##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数16社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、３社を清算結了により連結の範囲から除外しております。

###### (2) 非連結子会社数　１社

有限会社函館厚生商事

非連結子会社は小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数2社

函館ポートサービス株式会社
エヌアイ カラマリ マリタイム社

なお、１社を清算結了により持分法の適用から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社数

(ア) 非連結子会社数　１社

有限会社函館厚生商事

(イ) 関連会社数　　　１社

伊万里湾ポートサービス株式会社

これらの持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社のうち決算日が12月31日の会社11社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。連結子会社のうち決算日が７月31日の会社１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

(ア)有価証券

(a) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(b) その他有価証券

[市場価格のない株式等以外のもの]

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

[市場価格のない株式等]

移動平均法による原価法

(イ)デリバティブ取引により生ずる債権および債務

時価法

(ウ)棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(a) 商品及び製品、仕掛品

主として個別法

(b) 原材料及び貯蔵品

主として移動平均法

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(ア)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、当社および国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～47年

機械装置及び運搬具　　５年～10年

(イ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ウ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

(ア)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(イ)保証工事引当金

新造船やその他のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づいて計上しております。

(ウ)工事損失引当金

当連結会計年度末手持受注工事のうち損失が確実視される工事の翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

(エ)役員退職慰労引当金

一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(オ)特別修繕引当金

船舶の定期検査工事の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支出見積額を計上しております。

(カ)環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。

###### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

(ア)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(イ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年等）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年等）による定額法により、費用処理しております。

(ウ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益および費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループは、船舶、鉄鋼構造物および舶用機械の製造販売ならびに船舶の修繕を主要な事業内容としており、工事の施工ならびに完成品を引き渡す履行義務を負っております。一定の期間にわたり履行義務が充足される請負契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

###### (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

###### (7) 重要なヘッジ会計の方法

(ア)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

予定取引により将来発生する外貨建金銭債権・債務に対する為替予約によるヘッジについては繰延ヘッジ会計を適用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務等については、振当処理を行い、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象

[ヘッジ手段]

デリバティブ取引

(為替予約取引、金利スワップ取引)

[ヘッジ対象]

相場変動等によるリスクを保有しているもの

(外貨建金銭債権・債務、変動金利借入)

(ウ)ヘッジ方針

デリバティブ取引取扱規程に基づき、為替、金利変動リスクをヘッジしております。

(エ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。

(オ)その他

デリバティブ取引についての基本方針を定めた取扱規程を取締役会で決定しております。取引の実行および管理は経営管理部が行っており、取引状況は、取締役会に報告しております。

###### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

##### (重要な会計上の見積り)

### (1)一定の期間にわたり充足される履行義務についての履行義務の充足に係る進捗度

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新造船事業 外部顧客への売上高のうち 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 51,029 | 80,819

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

新造船事業においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事期間にわたって収益を認識しております。進捗度はインプット法により測定しており、期末日までに発生した実績原価が見積工事原価総額に占める割合に基づいて契約ごとに見積っております。新造船事業においては、受注から竣工引渡しまで通常およそ２～３年の期間を要することから、見積工事原価総額を構成する各原価要素について不確実性があり、工事進捗度がその影響を受ける可能性があります。

見積工事原価総額は材料費、労務費および経費で構成されますが、材料費は原材料価格等の変動の影響を受け、労務費および経費は将来の原価低減施策の効果の実現度合や工程の進捗状況の良否に依存することから、一定の仮定をおいて見積っております。

材料費は期末日における原材料価格等の水準を基礎としてその水準が一定期間継続するとの仮定をおいて見積っており、また労務費および経費については、直近の原価発生実績を基礎として今後の生産計画等に実現可能性の高い原価低減策の効果を加味して見積っております。

当該見積りおよび当該仮定について、原材料価格の高騰など将来の不確実な経済条件の変動や生産計画の変更、原価低減の未達等により見積工事原価総額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

### (2)工事損失引当金

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
工事損失引当金 | 10,821 | 898

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

決算日時点の手持工事の工事原価総額を見積り、見積工事原価総額が受注金額を超える金額のうち、未発生原価に対応する金額について、工事損失引当金を計上するとともにその繰入額を売上原価に含めて処理しております。

見積工事原価総額は材料費、労務費および経費で構成されますが、（1）で記載のとおり、材料費は期末日における原材料価格等の水準を基礎としてその水準が一定期間継続するとの仮定をおいて見積っており、また労務費および経費については、直近の原価発生実績を基礎として今後の生産計画に実現可能性の高い原価低減策の効果を加味して見積っております。

また、新造船事業において、受注金額はほぼ米ドル建てであるため為替レート変動の影響を受けます。将来の為替レートについて期末日における水準から大きく変動しないとの仮定をおいて見積っております。

当該見積りおよび当該仮定について、為替レートの変動など将来の不確実な経済条件の変動が生じた場合や（1）に記載した要因により見積工事原価総額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の工事損失引当金の計上が必要になるなど、認識する工事損失引当金および売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

### (3)固定資産の減損の検討における将来キャッシュ・フローの見積り

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新造船事業 |  |
有形固定資産 | 16,713 | 15,618
無形固定資産 | 202 | 228

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、新造船事業、修繕船事業、鉄構・機械事業、その他の事業を営むため、建物及び構築物、ドック船台、機械装置及び運搬具、船舶、土地などの資産を保有しており、事業用資産のグルーピングは地域性を考慮した事業別単位としております。

固定資産の減損の兆候は、過去および当連結会計年度の営業損益をその発生要因も加味して判定しております。固定資産の減損損失の認識判定を実施するにあたり、資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを次のように見積っております。

中核事業である新造船事業の将来キャッシュ・フローは、承認された中期経営計画を基礎とし、新造船の船価は既受注船については受注額、未受注船については主に市場における過去の船価平均を統計的に算定した価額で受注するとの仮定に基づき算定しており、船価が外貨建ての場合における為替レートは、過去の為替相場の趨勢を考慮した平均レートを用いて算定しております。また、材料費は過去の価格の趨勢を考慮した平均価格を用いて算定しており、労務費および経費は直近の実績を基礎として算定しております。

なお、新造船事業は市況の好不況の波が大きいという特性がありますが、将来キャッシュ・フローの構成要素のうち、船価、為替レート、材料費の算定にあたり、過去の好・不況のサイクルの趨勢を考慮した平均値とすることにより見積りに反映しております。

主要な資産は土地であるため将来キャッシュ・フローの見積期間を20年としており、中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえ、将来戦略を織り込んだ生産・受注計画を用いて見積っております。当該見積りおよび当該仮定について、為替レート、原材料価格などの将来の不確実な経済条件の変動や新造船事業を取り巻く環境の変化による船価や受注隻数の変動により将来キャッシュ・フローの見直しが必要となり、見直し後のキャッシュ・フローの金額が帳簿価額を下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「災害による損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「災害による損失」42百万円、「その他」52百万円は、「その他」94百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた74百万円は、「投資有価証券売却益」11百万円、「その他」63百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※2 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

固定資産(投資その他の資産)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 671 | 百万円 | 652 | 百万円

※3 担保資産および担保付債務

(ア)担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
現金及び預金 | 564 | 百万円 | － |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,974 | 百万円 | 13,250 | 百万円
建物及び構築物 | 1,099 | 百万円 | 1,152 | 百万円
ドック船台 | 1,164 | 百万円 | 1,185 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
船舶 | 3,285 | 百万円 | 3,222 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
土地 | 7,615 | 百万円 | 8,874 | 百万円
投資有価証券 | 624 | 百万円 | 698 | 百万円
計 | 25,325 | 百万円 | 28,381 | 百万円

上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 706 | 百万円 | 781 | 百万円
ドック船台 | 1,164 | 百万円 | 1,185 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
土地 | 5,882 | 百万円 | 7,108 | 百万円
計 | 7,752 | 百万円 | 9,074 | 百万円

(イ)担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 4,407 | 百万円 | 14,644 | 百万円
短期借入金 | 5,833 | 百万円 | 700 | 百万円
長期借入金(１年以内返済分を含む) | 5,506 | 百万円 | 9,142 | 百万円
計 | 15,746 | 百万円 | 24,486 | 百万円

※4 有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
減価償却累計額 | 111,814 | 百万円 | 108,485 | 百万円

※5 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
仕掛品 | 2,711 | 百万円 | 510 | 百万円
計 | 2,711 | 百万円 | 510 | 百万円

6 当座貸越極度額およびコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額および コミットメントラインの総額 | 6,036 | 百万円 | 6,600 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 6,036 | 百万円 | 6,600 | 百万円

※7 財務制限条項

前連結会計年度(2022年３月31日)

上記6の当座貸越契約の一部について、各年度の決算期における連結子会社である函館どつく株式会社単体および当社連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金を一括返済することとなっております。また、上記6のコミットメントライン契約について、各年度の決算期における単体および連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には当該契約期間をもって契約が終了することとなっております。当連結会計年度末において上記の財務制限条項には抵触しておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

上記6の当座貸越契約の一部について、各年度の決算期における連結子会社である函館どつく株式会社単体および当社連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金を一括返済することとなっております。また、上記6のコミットメントライン契約について、各年度の決算期における単体および連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には当該契約期間をもって契約が終了することとなっております。当連結会計年度末において上記の財務制限条項には抵触しておりません。

###### (連結損益計算書関係)

※1 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
一般管理費 | 534 | 百万円 | 609 | 百万円
計 | 534 | 百万円 | 609 | 百万円

※2 減損損失

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

|  |  |  | （単位：百万円）
場所 | 用途 | 種類 | 金額
長崎県佐世保市 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 73
機械装置及び運搬具 | 3
土地 | 4
その他の資産 | 機械装置及び運搬具 | 10
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 | 事業用資産 | ソフトウェア | 8
| 合計 | 98

(グルーピングの方法)

事業用資産については地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位で、本社設備等の共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしております。

(経緯)

当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社において、一部の遊休資産について将来の使用見込みがないため、その他の資産で将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額いたしました。

また、当社の連結子会社であるエヌウェーブ ベトナム社において清算決議を行ったため、減損損失を認識し、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額は正味売却価額により算定し、実質的な処分価値を考慮して零としております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

|  |  |  | （単位：百万円）
場所 | 用途 | 種類 | 金額
長崎県佐世保市 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 2
機械装置及び運搬具 | 4
工具、器具及び備品 | 1
その他の資産 | 工具、器具及び備品 | 0
リース資産 | 4
| 合計 | 11

（グルーピングの方法）

事業用資産については地域性を考慮した事業別単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位で、本社設備等の共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしております。

（経緯）

当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社において、一部の遊休資産について将来の使用見込みがないため、その他の資産で将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額いたしました。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は正味売却価額により算定し、実質的な処分価値を考慮して零としております。

※3 売上原価に含まれている保証工事引当金繰入額および工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
保証工事引当金繰入額 | △24 | 百万円 | △27 | 百万円
工事損失引当金繰入額 | 271 | 百万円 | △9,923 | 百万円

※4 固定資産売却益

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当社グループの経営資源の最適化を図るため、当社の連結子会社であるモーニング ダイダラス ナビゲーション社が保有する船舶を譲渡したことにより発生したものであります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

※5 退職給付制度終了益

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当連結会計年度において、当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社および同社子会社の社員を対象とした希望退職者の募集を行い、応募者が確定いたしました。これに伴い、本希望退職は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号）」の大量退職に該当するため退職給付制度の終了の会計処理を実施し、退職給付制度終了益を計上しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

※6 段階取得に係る差損

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当社の持分法適用会社であった株式会社伊万里鉄鋼センターの完全子会社化に伴い発生したものであります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

※7 早期退職関連費用

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社および同社子会社の社員を対象とした希望退職応募者の確定により発生が見込まれる割増退職金や再就職支援サービスに伴う費用であります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

※8 為替差損

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

在外子会社の財務諸表の換算にあたっては収益及び費用を期中平均レートにより換算しておりますが、当社の当該子会社向け売上高（在外子会社の仕入高）の換算は取引時レートを使用しているため、換算差額による為替差損益が発生しております。当期においては円安の進行により在外子会社における当社からの仕入高の円換算額が増加した結果、その差額1,607百万円の為替差損が発生したため、当期の為替差損は789百万円となりました。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 6,469 | 百万円 | 1,457 | 百万円
組替調整額 | △11 | 百万円 | 59 | 百万円
税効果調整前 | 6,458 | 百万円 | 1,516 | 百万円
税効果額 | △2,171 | 百万円 | △408 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 4,287 | 百万円 | 1,108 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △394 | 百万円 | 413 | 百万円
組替調整額 |  | － |  | －
税効果調整前 | △394 | 百万円 | 413 | 百万円
税効果額 | 6 | 百万円 | △12 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △388 | 百万円 | 401 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 151 | 百万円 | 258 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 122 | 百万円 | △203 | 百万円
組替調整額 | △20 | 百万円 | △43 | 百万円
税効果調整前 | 102 | 百万円 | △246 | 百万円
税効果額 |  | － |  | －
退職給付に係る調整額 | 102 | 百万円 | △246 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 3 | 百万円 | 11 | 百万円
その他の包括利益合計 | 4,155 | 百万円 | 1,532 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 69,099,551 | － | － | 69,099,551

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 21,448 | 61,274 | － | 82,722

（変動事由の概要）

普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものが1,044株、持分法適用会社に対する持分割合の変動によるものが60,230株であります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結 会計年度 期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストックオプションとしての第１回新株予約権(2009年１月21日発行) | － | － | － | － | － | 10
ストックオプションとしての第２回新株予約権(2010年１月21日発行) | － | － | － | － | － | 18
ストックオプションとしての第３回新株予約権(2011年１月21日発行) | － | － | － | － | － | 14
ストックオプションとしての第４回新株予約権(2012年１月23日発行) | － | － | － | － | － | 9
ストックオプションとしての第５回新株予約権(2013年１月23日発行) | － | － | － | － | － | 14
ストックオプションとしての第６回新株予約権(2014年３月10日発行) | － | － | － | － | － | 33
ストックオプションとしての第７回新株予約権(2015年１月30日発行) | － | － | － | － | － | 38
ストックオプションとしての第８回新株予約権(2016年１月28日発行) | － | － | － | － | － | 31
ストックオプションとしての第９回新株予約権(2017年１月30日発行) | － | － | － | － | － | 33
ストックオプションとしての第10回新株予約権(2018年１月24日発行) | － | － | － | － | － | 34
ストックオプションとしての第11回新株予約権(2019年２月１日発行) | － | － | － | － | － | 24
ストックオプションとしての第12回新株予約権(2020年２月３日発行) | － | － | － | － | － | 15
ストックオプションとしての第13回新株予約権(2021年２月１日発行) | － | － | － | － | － | 9
ストックオプションとしての第14回新株予約権(2022年２月１日発行) | － | － | － | － | － | 14
合計 | － | － | － | － | 296

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 69,099,551 | 153,000 | － | 69,252,551

（変動事由の概要）

ストックオプションの権利行使による増加　 153,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 82,722 | 917 | 75,000 | 8,639

（変動事由の概要）

普通株式の増加917株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

普通株式の減少75,000株は、連結子会社が保有する自己株式(当社株式)の売却によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結 会計年度 期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストックオプションとしての第１回新株予約権(2009年１月21日発行) | － | － | － | － | － | 9
ストックオプションとしての第２回新株予約権(2010年１月21日発行) | － | － | － | － | － | 17
ストックオプションとしての第３回新株予約権(2011年１月21日発行) | － | － | － | － | － | 9
ストックオプションとしての第４回新株予約権(2012年１月23日発行) | － | － | － | － | － | 6
ストックオプションとしての第５回新株予約権(2013年１月23日発行) | － | － | － | － | － | 11
ストックオプションとしての第６回新株予約権(2014年３月10日発行) | － | － | － | － | － | 24
ストックオプションとしての第７回新株予約権(2015年１月30日発行) | － | － | － | － | － | 28
ストックオプションとしての第８回新株予約権(2016年１月28日発行) | － | － | － | － | － | 24
ストックオプションとしての第９回新株予約権(2017年１月30日発行) | － | － | － | － | － | 26
ストックオプションとしての第10回新株予約権(2018年１月24日発行) | － | － | － | － | － | 27
ストックオプションとしての第11回新株予約権(2019年２月１日発行) | － | － | － | － | － | 19
ストックオプションとしての第12回新株予約権(2020年２月３日発行) | － | － | － | － | － | 12
ストックオプションとしての第13回新株予約権(2021年２月１日発行) | － | － | － | － | － | 7
ストックオプションとしての第14回新株予約権(2022年２月１日発行) | － | － | － | － | － | 12
ストックオプションとしての第15回新株予約権(2023年２月１日発行) | － | － | － | － | － | 27
合計 | － | － | － | － | 258

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | その他資本剰余金 | 346 | 5.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 25,276 | 百万円 | 29,456 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 |  | － |  | －
現金及び現金同等物 | 25,276 | 百万円 | 29,456 | 百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

借手側

重要性がないため、リース資産の内容及び減価償却の方法の記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内 | 17 | 百万円 | 17 | 百万円
１年超 | 52 | 百万円 | 35 | 百万円
合計 | 69 | 百万円 | 52 | 百万円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業集団は、主に各種船舶の製造販売事業を行うため設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務または資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形及び設備関係電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、舶用資機材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当企業集団は、営業債権および長期貸付金について、各企業において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、運用方針に関する取締役会決議を経て、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当企業集団は、外貨建ての営業債権・債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予約取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当企業集団は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、基本方針を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、経営管理部が取引を行い、経営管理部において残高照合等を行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当企業集団は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適宜に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 14,839 | 14,839 | －
(2) 長期貸付金(１年以内回収予定を含む) | 35 | 37 | 2
資産計 | 14,874 | 14,876 | 2
(1) 長期借入金(１年以内返済予定を含む) | 8,617 | 8,626 | 9
(2) リース債務 | 744 | 724 | △20
負債計 | 9,361 | 9,350 | △11
デリバティブ取引(*3) | △372 | △372 | －

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 981

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 16,288 | 16,288 | －
(2) 長期貸付金(１年以内回収予定を含む) | 31 | 32 | 1
資産計 | 16,319 | 16,320 | 1
(1) 長期借入金(１年以内返済予定を含む) | 9,989 | 9,994 | 5
(2) リース債務 | 594 | 576 | △18
負債計 | 10,583 | 10,570 | △13
デリバティブ取引(*3) | 41 | 41 | －

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 969

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 25,276 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 24,709 | － | － | －
長期貸付金 | 9 | 17 | 9 | －
合計 | 49,994 | 17 | 9 | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 29,456 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 33,190 | － | － | －
長期貸付金 | 7 | 18 | 6 | －
合計 | 62,653 | 18 | 6 | －

(注２)短期借入金、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 5,773 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,068 | 1,619 | 763 | 742 | 722 | 1,704
リース債務 | 207 | 180 | 168 | 156 | 31 | 2
合計 | 9,048 | 1,799 | 931 | 898 | 753 | 1,706

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,301 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,253 | 1,397 | 1,377 | 1,356 | 1,006 | 2,600
リース債務 | 204 | 180 | 163 | 38 | 8 | －
合計 | 3,758 | 1,577 | 1,540 | 1,394 | 1,014 | 2,600

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 14,839 | － | － | 14,839
資産計 | 14,839 | － | － | 14,839
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 372 | － | 372
負債計 | － | 372 | － | 372

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 16,288 | － | － | 16,288
資産計 | 16,288 | － | － | 16,288
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 41 | － | 41
負債計 | － | 41 | － | 41

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 37 | － | 37
資産計 | － | 37 | － | 37
長期借入金 | － | 8,626 | － | 8,626
リース債務 | － | 724 | － | 724
負債計 | － | 9,350 | － | 9,350

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 32 | － | 32
資産計 | － | 32 | － | 32
長期借入金 | － | 9,994 | － | 9,994
リース債務 | － | 576 | － | 576
負債計 | － | 10,570 | － | 10,570

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金（１年以内回収予定を含む）

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内返済予定を含む）およびリース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　その他有価証券

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 14,441 | 4,408 | 10,033
(2) 債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 14,441 | 4,408 | 10,033
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 398 | 525 | △127
(2) 債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 398 | 525 | △127
合計 | 14,839 | 4,933 | 9,906

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 49 | 11 | －
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 49 | 11 | －

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　その他有価証券

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 15,856 | 4,463 | 11,393
(2) 債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 15,856 | 4,463 | 11,393
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 432 | 485 | △53
(2) 債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 432 | 485 | △53
合計 | 16,288 | 4,948 | 11,340

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 36 | 34 | －
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 36 | 34 | －

３　減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損60百万円（その他有価証券の株式60百万円）を計上しております。

減損処理にあたっては、連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
原則的処理 方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 契約負債 |  |  |
米ドル |  | 6,451 | － | △428
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 932 | － | 56
ユーロ |  | － | － | －
| ポンド |  | － | － | －
合計 | 7,383 | － | △372

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 契約資産 |  |  |
米ドル |  | 8,584 | － | (注)
合計 | 8,584 | － | －

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている契約資産と一体として処理されているため、その時価は、当該契約資産の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

##### １　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
原則的処理 方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 契約負債 |  |  |
米ドル |  | 635 | － | △2
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 1,376 | 5 | 42
ユーロ |  | 39 | － | 1
| ポンド |  | 3 | － | 0
合計 | 2,053 | 5 | 41

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 契約資産 |  |  |
米ドル |  | 748 | － | (注)
合計 | 748 | － | －

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている契約資産と一体として処理されているため、その時価は、当該契約資産の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

##### (退職給付関係)

１　退職給付制度の概要

確定給付型の退職金制度として、確定給付企業年金制度、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2021年４月１日 | (自 2022年４月１日
| 至 2022年３月31日) | 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 9,924 | 百万円 | 9,340 | 百万円
勤務費用 | 775 | 百万円 | 695 | 百万円
利息費用 | 60 | 百万円 | 61 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △246 | 百万円 | 80 | 百万円
退職給付の支払額 | △213 | 百万円 | △463 | 百万円
大量退職に伴う減少額 | △775 | 百万円 |  | －
その他 | △185 | 百万円 |  | －
退職給付債務の期末残高 | 9,340 | 百万円 | 9,713 | 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2021年４月１日 | (自 2022年４月１日
| 至 2022年３月31日) | 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 4,535 | 百万円 | 4,381 | 百万円
期待運用収益 | 71 | 百万円 | 74 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △35 | 百万円 | △123 | 百万円
事業主からの拠出額 | 339 | 百万円 | 299 | 百万円
退職給付の支払額 | △92 | 百万円 | △219 | 百万円
大量退職に伴う減少額 | △324 | 百万円 |  | －
その他 | △113 | 百万円 |  | －
年金資産の期末残高 | 4,381 | 百万円 | 4,412 | 百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2021年４月１日 | (自 2022年４月１日
| 至 2022年３月31日) | 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 496 | 百万円 | 540 | 百万円
退職給付費用 | 71 | 百万円 | 74 | 百万円
退職給付の支払額 | △24 | 百万円 | △54 | 百万円
制度への拠出額 | △25 | 百万円 | △31 | 百万円
その他 | 22 | 百万円 |  | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 540 | 百万円 | 529 | 百万円

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2022年３月31日) | (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 6,958 | 百万円 | 7,298 | 百万円
年金資産 | △4,381 | 百万円 | △4,412 | 百万円
| 2,577 | 百万円 | 2,886 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 2,922 | 百万円 | 2,944 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 5,499 | 百万円 | 5,830 | 百万円
退職給付に係る負債 | 5,499 | 百万円 | 5,830 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 5,499 | 百万円 | 5,830 | 百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2021年４月１日 | (自 2022年４月１日
| 至 2022年３月31日) | 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 775 | 百万円 | 695 | 百万円
利息費用 | 60 | 百万円 | 61 | 百万円
期待運用収益 | △71 | 百万円 | △74 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | △33 | 百万円 | △56 | 百万円
過去勤務費用の費用処理額 | 12 | 百万円 | 12 | 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 | 71 | 百万円 | 74 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 814 | 百万円 | 712 | 百万円

(注)前連結会計年度において、当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社および同社子会社の社員を対象とした希望退職者の募集を行い、応募者が確定いたしました。これに伴い、本希望退職は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号）」の大量退職に該当するため退職給付制度の終了の会計処理を実施し、「退職給付制度終了益」250百万円を計上しております。

また、佐世保重工業株式会社および同社子会社の社員を対象とした希望退職の募集に伴う割増退職金や再就職支援サービスに伴う費用として「早期退職関連費用」975百万円を特別損失として計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2021年４月１日 | (自 2022年４月１日
| 至 2022年３月31日) | 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 | 12 | 百万円 | 13 | 百万円
数理計算上の差異 | 90 | 百万円 | △259 | 百万円
合計 | 102 | 百万円 | △246 | 百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2022年３月31日) | (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 25 | 百万円 | 13 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 9 | 百万円 | 268 | 百万円
合計 | 34 | 百万円 | 281 | 百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2022年３月31日) | (2023年３月31日)
債券 | 29 | % | 29 | %
株式 | 4 | % | 4 | %
一般勘定 | 60 | % | 61 | %
その他 | 7 | % | 6 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2021年４月１日 | (自 2022年４月１日
| 至 2022年３月31日) | 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.6 | % | 0.6 | %
長期期待運用収益率 | 2.0 | % | 2.0 | %
予想昇給率 | 1.6 | % | 1.6 | %

##### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 14百万円 | 27百万円

２　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回 ストック・オプション | 第２回 ストック・オプション | 第３回 ストック・オプション
付与対象者の区分および人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く)　８ 当社監査役(社外監査役を除く)　２ | 当社取締役(社外取締役を除く)　９ 当社監査役(社外監査役を除く)　２ | 当社取締役(社外取締役を除く)　７ 当社監査役(社外監査役を除く)　２
ストック・オプションの数（注） | 普通株式　89,000株 | 普通株式　93,000株 | 普通株式　75,000株
付与日 | 2009年１月21日 | 2010年１月21日 | 2011年１月21日
権利確定条件 | 付与日(2009年１月21日)から権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日(2010年１月21日)から権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日(2011年１月21日)から権利確定日まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2008年４月１日～ 2009年３月31日 | 2009年４月１日～ 2010年３月31日 | 2010年４月１日～ 2011年３月31日
権利行使期間 | 2009年１月22日～ 2039年１月21日 | 2010年１月22日～ 2040年１月21日 | 2011年１月22日～ 2041年１月21日

| 第４回 ストック・オプション | 第５回 ストック・オプション | 第６回 ストック・オプション
付与対象者の区分および人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く)　７ 当社監査役(社外監査役を除く)　２ | 当社取締役(社外取締役を除く)　　７ 当社監査役(社外監査役を除く)　　２ 従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く)　１ | 当社取締役(社外取締役を除く)　　７ 当社監査役(社外監査役を除く)　　２ 従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く)　３
ストック・オプションの数（注） | 普通株式　75,000株 | 普通株式　90,000株 | 普通株式　69,000株
付与日 | 2012年１月23日 | 2013年１月23日 | 2014年３月10日
権利確定条件 | 付与日(2012年１月23日)から権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日(2013年１月23日)から権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日(2014年３月10日)から権利確定日まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2011年４月１日～ 2012年３月31日 | 2012年４月１日～ 2013年３月31日 | 2013年４月１日～ 2014年３月31日
権利行使期間 | 2012年１月24日～ 2042年１月23日 | 2013年１月24日～ 2043年１月23日 | 2014年３月11日～ 2044年３月10日

| 第７回 ストック・オプション | 第８回 ストック・オプション | 第９回 ストック・オプション
付与対象者の区分および人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く)　　６ 当社監査役(社外監査役を除く)　　２ 従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く)　３ | 当社取締役(社外取締役を除く)　　６ 当社監査役(社外監査役を除く)　　２ 従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く)　４ | 当社取締役(社外取締役を除く)　　６ 当社監査役(社外監査役を除く)　　２ 従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く)　４
ストック・オプションの数（注） | 普通株式　59,000株 | 普通株式　62,000株 | 普通株式　63,500株
付与日 | 2015年１月30日 | 2016年１月28日 | 2017年１月30日
権利確定条件 | 付与日(2015年１月30日)から権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日(2016年１月28日)から権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日(2017年１月30日)から権利確定日まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2014年４月１日～ 2015年３月31日 | 2015年４月１日～ 2016年３月31日 | 2016年４月１日～ 2017年３月31日
権利行使期間 | 2015年１月31日～ 2045年１月30日 | 2016年１月29日～ 2046年１月28日 | 2017年１月31日～ 2047年１月30日

| 第10回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション
付与対象者の区分および人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く)　　６ 当社監査役(社外監査役を除く)　　２ 従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く)　４ | 当社取締役(社外取締役を除く)　　６ 当社監査役(社外監査役を除く)　　２ 従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く)　３ | 当社取締役(社外取締役を除く)　　６ 当社監査役(社外監査役を除く)　　２ 従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く)　２
ストック・オプションの数（注） | 普通株式　65,500株 | 普通株式　62,700株 | 普通株式　77,500株
付与日 | 2018年１月24日 | 2019年２月１日 | 2020年２月３日
権利確定条件 | 付与日(2018年１月24日)から権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日(2019年２月１日)から権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日(2020年２月３日)から権利確定日まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2017年４月１日～ 2018年３月31日 | 2018年４月１日～ 2019年３月31日 | 2019年４月１日～ 2020年３月31日
権利行使期間 | 2018年１月25日～ 2048年１月24日 | 2019年２月２日～ 2049年２月１日 | 2020年２月４日～ 2050年２月３日

| 第13回 ストック・オプション | 第14回 ストック・オプション | 第15回 ストック・オプション
付与対象者の区分および人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く)　　５ 当社監査役(社外監査役を除く)　　２ 従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く)　１ | 当社取締役(社外取締役を除く)　　６ 当社監査役(社外監査役を除く)　　２ 従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く)　１ | 当社取締役(社外取締役を除く)　　６ 当社監査役(社外監査役を除く)　　２ 従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く)　１
ストック・オプションの数（注） | 普通株式　71,000株 | 普通株式　75,000株 | 普通株式　69,000株
付与日 | 2021年２月１日 | 2022年２月１日 | 2023年２月１日
権利確定条件 | 付与日(2021年２月１日)から権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日(2022年２月１日)から権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日(2023年２月１日)から権利確定日まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2020年４月１日～ 2021年３月31日 | 2021年４月１日～ 2022年３月31日 | 2022年４月１日～ 2023年３月31日
権利行使期間 | 2021年２月２日～ 2051年２月１日 | 2022年２月２日～ 2052年２月１日 | 2023年２月２日～ 2053年２月１日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

①　ストック・オプションの数

| 第１回 ストック・オプション | 第２回 ストック・オプション | 第３回 ストック・オプション | 第４回 ストック・オプション
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 43,000 | 43,000 | 43,500 | 43,500
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | 4,000 | 4,000 | 14,500 | 14,500
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 39,000 | 39,000 | 29,000 | 29,000

| 第５回 ストック・オプション | 第６回 ストック・オプション | 第７回 ストック・オプション | 第８回 ストック・オプション
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 52,000 | 36,000 | 37,000 | 46,500
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | 12,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 40,000 | 26,000 | 27,000 | 36,500

| 第９回 ストック・オプション | 第10回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 47,500 | 49,500 | 59,000 | 73,500
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | 10,000 | 10,000 | 12,000 | 14,000
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 37,500 | 39,500 | 47,000 | 59,500

| 第13回 ストック・オプション | 第14回 ストック・オプション | 第15回 ストック・オプション
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | 69,000
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | 69,000
未確定残 | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 71,000 | 75,000 | －
権利確定 | － | － | 69,000
権利行使 | 14,000 | 14,000 | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 57,000 | 61,000 | 69,000

②　単価情報

| 第１回 ストック・オプション | 第２回 ストック・オプション | 第３回 ストック・オプション | 第４回 ストック・オプション
権利行使価格(円) | １ | １ | １ | １
行使時平均株価(円) | 417 | 417 | 417 | 417
公正な評価単価(円) | 225.21 | 429.63 | 320.54 | 217.36

| 第５回 ストック・オプション | 第６回 ストック・オプション | 第７回 ストック・オプション | 第８回 ストック・オプション
権利行使価格(円) | １ | １ | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 417 | 417 | 417 | 417
公正な評価単価(円) | 266.54 | 907.59 | 1,034.61 | 664.76

| 第９回 ストック・オプション | 第10回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション
権利行使価格(円) | １ | １ | １ | １
行使時平均株価(円) | 417 | 417 | 417 | 417
公正な評価単価(円) | 688.69 | 693.60 | 397.64 | 196.55

| 第13回 ストック・オプション | 第14回 ストック・オプション | 第15回 ストック・オプション
権利行使価格(円) | １ | １ | １
行使時平均株価(円) | 417 | 417 | －
公正な評価単価(円) | 132.02 | 191.83 | 395.65

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

(1) 使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値およびその見積り方法

①　株価変動性　　　　 51.93％

2017年２月２日～2023年２月１日の株価実績に基づき算定

②　予想残存期間　　　 ６年

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

③　無リスク利子率　　 　0.288％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

４　ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
工事損失引当金 | 3,314 | 百万円 | 289 | 百万円
保証工事引当金 | 128 | 百万円 | 114 | 百万円
未払事業税 | 57 | 百万円 | 70 | 百万円
未払費用 | 322 | 百万円 | 389 | 百万円
税務上の欠損金 | 21,431 | 百万円 | 21,116 | 百万円
退職給付に係る負債 | 1,887 | 百万円 | 1,858 | 百万円
減損損失 | 3,757 | 百万円 | 3,441 | 百万円
減価償却超過額 | 318 | 百万円 | 247 | 百万円
投資有価証券評価損 | 595 | 百万円 | 610 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 11 | 百万円 | 12 | 百万円
長期未払金 | 166 | 百万円 | 161 | 百万円
資産除去債務 | 272 | 百万円 | 261 | 百万円
その他 | 599 | 百万円 | 475 | 百万円
繰延税金資産　小計 | 32,857 | 百万円 | 29,043 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注２) | △21,431 | 百万円 | △21,116 | 百万円
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額 | △11,232 | 百万円 | △7,733 | 百万円
評価性引当額　小計(注１) | △32,663 | 百万円 | △28,849 | 百万円
繰延税金資産　合計 | 194 | 百万円 | 194 | 百万円

繰延税金負債 |  |  |  |
繰延ヘッジ損益 |  | － | △15 | 百万円
特別償却準備金 | △21 | 百万円 | △11 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △227 | 百万円 | △23 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △2,966 | 百万円 | △3,318 | 百万円
資産除去債務 | △22 | 百万円 | △9 | 百万円
その他 | △383 | 百万円 | △341 | 百万円
繰延税金負債　合計 | △3,619 | 百万円 | △3,717 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △3,425 | 百万円 | △3,523 | 百万円

(注)１　評価性引当額が3,814百万円減少しております。この減少の主な内容は、工事損失引当金が減少したこと等であります。

２　税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(a) | 762 | 635 | 30 | 1,084 | 2,113 | 16,807 | 21,431
評価性引当額 | △762 | △635 | △30 | △1,084 | △2,113 | △16,807 | △21,431
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(a) | 635 | 30 | 1,019 | 2,148 | 3,291 | 13,993 | 21,116
評価性引当額 | △635 | △30 | △1,019 | △2,148 | △3,291 | △13,993 | △21,116
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | － |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △0.7％
評価性引当額の増減 | － |  | △33.7％
住民税均等割 | － |  | 0.2％
持分法による投資損益 | － |  | △2.4％
海外子会社の留保利益 | － |  | 4.2％
税務上の繰越欠損金の利用 | － |  | △1.0％
税務上の繰越欠損金の期限切れ | － |  | 6.7％
税率変更による税率差異 | － |  | △4.1％
その他 | － |  | 1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 1.2％

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は主として2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
期首残高 | 928 | 百万円 | 848 | 百万円
見積りの変更による増減額(△は減少) | 2 | 百万円 | △22 | 百万円
時の経過による調整額 | 11 | 百万円 | 12 | 百万円
その他増減額(△は減少) | △93 | 百万円 | 30 | 百万円
期末残高 | 848 | 百万円 | 868 | 百万円

###### (賃貸等不動産関係)

##### 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

### １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 合計
新造船 | 修繕船 | 鉄構・機械 | その他
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 51,029 | 8,586 | 2,706 | 1,774 | 64,095
一時点で移転される財 又はサービス | 5,948 | 6,683 | 3,116 | 3,581 | 19,328
外部顧客への売上高 | 56,977 | 15,269 | 5,822 | 5,355 | 83,423

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 合計
新造船 | 修繕船 | 鉄構・機械 | その他
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 80,819 | 10,804 | 4,184 | 2,173 | 97,980
一時点で移転される財 又はサービス | 14,184 | 5,457 | 2,802 | 3,657 | 26,100
外部顧客への売上高 | 95,003 | 16,261 | 6,986 | 5,830 | 124,080

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

新造船事業は各種船舶の製造販売、修繕船事業は各種船舶の修繕および解体、鉄構・機械事業は鉄鋼構造物およびクランク軸等の舶用機械の製造販売をしております。その他事業は、主にソフトウェア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。

#### ① 新造船事業および修繕船事業、鉄構・機械事業

新造船事業および修繕船事業、鉄構・機械事業においては、請負工事契約を顧客と締結しております。当該契約には、当社グループの履行により別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、履行が完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を当社グループが有することから、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれております。一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事期間にわたって収益を認識しております。工事進捗度はインプット法を用いており、期末日までに発生した実績原価を見積工事原価総額で除して契約ごとに算定しております。

#### ② その他事業

海運業については、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、契約期間にわたり収益を認識しております。

卸売等の物品の販売については、顧客の検収時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、当該物品の検収時点で収益を認識しております。原則として、代理人として整理される取引はありません。

契約は実質的な取引単位とするため、複数の契約を結合する場合があります。契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率で配分することとしております。契約履行に伴い発生する損害賠償金など、顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は、最頻値法により当該部分を見積もったうえで収益を減額することとしております。

取引の対価は、工事契約については契約条件に従い、契約期間中に段階的に受領し、履行義務をすべて充足した時点で全額を受領しております。役務の提供および卸売等の物品の販売については履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しております。いずれも重要な金融要素は含んでおりません。

また、当社グループでは、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しておりますが、当該製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務としては区別せず、保証工事引当金として認識しております。

３．当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

#### (1) 契約資産および契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 前連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 5,132 | 5,674
契約資産 | 32,540 | 19,035
契約負債 | 6,514 | 25,082

当社グループでは、進行中の請負工事に対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しております。

当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは4,873百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。なお、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度
１年以内 | 90,553
１年超 | 53,136
合計 | 143,689

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

#### (1) 契約資産および契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 5,674 | 5,865
契約資産 | 19,035 | 27,325
契約負債 | 25,082 | 25,152

当社グループでは、進行中の請負工事に対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しております。

当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは20,660百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。なお、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 当連結会計年度
１年以内 | 104,511
１年超 | 109,130
合計 | 213,641