当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更および新たに生じたリスクはありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日までの３か月間）の業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は29,813百万円、営業利益は2,874百万円、経常利益は急激な円安の進行により多額の為替差益が発生したこともあって5,324百万円、税金等調整前四半期純利益は5,324百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,415百万円となりました。
前年同期比では減収減益となりますが、同期間には工事損失引当金の戻し入れによる80億円強の増益効果や海外子会社の２隻の竣工時売船による約100億円の増収効果と約13億円の増益効果がありました。
当第１四半期連結累計期間の為替レートは以下のとおりです。
(注1)未入金かつ未予約のドル建売上高は当第１四半期連結会計期間末のレートでもって円換算しております。
(注2)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。
(注3)工事損失引当金適用レートは、翌四半期連結累計期間以降に売上計上予定の未予約ドル貨を円換算する際に使用している社内レートで、期末レートと直近３か月の日次平均レートを比較して円高となる方のレートを採用することとしており、当第１四半期の決算では直近３か月の日次平均レートを採用しております。
＜セグメント別概況＞
（単位：百万円）
〈新造船事業〉
当第１四半期連結累計期間においては、当社および函館どつく株式会社における建造工事は何れも順調に進捗し、為替も売上高平均レートが前年同期を上回る円安となりましたが、決算期が当社と異なる海外子会社がその前の期に竣工時売船した２隻の売上高(約100億円)が含まれていた前年同期間に比べて、売上高は24.2％減の22,206百万円となりました。
損益面では、鋼材をはじめとした資機材価格の高騰により製造原価の過半を占める材料費が大幅に上昇しましたが、グループ一丸となって取り組んでいる原価削減活動の成果により2,819百万円の営業利益を確保いたしました。しかしながら、海外子会社の竣工時売船益（約13億円）や多額の工事損失引当金の戻し入れ（約80億円）があった前年同期間との比較では64.2％の減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の受注残高は251,441百万円(前年同期比29.7％増)であります。
〈修繕船事業〉
函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、艦艇の定期検査工事が順調に進捗し、特殊船の中間検査工事の採算が改善したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,126百万円(前年同期比1.4％増)、営業利益は491百万円(前年同期比62.5％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の受注残高は6,062百万円(前年同期比23.7％減)であります。
〈鉄構・機械事業〉
鉄構橋梁部門では受注案件の製作・工事が進捗し、舶用機械部門においても新造船受注の回復に伴う需要増により販売量が拡大し、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,822百万円(前年同期比26.6％増)、営業利益は93百万円(前年同期は２百万円の営業損失)となりましたが、橋桁落下事故の影響を織り込んでおりません。
当第１四半期連結会計期間末の受注残高は9,893百万円(前年同期比17.3％増)となりました。
〈その他事業〉
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,659百万円(前年同期比26.4％増)、営業利益は33百万円(前年同期比73.8％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の受注残高は2,138百万円(前年同期比14.6％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛債権の増加により前連結会計年度末に比べて11,916百万円増加し、136,817百万円となりました。
負債は、借入金の増加により前連結会計年度末に比べて5,732百万円増加し、80,669百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益4,415百万円の計上やその他有価証券評価差額金が1,980百万円増えたことから、前連結会計年度末に比べて6,184百万円増加して56,148百万円となり、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は1.1ポイント増の40.9％となりました。
なお、2023年６月23日に開催された当社株主総会の決議により、繰越利益剰余金の欠損を解消させております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動は、主に中核事業である新造船事業において環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み、研究開発費の総額は175百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。