##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

[市場価格のない株式等以外のもの]

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

[市場価格のない株式等]

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる債権及び債務の評価基準および評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準および評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 仕掛品

個別法

(2) 原材料及び貯蔵品

移動平均法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年～47年

機械及び装置　　　　　　５年～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益で処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 保証工事引当金

新造船やその他のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づいて計上しております。

(3) 工事損失引当金

当期末手持受注工事のうち損失が確実視される工事の翌期以降に発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により翌期から費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

７　重要な収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、船舶および鉄鋼構造物の製造販売を主要な事業内容としており、工事の施工ならびに完成品を引き渡す履行義務を負っております。 請負工事契約に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

予定取引により将来発生する外貨建金銭債権・債務に対する為替予約によるヘッジについては繰延ヘッジ会計を適用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務等については、振当処理を行い、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ア)ヘッジ手段

デリバティブ取引

(為替予約取引、金利スワップ取引)

(イ)ヘッジ対象

相場変動等によるリスクを保有しているもの

(外貨建金銭債権・債務、変動金利借入)

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引取扱規程に基づき、為替、金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。

(5) その他

デリバティブ取引についての基本方針を定めた取扱規程を取締役会で決定しております。取引の実行および管理は経営管理部で行っており、取引状況は、取締役会に報告しております。

##### (重要な会計上の見積り)

### (1)一定の期間にわたり充足される履行義務についての履行義務の充足に係る進捗度

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
新造船事業 外部顧客への売上高のうち 一定期間にわたり移転される財またはサービス | 51,110 | 77,631

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）（１）一定の期間にわたり充足される履行義務についての履行義務の充足に係る進捗度」に記載した内容と同一であります。

### (2)工事損失引当金

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
工事損失引当金 | 8,590 | 190

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り）（２）工事損失引当金」に記載した内容と同一であります。

(3)固定資産の減損の検討における将来キャッシュ・フローの見積り

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
新造船事業 |  |
有形固定資産 | 6,904 | 6,200
無形固定資産 | 187 | 179

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り）（３）固定資産の減損の検討における将来キャッシュ・フローの見積り」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※1 担保資産および担保付債務

(ア)担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
契約資産 | 10,974 | 百万円 | 13,211 | 百万円
建物 | 315 | 百万円 | 301 | 百万円
構築物 | 200 | 百万円 | 182 | 百万円
ドック船台 | 224 | 百万円 | 214 | 百万円
機械及び装置 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
車両運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
土地 | 3,810 | 百万円 | 3,810 | 百万円
計 | 15,523 | 百万円 | 17,718 | 百万円

上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
建物 | 258 | 百万円 | 247 | 百万円
構築物 | 200 | 百万円 | 182 | 百万円
ドック船台 | 225 | 百万円 | 214 | 百万円
機械及び装置 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
車両運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
土地 | 3,545 | 百万円 | 3,545 | 百万円
計 | 4,228 | 百万円 | 4,188 | 百万円

(イ)担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 3,843 | 百万円 | 14,362 | 百万円
短期借入金 | 3,006 | 百万円 | 700 | 百万円
長期借入金(１年以内返済分を含む) | 1,360 | 百万円 | 3,026 | 百万円
計 | 8,209 | 百万円 | 18,088 | 百万円

(注)国内連結子会社の資産を含めた共同担保設定による当社の債務を記載しております。

※2 関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 2,506 | 百万円 | 2,360 | 百万円
長期金銭債権 | 12,383 | 百万円 | 7,497 | 百万円
短期金銭債務 | 3,764 | 百万円 | 4,968 | 百万円

3 偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
函館どつく株式会社 | 1,390 | 百万円 | 1,135 | 百万円
モーニングダイダラスナビゲーション社 | 2,352 | 百万円 | 2,174 | 百万円
ゴールデンバードシッピング社 | 1,007 | 百万円 |  | －
グリーンアイランドマリタイム社 | 862 | 百万円 |  | －
ブルーオーシャンナビゲーション社 | 988 | 百万円 | 800 | 百万円
計 | 6,599 | 百万円 | 4,109 | 百万円

4 コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 4,600 | 百万円 | 4,600 | 百万円
借入実行残高 |  | － |  | －
差引額 | 4,600 | 百万円 | 4,600 | 百万円

5 財務制限条項

前事業年度(2022年３月31日)

上記(4)のコミットメントライン契約について、各年度の決算期における当社および連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には当該契約期間をもって契約が終了することとなっております。当事業年度末において上記の財務制限条項には抵触しておりません。

当事業年度(2023年３月31日)

上記(4)のコミットメントライン契約について、各年度の決算期における当社および連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には当該契約期間をもって契約が終了することとなっております。当事業年度末において上記の財務制限条項には抵触しておりません。

###### (損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高 | 14,350 | 百万円 | 3,542 | 百万円
仕入高 | 22,472 | 百万円 | 14,724 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 4,086 | 百万円 | 1,448 | 百万円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
給料及び手当 | 988 | 百万円 | 931 | 百万円
福利厚生費 | 306 | 百万円 | 289 | 百万円
減価償却費 | 151 | 百万円 | 155 | 百万円
研究開発費 | 461 | 百万円 | 522 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 37 | ％ | 38 | ％
一般管理費 | 63 | ％ | 62 | ％

※3 債務保証損失引当金戻入額

前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当社において負担することを想定していた関係会社への債務保証に係る損失が見込まれなくなったため、当該引当金を戻し入れたものであります。

当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

※4 関係会社事業損失引当金戻入額

前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

当社において負担することを想定していた関係会社の事業に係る損失が見込まれなくなったため、当該引当金を戻し入れたものであります。

当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

※5 関係会社株式評価損

前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

連結子会社である函館どつく株式会社およびエヌウェーブ ベトナム社の株式について、減損処理を行ったことによるものです。

当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,066百万円、関連会社株式0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,069百万円、関連会社株式54百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
工事損失引当金 | 2,617 | 百万円 | 47 | 百万円
保証工事引当金 | 138 | 百万円 | 119 | 百万円
未払事業税 | 40 | 百万円 | 64 | 百万円
投資有価証券評価損 | 172 | 百万円 | 185 | 百万円
関係会社株式評価損 | 11,064 | 百万円 | 11,064 | 百万円
退職給付引当金 | 651 | 百万円 | 685 | 百万円
未払役員退職慰労金 | 166 | 百万円 | 161 | 百万円
税務上の欠損金 | 7,767 | 百万円 | 7,639 | 百万円
貸倒引当金 | 8 | 百万円 | 9 | 百万円
その他 | 851 | 百万円 | 769 | 百万円
繰延税金資産　小計 | 23,474 | 百万円 | 20,742 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)２ | △7,767 | 百万円 | △7,639 | 百万円
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額 | △15,707 | 百万円 | △13,103 | 百万円
評価性引当額　小計　(注)１ | △23,474 | 百万円 | △20,742 | 百万円
繰延税金資産　合計 |  | － |  | －

繰延税金負債 |  |  |  |
繰延ヘッジ損益 |  | － | △15 | 百万円
特別償却準備金 | △22 | 百万円 | △11 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △25 | 百万円 | △23 | 百万円
投資有価証券売却益 | △30 | 百万円 |  | －
その他有価証券評価差額金 | △2,491 | 百万円 | △2,755 | 百万円
資産除去債務 | △20 | 百万円 | △6 | 百万円
繰延税金負債　合計 | △2,588 | 百万円 | △2,810 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △2,588 | 百万円 | △2,810 | 百万円

(注)１　評価性引当額が2,732百万円減少しております。この減少の主な内容は、工事損失引当金が減少したものであります。

２　税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(a) | － | － | － | 658 | 326 | 6,783 | 7,767
評価性引当額 | － | － | － | △658 | △326 | △6,783 | △7,767
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当事業年度(2023年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(a) | － | － | － | 540 | 326 | 6,773 | 7,639
評価性引当額 | － | － | － | △540 | △326 | △6,773 | △7,639
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | － |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △2.1％
評価性引当額の増減 | － |  | △32.1％
住民税均等割 | － |  | 0.1％
海外子会社の留保利益 | － |  | 5.6％
税務上の繰越欠損金の利用 | － |  | △1.4％
その他 | － |  | 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 1.0％

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、資本準備金および利益準備金の額の減少、剰余金の処分およ
び剰余金の配当について、2023年６月23日開催の第124回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会におい
て承認可決されました。

詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分 | 資産の種類 | 期　　首 帳簿価額 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 期　　末 帳簿価額 | 減価償却 累 計 額
有形固定 資　　産 | 建物 | 4,748 | 52 | 1 | 321 | 4,478 | 10,443
構築物 | 1,735 | 54 | 4 | 169 | 1,616 | 8,335
ドック船台 | 257 | － | － | 13 | 244 | 1,753
機械及び装置 | 2,252 | 342 | 8 | 566 | 2,020 | 22,872
船舶 | 0 | － | － | － | 0 | 4
車両運搬具 | 235 | 25 | 0 | 75 | 185 | 1,571
工具、器具 及び備品 | 303 | 41 | 3 | 92 | 249 | 3,756
土地 | 3,819 | － | － | － | 3,819 | －
リース資産 | 42 | 8 | － | 20 | 30 | 246
建設仮勘定 | 9 | 515 | 515 | － | 9 | －
計 | 13,400 | 1,037 | 531 | 1,256 | 12,650 | 48,980
無形固定 資　　産 | ソフトウエア | 283 | 138 | － | 130 | 291 |
計 | 283 | 138 | － | 130 | 291

（注）機械及び装置の「当期増加額」のうち主たるものは、二次変電所設備110百万円であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 26 | 36 | 26 | 36
保証工事引当金 | 453 | 284 | 316 | 421
工事損失引当金 | 8,590 | 190 | 8,590 | 190

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。