計処理に伴う為替差損（詳細は第５「経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結損益計算書関係）」をご参照ください）が含まれております。

＜セグメント別概況＞

（単位：百万円）

| 売上高 | 営業利益(△は損失)
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減
新造船 | 56,977 | 95,003 | 38,026 | △8,249 | 9,922 | 18,171
修繕船 | 15,269 | 16,261 | 992 | 470 | 991 | 521
鉄構・機械 | 5,822 | 6,986 | 1,164 | △17 | 226 | 243
その他 | 5,355 | 5,830 | 475 | 208 | 445 | 237
計 | 83,423 | 124,080 | 40,657 | △7,588 | 11,584 | 19,172
消去又は全社 | － | － | － | △1,944 | △1,989 | △45
連結 | 83,423 | 124,080 | 40,657 | △9,532 | 9,595 | 19,127

〈新造船事業〉

当連結会計年度の売上高は、連結子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業休止 (前連結会計年度における同社新造船部門の売上高は約74億円)があったものの、当社および連結子会社である函館どつく株式会社における操業量の増加と円安の進行による増収に、決算期が当社と異なる海外子会社が前期に竣工時売船した２隻の売上高（約100億円）が加算されたことにより、前年同期比38,026百万円(66.7％)増の95,003百万円となりました。

損益面では、鋼材をはじめとした資機材価格の高騰により製造原価の過半を占める材料費は大幅に上昇しましたが、グループ一丸となって取り組んでいる原価削減活動の成果と円安の効果により、不況期に受注した低船価船の収支が大きく改善する見込みとなり、当連結会計年度末の工事損失引当金が前連結会計年度末比で9,588百万円減少したこともあって、営業利益は前年同期比18,171百万円増の9,922百万円となりました。

当連結会計年度におきましては、大型撒積運搬船９隻など計15隻を完工し、環境負荷の低いＬＮＧを主燃料とする大型撒積運搬船２隻を含む計28隻を受注、当連結会計年度末の受注残高は236,162百万円（前年同期比53.2％増）となりました。

〈修繕船事業〉

函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、佐世保重工業株式会社における新造船建造用第４ドックの修繕船併用ドックへの改修工事が昨年10月に完了し、両社においては艦艇工事の大型化や艦種の多様化による売上増に加えて、保安庁船、一般商船、作業船、漁船等の修繕・改造工事などにも積極的に取り組むなどお客様のニーズを的確にとらえて稼働率が改善された結果、当連結会計年度の売上高は16,261百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は991百万円（前年同期比110.8％増）となりました。

佐世保重工業株式会社における事業再構築計画は順調に進捗し、新造船事業部門から修繕船事業部門への人材の異動と修繕教育も着実に進んでおります。今後は函館どつく株式会社とともにそれぞれの特徴を生かしてさらなる事業拡大を図ります。

当連結会計年度末の受注残高は8,205百万円（前年同期比5.2％減）となりました。

〈鉄構・機械事業〉

鉄構橋梁部門では受注案件の製作・工事が順調に進捗し、舶用機械部門においても新造船受注の回復に伴う需要増により販売量が拡大し、当連結会計年度の売上高は6,986百万円（前年同期比20.0％増）となりました。営業利益は、舶用機械部門の主要材料である鋼鉄インゴット価格の高騰と製品価格への転嫁の遅れに苦しみましたが、鉄構橋梁部門の増収増益により前年同期比243百万円増の226百万円となりました。

受注面においては、鉄構橋梁部門において技術力の向上と積極的な営業活動により災害復興関連の橋梁架替工事などを受注し、当連結会計年度末の受注残高は9,441百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

〈その他事業〉

当連結会計年度の売上高は5,830百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は445百万円（前年同期比113.9％増）となりました。

当連結会計年度末の受注残高は、1,928百万円（前年同期比82.2％増）となりました。

#### (2)生産、受注および販売の実績

#### ①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期増減率(％)
新造船事業 | 85,684 | 15.6
修繕船事業 | 14,331 | 6.5
鉄構・機械事業 | 6,958 | 25.3
その他事業 | 5,208 | 0.6
合計 | 112,181 | 14.1

(注) | 上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、工事の完成・引渡時点をもって算定された金額を記載しております。

#### ②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期 増減率(％) | 受注残高(百万円) | 前期末増減率(％)
新造船事業 | 126,827 | △0.9 | 236,162 | 53.2
修繕船事業 | 15,687 | △5.5 | 8,205 | △5.2
鉄構・機械事業 | 5,759 | △37.0 | 9,441 | 10.5
その他事業 | 7,277 | 38.0 | 1,928 | 82.2
合計 | 155,550 | △2.2 | 255,736 | 48.3

(注) | 上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、工事の完成・引渡時点をもって算定された金額を記載しております。

#### ③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期増減率(％)
新造船事業 | 77,162 | 0.8
修繕船事業 | 16,135 | 9.9
鉄構・機械事業 | 4,865 | △0.5
その他事業 | 6,408 | 20.3
合計 | 104,570 | 3.1

(注) | 上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、工事の完成・引渡時点をもって算定された金額を記載しております。

#### (3)財政状態

（単位：百万円）

| 前連結会計年度末 (2022年３月31日) | 当連結会計年度末 (2023年３月31日) | 増減
総資産 | 123,721 | 124,901 | 1,180
負債 | 86,548 | 74,937 | △11,611
(内有利子負債) | (14,391) | (11,290) | (△3,101)
純資産 | 37,173 | 49,964 | 12,791
自己資本比率 | 29.8％ | 39.8％ | 10.0ポイント
有利子負債比率 | 39.0％ | 22.7％ | △16.3ポイント

当連結会計年度末の総資産は、売上高増加に伴って受取手形、売掛金及び契約資産が増加、前期末に仕掛品として計上されておりました当社海外子会社向け建造船（約100億円）が当連結会計年度に売船されて仕掛品が減少し現金及び預金が増加した結果、前連結会計年度末に比べて1,180百万円増加し、124,901百万円となりました。

負債は、工事損失引当金の減少と借入金の返済により、前連結会計年度末に比べて11,611百万円減少し、74,937百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を11,194百万円計上したことにより、前連結会計年度末に比べて12,791百万円増加して49,964百万円となり、当連結会計年度末の自己資本比率は10.0ポイント増の39.8％となりました。

当社は設備投資の多くを自己資金で賄ってきたこともあって、当連結会計年度末の有利子負債比率は22.7％と低く、健全性の目安と言われる100％を大きく下回った至って健全な状態にあると言えますが、新造船事業においては進水時までに原価の85％の支払いが発生しているにも関わらず入金額が30～40％にすぎず、修繕船事業においては工事の大型化・長期化にも関わらず工事代金の支払いが殆ど完工後で資金負担が重いことから、企業の成長に必要不可欠な投資資金を確保するためにも、株主や取引銀行などの理解と協力を得て、有利子負債比率80％を限度に社債発行や増資、長期借入金の増額を検討してまいります。

#### (4)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う)は、前連結会計年度末に比べ4,180百万円増加し、29,456 百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、連結収益の改善に加えて海外子会社向け建造船２隻の竣工時売船による棚卸資産の減少が寄与し、8,999 百万円の資金の増加になりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により 1,262 百万円の資金の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により 3,384 百万円の資金の減少となりました。

#### (5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

#### ①　財務政策

当社グループの事業活動にかかる運転資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、必要に応じて不足分について銀行借入による調達を実施しております。設備投資資金等の長期的資金については、設備投資計画や事業投資計画に基づき、金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案した上で長期借入金(や社債)等により調達することを基本方針としております。また、国内金融機関とコミットメントライン契約を締結するなど、不測の事態にも対応できる体制を整えています。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して4,180百万円増加し、29,456百万円となりました。引き続き長期的視野に立ったグループ経営を推進し、財務基盤の強化に努めてまいります。

#### ②　資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動については、鋼材や資機材などの原材料費および外注加工費、人件費のほか、技術力強化や新船型開発、品質向上のための研究開発費が主な内容となっております。投資活動については、2022年度末に伊万里事業所先進化プロジェクトを発足させ、ＩｏＴやＡＩ技術の活用による生産活動の合理化と省力化設備の導入による工場先進化（スマートファクトリー）の早期実現に向けて取り組んでおり、各製造拠点における生産性向上とコスト競争力強化を目的とした設備の近代化に加え、省エネ機器への代替や既存設備の予防保全、老朽化設備のリプレイス等の費用があります。

#### (6) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、主に中核事業である新造船事業において環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み、研究開発費の総額は 609百万円となりました。