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一定の期間にわたり認識された売上高の工事進捗度の見積り

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4．(5)に記載されているとおり、会社は新造船セグメントの新造船建造契約について、一定の期間にわたり収益を計上している。2023年3月期の連結損益計算書上、新造船セグメントにおける一定の期間にわたり認識された売上高は80,919百万円であり、連結売上高の65.2％を占めている。

　一定の期間にわたり認識される売上高は、受注総額に工事進捗度を乗じて算定される。重要な会計上の見積りに関する注記(1)に記載のとおり、工事進捗度は、当連結会計年度末までに発生した実績原価を見積工事原価総額で除したインプット法により算定される。よって、一定の期間にわたり認識された売上高は見積工事原価総額がその計上額に影響を及ぼすが、当該見積工事原価総額は原価要素ごとに発生が見込まれる金額を積み上げて算定されている。このうち、特に加工費（主として労務費、外注費）は見積工事原価総額のうち約40%を占めその見積りは、将来の原価低減施策の効果の発現や工程管理の良否、顧客からの追加要請等に依存することから重要な仮定をもとに算定される。

このように、工事原価総額の見積りは、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受け、不確実性を伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、見積工事原価総額の合理性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

(1)内部統制の評価

工事原価総額を見積もるプロセスに関し、主として以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

・工数の予測及び不確定要素の反映を含む工事原価総額の見積りの合理性を担保するための統制

・建造着手後の仕様を含む状況変化を識別して、見積工事原価総額を適切に見直し、決算時において反映するための統制

(2)工事原価総額の見積りに係る遡及的な検討

前連結会計年度末における見積工事原価総額と当連結会計年度における実績工事原価との比較及び変動事由を検討することにより、見積りの遡及的な検討を実施した。

(3)工事原価総額の見積りの合理性の評価

● 当連結会計年度末に見積もられた見積工事原価総額について、過去に建造した同形式または類似した形式の新造船の実績原価と各原価要素単位で比較を行った。

● 工事原価総額の見積り及び予算実績の比較に係る会社の会議体の報告資料及び議事録を閲覧し、発生が見込まれる原価が見積工事原価総額に反映されているか評価した。

● 見積工事原価総額における各原価要素の算定根拠について基礎資料を閲覧するとともに原価の見積りに関わる各部門の責任者に質問した。

● 当連結会計年度末において、作業現場を視察し、工程計画表と実際の工事の進捗状況との整合性を確かめるとともに、工程計画表に基づく進捗度と算定された進捗度を比較した。