###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、船舶、鉄鋼構造物および機械の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としており、当社および当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業部および中核子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「新造船事業」、「修繕船事業」、「鉄構・機械事業」および「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

(２)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

「新造船事業」は、各種船舶の製造販売をしております。「修繕船事業」は、函館どつく株式会社および佐世保重工業株式会社が営んでいる事業で各種船舶の修繕及び解体をしております。「鉄構・機械事業」は、主に当社において鉄鋼構造物の製造販売、佐世保重工業株式会社においてクランク軸等の舶用機械の製造販売をしております。「その他事業」は、主にソフトウエア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務 諸表計上 額(注)２
新造船 | 修繕船 | 鉄構・機械 | その他
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 56,977 | 15,269 | 5,822 | 5,355 | 83,423 | － | 83,423
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 803 | 803 | △803 | －
計 | 56,977 | 15,269 | 5,822 | 6,158 | 84,226 | △803 | 83,423
セグメント利益又は セグメント損失(△) | △8,249 | 470 | △17 | 208 | △7,588 | △1,944 | △9,532
セグメント資産 | 75,388 | 14,645 | 6,562 | 13,280 | 109,875 | 13,846 | 123,721
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,813 | 865 | 234 | 648 | 3,560 | 389 | 3,949
有形固定資産及び 無形固定資産の増加　額 | 765 | 487 | 145 | 74 | 1,471 | 89 | 1,560

(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,944百万円には、セグメント間取引消去74百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,018百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２ セグメント資産の調整額13,846百万円には、セグメント間取引消去△28,038百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産41,884百万円が含まれております。

３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務 諸表計上 額(注)２
新造船 | 修繕船 | 鉄構・機械 | その他
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 95,003 | 16,261 | 6,986 | 5,830 | 124,080 | － | 124,080
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 463 | 463 | △463 | －
計 | 95,003 | 16,261 | 6,986 | 6,293 | 124,543 | △463 | 124,080
セグメント利益 | 9,922 | 991 | 226 | 445 | 11,584 | △1,989 | 9,595
セグメント資産 | 76,293 | 14,037 | 8,416 | 10,053 | 108,799 | 16,102 | 124,901
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,714 | 737 | 181 | 617 | 3,249 | 323 | 3,572
有形固定資産及び 無形固定資産の増加　額 | 897 | 1,013 | 148 | 15 | 2,073 | 113 | 2,186

(注) １ セグメント利益の調整額△1,989百万円には、セグメント間取引消去△９百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,980百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２ セグメント資産の調整額16,102百万円には、セグメント間取引消去△27,286百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産43,388百万円が含まれております。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１ 製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | マーシャル諸島 | リベリア | その他 | 合計
30,057 | 22,002 | 20,780 | 10,584 | 83,423

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
日本郵船株式会社 | 9,441 | 新造船事業

(注)履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事期間にわたって収益を認識しており、当該売上高は当期における工事進捗に相当する金額であります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

パナマ | 日本 | マーシャル諸島 | リベリア | その他 | 合計
35,134 | 31,974 | 26,252 | 21,331 | 9,389 | 124,080

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
新造船 | 修繕船 | 鉄構・機械 | その他
減損損失 | 8 | － | － | 10 | 80 | 98

(注)　「調整額」の金額は報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
新造船 | 修繕船 | 鉄構・機械 | その他
減損損失 | － | － | － | 4 | 7 | 11

(注)　「調整額」の金額は報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要な事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 |  | 534円32銭 | 717円83銭
(算定上の基礎) |  |  |
純資産の部の合計額 | (百万円) | 37,173 | 49,964
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | 296 | 258
(うち新株予約権) | (百万円) | 296 | 258
(うち非支配株主持分) | (百万円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 36,877 | 49,706
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | (千株) | 69,017 | 69,244

項目 | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) |  | △121円88銭 | 161円85銭
(算定上の基礎) |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | △8,419 | 11,194
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | △8,419 | 11,194
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 69,073 | 69,163
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  | － | 160円43銭
(算定上の基礎) |  |  |
普通株式増加数 | (千株) | － | 612
(うち新株予約権) | (千株) | － | 612
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 | (千株) | － | －

(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

###### (重要な後発事象)

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、資本準備金および利益準備金の額の減少、剰余金の処分および剰余金の配当について、2023年６月23日開催の第124回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的

資本準備金および利益準備金の額の減少につきましては、今後の資本政策上の柔軟性を確保すること、剰余金の配当等の株主還元策を実施できる状態にすることを目的として行うものであります。

剰余金の処分につきましては、2023年３月期決算において生じております繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として行うものであります。

また、当期の期末配当につきましては、当期の経営成績および安定配当の方針等を勘案し、その他資本剰余金を原資として、2023年３月31日を基準とする１株当たり５円の期末配当を実施するものであります。

２．資本準備金および利益準備金の額の減少の内容

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部および利益準備金の全額を減少させ、それぞれその他資本剰余金および繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

（1）減少する準備金の項目およびその額

資本準備金 | 33,897,360,262円のうち7,004,714,156円
利益準備金 | 246,600,315円の全額

（2）増加する剰余金の項目およびその額

その他資本剰余金 | 7,004,714,156円
繰越利益剰余金 | 246,600,315円

３．剰余金の処分の内容

繰越利益剰余金は9,098,968,951円の欠損が生じておりますので、株主総会において資本準備金および利益準備金の額の減少に係る議案が原案どおり承認され、その効力が生じることを条件に、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金7,004,714,156円のうち6,653,669,252円、配当準備積立金の全額、別途積立金の全額を繰越利益剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金のうち346,220,710円 を使用して期末配当を実施するものであります。なお、剰余金の処分後のその他資本剰余金は4,824,194円 となります。

（1）剰余金の処分に関する事項

① 減少する剰余金の項目およびその額

その他資本剰余金 | 6,653,669,252円
配当準備積立金 | 122,000,000円
別途積立金 | 2,000,000,000円

② 増加する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金 | 8,775,669,252円

（2）期末配当に関する事項

配当財産の種類 | 金銭
配当財産の割当てに関する事項およびその額 | 当社普通株式１株当たり金５円 配当総額は346,220,710円

４．資本準備金および利益準備金の額の減少、剰余金の処分および剰余金の配当に関する日程

(１) | 取締役会決議日 | 2023年５月11日
(２) | 債権者異議申述公告日 | 2023年５月26日
(３) | 債権者異議申述最終期日 | 2023年６月26日
(４) | 本株主総会決議日 | 2023年６月23日
(５) | 資本準備金および利益準備金の額の減少の効力発生日 | 2023年６月27日(予定)
(６) | 剰余金の配当の効力発生日 | 2023年６月27日(予定)

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 5,774 | 1,301 | 1.0 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 3,067 | 2,253 | 1.4 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 207 | 204 | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 5,550 | 7,736 | 1.4 | 2025年３月10日～ 2035年６月29日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 537 | 389 | － | 2024年４月25日～ 2028年２月７日
合計 | 15,135 | 11,883 | － | －

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
長期借入金 | 1,397 | 1,377 | 1,356 | 1,006
リース債務 | 180 | 163 | 38 | 8

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

| 第１四半期 連結累計期間 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 第２四半期 連結累計期間 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 第３四半期 連結累計期間 自2022年４月１日 至2022年12月31日 | 第124期 連結会計年度 自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高 | (百万円) | 36,133 | 66,403 | 92,945 | 124,080
税金等調整前四半期 (当期)純利益 | (百万円) | 9,601 | 11,622 | 11,768 | 11,332
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,560 | 11,438 | 11,673 | 11,194
１株当たり四半期(当期) 純利益 | (円) | 138.43 | 165.52 | 168.84 | 161.85

| 第１四半期 連結会計期間 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 第２四半期 連結会計期間 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 第３四半期 連結会計期間 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | 第４四半期 連結会計期間 自2023年１月１日 至2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 138.43 | 27.15 | 3.40 | △6.92