# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 124,589 | 111,887 | 98,403 | 83,423 | 124,080
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △3,872 | △16,284 | △10,607 | △8,244 | 11,369
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 621 | △18,030 | △18,778 | △8,419 | 11,194
包括利益 | (百万円) | △699 | △18,240 | △15,493 | △4,264 | 12,726
純資産額 | (百万円) | 74,965 | 56,048 | 40,358 | 37,173 | 49,964
総資産額 | (百万円) | 174,817 | 138,122 | 111,562 | 123,721 | 124,901
１株当たり純資産額 | (円) | 1,077.93 | 804.74 | 580.15 | 534.32 | 717.83
１株当たり当期 純利益又は 当期純損失（△） | (円) | 8.99 | △261.05 | △271.84 | △121.88 | 161.85
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | (円) | 8.93 | － | － | － | 160.43
自己資本比率 | (％) | 42.6 | 40.2 | 35.9 | 29.8 | 39.8
自己資本利益率 | (％) | 0.8 | － | － | － | 25.9
株価収益率 | (倍) | 40.2 | － | － | － | 2.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △15,613 | △11,639 | △26,636 | 15,096 | 8,999
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,595 | △6,983 | △4,065 | △715 | △1,262
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,279 | △3,297 | △124 | △2,500 | △3,384
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 66,189 | 44,256 | 13,507 | 25,276 | 29,456
従業員数 | (名) | 2,688 | 2,676 | 2,642 | 2,294 | 2,213

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　第121期、第122期および第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３　第121期、第122期および第123期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

４　第121期、第122期および第123期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 100,680 | 96,092 | 78,863 | 68,838 | 85,507
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △1,102 | △8,618 | △5,416 | △6,361 | 8,512
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △6,577 | △17,798 | △17,557 | △7,310 | 8,423
資本金 | (百万円) | 8,135 | 8,135 | 8,135 | 8,135 | 8,168
発行済株式総数 | (千株) | 69,100 | 69,100 | 69,100 | 69,100 | 69,253
純資産額 | (百万円) | 71,082 | 52,162 | 36,535 | 32,275 | 41,807
総資産額 | (百万円) | 135,740 | 101,244 | 85,904 | 88,365 | 101,331
１株当たり純資産額 | (円) | 1,025.15 | 751.05 | 524.68 | 462.84 | 600.04
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) | 10.00 | 8.00 | － | － | 5.00
(5.00) | (5.00) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | △95.20 | △257.64 | △254.11 | △105.80 | 121.70
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | 120.64
自己資本比率 | (％) | 52.2 | 51.2 | 42.2 | 36.2 | 41.0
自己資本利益率 | (％) | － | － | － | － | 22.9
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | 2.9
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 | (名) | 1,053 | 1,041 | 1,037 | 1,055 | 1,028
株主総利回り | (％) | 61.7 | 36.9 | 39.9 | 57.6 | 61.7
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | 95.0 | 85.9 | 122.1 | 124.6 | 131.8
最高株価 | (円) | 698 | 404 | 263 | 355 | 760
最低株価 | (円) | 359 | 173 | 145 | 164 | 308

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　第120期、第121期、第122期および第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３　第120期、第121期、第122期および第123期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４　第120期、第121期、第122期および第123期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、第124期の配当性向についてはその他資本剰余金を配当原資としているため記載しておりません。

５　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1911年２月 | 名村源之助個人により大阪市大正区において名村造船鉄工所の名称のもとに創業
1931年４月 | 大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組、株式会社名村造船所として新発足
1942年５月 | 東京事務所開設
1949年６月 | 大阪証券取引所に株式上場(資本金8百万円)
1949年９月 | 増資を実施(資本金20百万円)
1951年11月 | 増資を実施(資本金60百万円)
1956年３月 | 増資を実施(資本金180百万円)
1960年10月 | 増資を実施(資本金360百万円)
1961年９月 | 鉄構工場新設　陸上部門に進出
1963年10月 | 増資を実施(資本金720百万円)
1966年10月 | 増資を実施(資本金1,008百万円)
1972年４月 | 増資を実施(資本金1,550百万円)
1972年10月 | 伊万里工場建設起工
1972年12月 | 名和産業株式会社を設立(現 連結子会社)
1974年11月 | 伊万里工場竣工
1979年10月 | 大阪工場の設備売却
1981年８月 | 減資を実施(資本金1,008百万円)
1981年10月 | 増資を実施(資本金1,500百万円)
1982年７月 | 本社を大阪市住之江区から西区に移転
1983年１月 | 伊万里事業所(伊万里工場　改称)に海洋陸機工場新設
1983年７月 | 玄海テック株式会社を設立(現 連結子会社)
1983年７月 | 名村情報システム株式会社を設立(現 連結子会社)
1985年８月 | ゴールデン バード シッピング社を設立(現 連結子会社)
1986年１月 | 福岡事務所開設(福岡営業所　改称)
1986年９月 | 名村エンジニアリング株式会社を設立(現 連結子会社)
1988年１月 | モーニング ダイダラス ナビゲーション社を買収(現 連結子会社)
1990年４月 | 名古屋営業所開設
1990年10月 | 事業部制実施
1992年１月 | メックマシナリー株式会社を買収
1992年３月 | 鉄構工場(海洋陸機工場　改称)増設
1992年８月 | 第一回物上担保付転換社債70億円発行
1993年３月 | 転換社債の転換により資本金3,380百万円
1994年２月 | 第二回無担保転換社債70億円発行
1994年３月 | 転換社債の転換により資本金4,468百万円
1994年９月 | ＩＳＯ9001及びＪＩＳ9901審査登録完了
1995年３月 | 転換社債の転換により資本金4,494百万円
1997年２月 | 福岡営業所開設
1997年８月 | 株式会社オリイ株式を公開買付により31.6％取得
1998年４月 | 佐賀営業所開設
1998年９月 | 名村マリン株式会社を設立(現 連結子会社)
2000年７月 | 環境ＩＳＯ14001審査登録完了
2000年12月 | 株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社が発足
2001年３月 | 函館どつく株式会社に資本参加
2003年11月 | オリイメック株式会社株式を公開買付により、議決権比率87.1％取得
2004年４月 | オリイメック株式会社を株式交換により、完全子会社化
2004年６月 | 第三者割当増資(約38億円)を実施(資本金6,384百万円)
2006年２月 | 伊万里事業所の船舶建造設備を増強（第一次大型設備投資）
2006年12月 | 第三者割当増資(約34億円)を実施(資本金8,083百万円)
2007年７月 | 伊万里事業所の船舶建造設備を増強（第二次大型設備投資）

2008年３月 | 函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7％取得(追加取得により現在議決権比率92.3％)
2013年７月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
2014年10月 | 佐世保重工業株式会社を株式交換により、完全子会社化
2017年11月 | エヌウェーブ ベトナム社を設立(現 連結子会社)
2018年10月 | オリイメック株式会社を株式会社アマダホールディングスに全株譲渡
2018年10月 | 大阪営業所開設
2022年１月 | 佐世保重工業株式会社の新造船事業を休止し、艦艇修繕と機械の両事業を柱とする事業構造改革を実施
2022年３月 | 持分法適用会社であった株式会社伊万里鉄鋼センター(現 連結子会社)の持分を追加取得し、完全子会社化
2022年３月 | 佐世保重工業株式会社(現 連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を実施
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行
2022年７月 | 函館どつく株式会社(現 連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を実施

### ３ 【事業の内容】

当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社17社および関連会社３社より構成されており、船舶、機械および鉄鋼構造物の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。

当企業集団の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次表の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(新造船事業) | 当社および函館どつく㈱(連結子会社)が、各種船舶の製造販売を行っております。 製造につきましては、鋼材ショット加工を㈱伊万里鉄鋼センター(連結子会社)に委託しております。 船舶資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。 船型の技術開発の一部につきましては、名村エンジニアリング㈱(連結子会社)が行っております。 船舶の設計の一部につきましては、エヌウェーブ ベトナム社(連結子会社)が行っております。
(修繕船事業) | 佐世保重工業㈱(連結子会社)および函館どつく㈱(連結子会社)は、船舶の修繕を行っております。 名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の修繕を受託しております。
(鉄構・機械事業) | 当社および函館どつく㈱(連結子会社)が、製造販売を行っております。 資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。 佐世保重工業㈱(連結子会社)において、クランク軸等の船舶用機器などの製造を行っております。
(その他事業) | 名村情報システム㈱(連結子会社)は、ソフトウェア開発、情報機器の販売を当社および関係会社に対して行っております。 玄海テック㈱(連結子会社)は、当社および関係会社より、設備の保全、保安業務を受託しております。 名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の保守およびアフターサービスを受託しております。 モーニング ダイダラス ナビゲーション社(連結子会社)、ゴールデン バード シッピング社(連結子会社)、グリーン アイランド マリタイム社(連結子会社)、ブルー オーシャン ナビゲーション社(連結子会社)、アイボリーホワイト ナビゲーション社(連結子会社)、コバルトブルー ナビゲーション社(連結子会社)およびエヌアイ カラマリ マリタイム社(関連会社)は、船舶貸渡業を営んでおります。 佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱(連結子会社)は、曳船業務に従事、また佐世保重工業㈱(連結子会社)より設備の保全、保安業務を受託しております。 函館ポートサービス㈱(関連会社)は、曳船業務および内航運送業務に従事しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金または 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 または被所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
函館どつく㈱ (注)４ | 北海道 函館市 | 100 | 新造船事業 修繕船事業 鉄構・機械事業 その他事業 | 92.3 | 当社からの新造船の受託建造を行っております。 債務保証をしております。 役員兼任５名　(うち当社従業員１名)
佐世保重工業㈱ | 長崎県 佐世保市 | 100 | 修繕船事業 鉄構・機械事業 その他事業 | 100.0 | 当社と役員兼任４名
佐世保マリン・ アンド・ ポートサービス㈱ | 長崎県 佐世保市 | 50 | その他事業 | 100.0 (100.0) | 佐世保重工業㈱の工場設備の保全業務及び運輸業務等を行っております。

名和産業㈱ | 佐賀県 伊万里市 | 80 | 新造船事業 鉄構・機械事業 その他事業 | 100.0 | 当社及び関係会社に対し原材料を販売しております。 役員兼任４名　(うち当社従業員３名)
玄海テック㈱ | 佐賀県 伊万里市 | 50 | その他事業 | 100.0 | 当社及び関係会社の設備保全工事を請け負っております。 役員兼任２名　(うち当社従業員１名)
名村情報システム㈱ | 佐賀県 伊万里市 | 50 | その他事業 | 100.0 | 当社及び関係会社に対してソフト開発及び情報機器を販売しております。 役員兼任２名　(うち当社従業員１名)
名村マリン㈱ | 佐賀県 伊万里市 | 10 | 修繕船事業 その他事業 | 100.0 | 当社の船舶の修繕・保守及びアフターサービスを請け負っております。 当社より設備を賃借しております、 役員兼任３名　(うち当社従業員３名)
モーニング ダイダラス ナビゲーション社 | パナマ共和国 パナマ市 | 千米ドル 150 | その他事業 | 100.0 | 債務保証をしております。 役員兼任３名　(うち当社従業員３名)
ゴールデン バード シッピング社 | パナマ共和国 パナマ市 | 千米ドル 503 | その他事業 | 100.0 | 役員兼任３名　(うち当社従業員３名)
グリーン アイランド マリタイム社 | パナマ共和国 パナマ市 | 千米ドル 10 | その他事業 | 100.0 | 役員兼任３名　(うち当社従業員３名)
名村 エンジニアリング㈱ | 佐賀県 伊万里市 | 20 | 新造船事業 | 100.0 | 当社船型の技術開発を行っております。 役員兼任４名　(うち当社従業員４名）
エヌウェーブ ベトナム社 | ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 | 千米ドル 450 | 新造船事業 | 100.0 | 当社の船舶の設計を請け負っています。 役員兼任１名
ブルー オーシャン ナビゲーション社 | パナマ共和国 パナマ市 | 千米ドル 100 | その他事業 | 100.0 | 債務保証をしております。 役員兼任３名　(うち当社従業員３名)
アイボリーホワイト ナビゲーション社 | パナマ共和国 パナマ市 | 千米ドル 10 | その他事業 | 100.0 | 役員兼任３名　(うち当社従業員３名)
コバルトブルー ナビゲーション社 | パナマ共和国 パナマ市 | 千米ドル 10 | その他事業 | 100.0 | 役員兼任３名　(うち当社従業員３名)
㈱伊万里鉄鋼センター | 佐賀県 伊万里市 | 200 | 新造船事業 鉄構・機械事業 | 100.0 | 当社鋼材のショット加工を行っております。 当社に土地等を賃貸しております。 役員兼任４名　(うち当社従業員４名）
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
エヌアイ カラマリ マリタイム社 | パナマ共和国 パナマ市 | 千米ドル 250 | その他事業 | 50.0 | 役員兼任２名　(うち当社従業員２名)
函館ポートサービス㈱ | 北海道 函館市 | 10 | その他事業 | 25.0 (25.0) |

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有または被所有割合」欄の(　)内は間接所有の割合であります。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
新造船事業 | 1,109
修繕船事業 | 382
鉄構・機械事業 | 151
その他事業 | 335
全社(共通) | 236
合計 | 2,213

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　臨時従業員につきましては従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,028 | 41.2 | 17.9 | 5,587

セグメントの名称 | 従業員数(名)
新造船事業 | 865
鉄構・機械事業 | 70
全社(共通) | 93
合計 | 1,028

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員につきましては従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は次のとおりであります。

組合名称 | 所属上部団体
名村造船労働組合 | 日本基幹産業労働組合連合会

当企業集団の労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性の割合(％) (注1) | 男性の 育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
5.5 | 18.9 | 75.9 | 84.3 | 60.5

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性の割合(％) (注1) | 男性の 育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
函館どつく㈱ | 0.0 | 0.0 | 88.5 | 89.9 | 69.1
佐世保重工業㈱ | 0.0 | 11.1 | 75.2 | 85.8 | 51.3

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。