第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第122期
|
第123期
|
第124期
|
第125期
|
第126期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
98,403
|
83,423
|
124,080
|
135,006
|
159,227
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
△10,607
|
△8,244
|
11,369
|
20,007
|
29,504
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△18,778
|
△8,419
|
11,194
|
19,954
|
26,245
|
包括利益
|
(百万円)
|
△15,493
|
△4,264
|
12,726
|
30,577
|
27,587
|
純資産額
|
(百万円)
|
40,358
|
37,173
|
49,964
|
79,899
|
105,142
|
総資産額
|
(百万円)
|
111,562
|
123,721
|
124,901
|
174,791
|
209,037
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
580.15
|
534.32
|
717.83
|
1,145.39
|
1,505.29
|
1株当たり当期 純利益又は 当期純損失(△)
|
(円)
|
△271.84
|
△121.88
|
161.85
|
287.86
|
378.35
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
160.43
|
285.52
|
375.33
|
自己資本比率
|
(%)
|
35.9
|
29.8
|
39.8
|
45.4
|
50.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
-
|
-
|
25.9
|
30.9
|
28.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
-
|
2.2
|
6.9
|
6.0
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△26,636
|
15,096
|
8,999
|
27,405
|
37,727
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△4,065
|
△715
|
△1,262
|
△1,919
|
△5,258
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△124
|
△2,500
|
△3,384
|
571
|
2,287
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
13,507
|
25,276
|
29,456
|
55,386
|
90,140
|
従業員数
|
(名)
|
2,642
|
2,294
|
2,213
|
2,232
|
2,297
|
(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 第122期および第123期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3 第122期および第123期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
4 第122期および第123期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第126期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第122期
|
第123期
|
第124期
|
第125期
|
第126期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
78,863
|
68,838
|
85,507
|
104,852
|
126,998
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
△5,416
|
△6,361
|
8,512
|
15,870
|
21,574
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△17,557
|
△7,310
|
8,423
|
15,048
|
19,184
|
資本金
|
(百万円)
|
8,135
|
8,135
|
8,168
|
8,189
|
8,200
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
69,100
|
69,100
|
69,253
|
69,345
|
69,386
|
純資産額
|
(百万円)
|
36,535
|
32,275
|
41,807
|
64,255
|
81,605
|
総資産額
|
(百万円)
|
85,904
|
88,365
|
101,331
|
144,166
|
168,558
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
524.68
|
462.84
|
600.04
|
922.89
|
1,171.49
|
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
-
|
-
|
5.00
|
20.00
|
50.00
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(5.00)
|
(20.00)
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
△254.11
|
△105.80
|
121.70
|
217.09
|
276.55
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
120.64
|
215.32
|
274.35
|
自己資本比率
|
(%)
|
42.2
|
36.2
|
41.0
|
44.4
|
48.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
-
|
-
|
22.9
|
28.5
|
26.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
-
|
2.9
|
9.2
|
8.3
|
配当性向
|
(%)
|
-
|
-
|
-
|
9.2
|
18.1
|
従業員数
|
(名)
|
1,037
|
1,055
|
1,028
|
1,055
|
1,093
|
株主総利回り
|
(%)
|
108.8
|
160.8
|
173.0
|
988.7
|
1,156.9
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
142.1
|
145.0
|
153.4
|
216.8
|
213.4
|
最高株価
|
(円)
|
263
|
355
|
760
|
2,361
|
2,772
|
最低株価
|
(円)
|
145
|
164
|
308
|
326
|
1,221
|
(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 第122期および第123期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3 第122期および第123期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
4 第122期および第123期の株価収益率および配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、第124期の配当性向についてはその他資本剰余金を配当原資としているため記載しておりません。
5 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第126期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。
2 【沿革】
当社グループの沿革については、以下のとおりです。
1911年2月
|
名村源之助個人により大阪市大正区において名村造船鉄工所の名称のもとに創業
|
1931年4月
|
大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組、株式会社名村造船所として新発足
|
1942年5月
|
東京事務所開設
|
1949年6月
|
大阪証券取引所に株式上場(資本金8百万円)
|
1949年9月
|
増資を実施(資本金20百万円)
|
1951年11月
|
増資を実施(資本金60百万円)
|
1956年3月
|
増資を実施(資本金180百万円)
|
1960年10月
|
増資を実施(資本金360百万円)
|
1961年9月
|
鉄構工場新設 陸上部門に進出
|
1963年10月
|
増資を実施(資本金720百万円)
|
1966年10月
|
増資を実施(資本金1,008百万円)
|
1972年4月
|
増資を実施(資本金1,550百万円)
|
1972年10月
|
伊万里工場建設起工
|
1972年12月
|
名和産業株式会社を設立(現 連結子会社)
|
1974年11月
|
伊万里工場竣工
|
1979年10月
|
大阪工場の設備売却
|
1981年8月
|
資本金、35%減資で1,008百万円
|
1981年10月
|
資本金、1,500百万円に増資
|
1982年7月
|
本社を大阪市住之江区から西区に移転
|
1983年1月
|
伊万里事業所(伊万里工場 改称)に海洋陸機工場新設
|
1983年7月
|
玄海テック株式会社を設立(現 連結子会社)
|
1983年7月
|
名村情報システム株式会社を設立(現 連結子会社)
|
1986年1月
|
福岡事務所開設(福岡営業所 改称)
|
1986年9月
|
名村エンジニアリング株式会社を設立(現 連結子会社)
|
1988年1月
|
モーニング ダイダラス ナビゲーション社を買収(現 連結子会社)
|
1990年4月
|
名古屋営業所開設
|
1990年10月
|
事業部制実施
|
1992年1月
|
メックマシナリー株式会社を買収
|
1992年3月
|
鉄構工場(海洋陸機工場 改称)増設
|
1992年8月
|
第一回・物上担保付転換社債70億円発行
|
1993年3月
|
転換社債3,756百万円が転換、資本金が1,500百万円から3,380百万円へ、
|
|
資本準備金が1,875百万円増加
|
1993年12月
|
転換社債2,173百万円が追加転換、資本金が4,468百万円へ、資本準備金が1,085百万円増加
|
1994年2月
|
第二回・無担保転換社債70億円発行
|
1994年9月
|
ISO9001及びJIS9901審査登録完了
|
1995年3月
|
転換社債51百万円が追加転換、資本金が4,494百万円へ、資本準備金が26百万円増加
|
1997年2月
|
福岡営業所開設
|
1997年8月
|
株式会社オリイ株式を公開買付により31.6%取得
|
1998年4月
|
佐賀営業所開設
|
1998年9月
|
名村マリン株式会社を設立(現 連結子会社)
|
2000年7月
|
環境ISO14001審査登録完了
|
2000年12月
|
株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社が発足
|
2001年3月
|
函館どつく株式会社に資本参加
|
2003年11月
|
オリイメック株式会社株式を公開買付により、議決権比率87.1%取得
|
2004年4月
|
オリイメック株式会社を株式交換により、完全子会社化
|
2004年6月
|
第三者割当増資(約38億円)を実施、資本金が6,384百万円に、資本準備金が1,890百万円増加
|
2006年2月
|
伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第一次大型設備投資)
|
2006年12月
|
第三者割当増資(約34億円)を実施、資本金が8,083百万円に、資本準備金が1,700百万円増加
|
2007年7月
|
伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第二次大型設備投資)
|
2008年3月
|
函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7%取得
|
2013年7月
|
東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
|
2014年10月
|
佐世保重工業株式会社を株式交換により、完全子会社化
|
2017年11月
|
エヌウェーブ ベトナム社を設立(現 連結子会社)
|
2018年10月
|
オリイメック株式会社を株式会社アマダホールディングスに全株譲渡
|
2018年10月
|
大阪営業所開設
|
2019年6月
|
函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、優先株式6万株を取得(当該優先株式は2024年6月に普通株式に転換)
|
2022年1月
|
佐世保重工業株式会社の新造船事業を休止し、艦艇修繕と機械の両事業を柱とする事業構造改革を実施
|
2022年3月
|
持分法適用会社であった株式会社伊万里鉄鋼センター(現 連結子会社)の持分を追加取得し、完全子会社化
|
2022年3月
|
佐世保重工業株式会社(現 連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を実施
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行
|
2022年7月
|
函館どつく株式会社(現 連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)による第三者割当増資の全額引受けにより、優先株式6万株を取得
|
3 【事業の内容】
当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社14社および関連会社3社より構成されており、船舶、機械および鉄鋼構造物の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。
当企業集団の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次表の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(新造船事業)
|
当社および函館どつく㈱(連結子会社)が、各種船舶の製造販売をおこなっております。 製造につきましては、鋼材ショット加工を㈱伊万里鉄鋼センター(連結子会社)に委託しております。 船舶資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入をおこなっております。 船型の技術開発の一部につきましては、名村エンジニアリング㈱(連結子会社)がおこなっております。
|
(修繕船事業)
|
佐世保重工業㈱(連結子会社)および函館どつく㈱(連結子会社)は、船舶の修繕をおこなっております。 名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の修繕を受託しております。
|
(鉄構・機械事業)
|
当社および函館どつく㈱(連結子会社)が、製造販売をおこなっております。 資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入をおこなっております。 佐世保重工業㈱(連結子会社)において、クランク軸等の船舶用機器などの製造をおこなっております。
|
(その他事業)
|
名村情報システム㈱(連結子会社)は、ソフトウェア開発、情報機器の販売を当社および関係会社に対しておこなっております。 玄海テック㈱(連結子会社)は、当社および関係会社より、設備の保全、保安業務を受託しております。 名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の保守およびアフターサービスを受託しております。 モーニング ダイダラス ナビゲーション社(連結子会社)、アイボリーホワイト ナビゲーション社(連結子会社)およびコバルトブルー ナビゲーション社(連結子会社)は、船舶貸渡業を営んでおります。 佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱(連結子会社)は、曳船業務に従事、また佐世保重工業㈱(連結子会社)より設備の保全、保安業務を受託しております。 函館ポートサービス㈱(関連会社)は、曳船業務および内航運送業務に従事しております。
|
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金または 出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 または被所有 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
函館どつく㈱ (注)4
|
北海道 函館市
|
100
|
新造船事業 修繕船事業 鉄構・機械事業 その他事業
|
96.3 (0.2)
|
当社からの新造船の受託建造をおこなっております。 債務保証をしております。 役員兼任5名 (うち当社従業員1名)
|
佐世保重工業㈱
|
長崎県 佐世保市
|
100
|
修繕船事業 鉄構・機械事業 その他事業
|
99.9 (0.3)
|
当社と役員兼任4名
|
佐世保マリン・ アンド・ ポートサービス㈱
|
長崎県 佐世保市
|
50
|
その他事業
|
100.0 (100.0)
|
佐世保重工業㈱の工場設備の保全業務および運輸業務等をおこなっております。
|
名和産業㈱
|
佐賀県 伊万里市
|
80
|
新造船事業 鉄構・機械事業 その他事業
|
100.0
|
当社および関係会社に対し原材料を販売しております。 役員兼任3名 (うち当社従業員2名)
|
玄海テック㈱
|
佐賀県 伊万里市
|
50
|
その他事業
|
100.0
|
当社および関係会社の設備保全工事を請け負っております。 役員兼任2名 (うち当社従業員1名)
|
名村情報システム㈱
|
佐賀県 伊万里市
|
50
|
その他事業
|
100.0
|
当社および関係会社に対してソフト開発及び情報機器を販売しております。 役員兼任2名 (うち当社従業員1名)
|
名村マリン㈱
|
佐賀県 伊万里市
|
10
|
修繕船事業 その他事業
|
100.0
|
当社の船舶の修繕・保守及びアフターサービスを請け負っております。 当社より設備を賃借しております、 役員兼任3名 (うち当社従業員3名)
|
モーニング ダイダラス ナビゲーション社
|
パナマ共和国 パナマ市
|
千米ドル 150
|
その他事業
|
100.0
|
債務保証をしております。 役員兼任3名 (うち当社従業員3名)
|
名村 エンジニアリング㈱
|
佐賀県 伊万里市
|
20
|
新造船事業
|
100.0
|
当社船型の技術開発をおこなっております。 役員兼任4名 (うち当社従業員4名)
|
エヌウェーブ ベトナム社
|
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市
|
千米ドル 450
|
新造船事業
|
100.0
|
役員兼任1名
|
アイボリーホワイト ナビゲーション社
|
パナマ共和国 パナマ市
|
千米ドル 10
|
その他事業
|
100.0
|
役員兼任3名 (うち当社従業員3名)
|
コバルトブルー ナビゲーション社
|
パナマ共和国 パナマ市
|
千米ドル 10
|
その他事業
|
100.0
|
役員兼任3名 (うち当社従業員3名)
|
㈱伊万里鉄鋼センター
|
佐賀県 伊万里市
|
200
|
新造船事業 鉄構・機械事業
|
100.0
|
当社鋼材のショット加工をおこなっております。 当社に土地等を賃貸しております。 役員兼任4名 (うち当社従業員4名)
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
函館ポートサービス㈱
|
北海道 函館市
|
10
|
その他事業
|
24.1 (24.1)
|
|
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有または被所有割合」欄の( )内は間接所有の割合であります。
3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 特定子会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
新造船事業
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1,191
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修繕船事業
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406
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鉄構・機械事業
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162
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その他事業
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316
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全社(共通)
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222
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合計
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2,297
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(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員につきましては従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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1,093
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41.4
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17.7
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6,575
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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新造船事業
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931
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鉄構・機械事業
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78
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全社(共通)
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84
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合計
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1,093
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(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 臨時従業員につきましては従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は次のとおりであります。
組合名称
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所属上部団体
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名村造船労働組合
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日本基幹産業労働組合連合会
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当企業集団の労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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管理職に占める 女性の割合(%) (注1)
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男性の 育児休業取得率(%) (注2)
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労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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正規雇用労働者
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パート・ 有期労働者
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5.5
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60.0
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77.8
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82.4
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62.8
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② 連結子会社
当事業年度
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名称
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管理職に占める女性の割合(%) (注1)
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男性の 育児休業取得率(%)(注2)
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労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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正規雇用労働者
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パート・ 有期労働者
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函館どつく㈱
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0.0
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33.3
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83.8
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82.6
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-
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佐世保重工業㈱
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0.0
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50.0
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65.6
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74.2
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71.2
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。