【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準および評価方法

 (1) 満期保有目的の債券

   償却原価法(定額法)

 (2) 子会社株式および関連会社株式

   移動平均法による原価法

 (3) その他有価証券

   [市場価格のない株式等以外のもの]

      時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

   [市場価格のない株式等]

      移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ取引により生じる債権および債務の評価基準および評価方法

    時価法

 

3 棚卸資産の評価基準および評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 (1) 仕掛品

      個別法

 (2) 原材料及び貯蔵品

      移動平均法

 

4 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物          15年~47年

機械及び装置      5年~10年

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。

 (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益で処理しております。

 

 

6 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 保証工事引当金

新造船やその他のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づいて計上しております。

 (3) 工事損失引当金

当期末手持受注工事のうち損失が確実視される工事の翌期以降に発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。なお、当事業年度末における計上はありません。

 (4) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期における支給見込額に基づき計上しております。

 (5) 退職給付引当金

従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により翌期から費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

 

7 重要な収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、船舶および鉄鋼構造物の製造販売を主要な事業内容としており、工事の施工ならびに完成品を引き渡す履行義務を負っております。 請負工事契約に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

8 ヘッジ会計の方法

 (1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

予定取引により将来発生する外貨建金銭債権・債務に対する為替予約によるヘッジについては繰延ヘッジ会計を適用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務等については、振当処理をおこない、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  (ア)ヘッジ手段

デリバティブ取引

(為替予約取引、金利スワップ取引)

  (イ)ヘッジ対象

相場変動等によるリスクを保有しているもの

(外貨建金銭債権・債務、変動金利借入)

 

 (3) ヘッジ方針

デリバティブ取引取扱規程に基づき、為替、金利変動リスクをヘッジしております。

 (4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。

 (5) その他

デリバティブ取引についての基本方針を定めた取扱規程を取締役会で決定しております。取引の実行および管理は経営管理部でおこなっており、取引状況は、取締役会に報告しております。

 

(重要な会計上の見積り)

  (1)一定の期間にわたり充足される履行義務についての履行義務の充足に係る進捗度

   ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

 新造船事業

 外部顧客への売上高のうち

 一定期間にわたり移転される財またはサービス

100,285

122,877

 

   ②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)(1)一定の期間にわたり充足される履行義務についての履行義務の充足に係る進捗度」に記載した内容と同一であります。

 

  (2)繰延税金資産の回収可能性

   ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

   ②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)(2)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1   担保資産および担保付債務

 

(ア)担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

契約資産(注1)

29,765

百万円

25,386

百万円

建物

263

百万円

228

百万円

構築物

169

百万円

160

百万円

ドック船台

203

百万円

193

百万円

機械及び装置

0

百万円

0

百万円

車両運搬具

0

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

0

百万円

土地

3,810

百万円

3,810

百万円

34,210

百万円

29,777

百万円

 

 

   上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

212

百万円

179

百万円

構築物

168

百万円

161

百万円

ドック船台

203

百万円

193

百万円

機械及び装置

0

百万円

0

百万円

車両運搬具

0

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

0

百万円

土地

3,545

百万円

3,545

百万円

4,128

百万円

4,078

百万円

 

 

(イ)担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

契約負債(注2)

4,239

百万円

百万円

短期借入金

700

百万円

700

百万円

長期借入金(1年以内返済分を含む)

5,175

百万円

8,094

百万円

10,114

百万円

8,794

百万円

 

(注1)新造船の建造契約に係る前受金(契約負債)返還保証のために一部の建造中の船舶の契約資産を担保に供しておりますが、当事業年度末においては、当該保証契約に対する保証債務残高はありません。

(注2)国内連結子会社の資産を含めた共同担保設定による当社の債務を記載しております。

 

※2   関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

2,978

百万円

2,990

百万円

長期金銭債権

7,405

百万円

6,113

百万円

短期金銭債務

7,073

百万円

6,320

百万円

 

 

※3   期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

支払手形

73

百万円

百万円

電子記録債務

400

百万円

百万円

 

 

 

  4  偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をおこなっております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

函館どつく株式会社

998

百万円

625

百万円

モーニングダイダラスナビゲーション社

1,997

百万円

1,819

百万円

  計

2,995

百万円

2,444

百万円

 

  5  当座貸越極度額およびミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額および

コミットメントラインの総額

4,600

百万円

8,800

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

差引額

4,600

百万円

8,800

百万円

 

 

  6  財務制限条項

前事業年度(2024年3月31日)

上記5のコミットメントライン契約について、各年度の決算期における当社および連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には当該契約期間をもって契約が終了することとなっております。当事業年度末において上記の財務制限条項には抵触しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

上記5のコミットメントライン契約について、各年度の決算期における当社および連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には当該契約期間をもって契約が終了することとなっております。当事業年度末において上記の財務制限条項には抵触しておりません。

 

 

(損益計算書関係)

※1   関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上高

635

百万円

587

百万円

仕入高

20,439

百万円

28,536

百万円

営業取引以外の取引高

1,069

百万円

2,235

百万円

 

 

※2    販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給料及び手当

1,144

百万円

1,320

百万円

福利厚生費

352

百万円

370

百万円

租税公課

578

百万円

601

百万円

減価償却費

150

百万円

141

百万円

研究開発費

493

百万円

470

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

36

36

一般管理費

64

64

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,966百万円、関連会社株式-百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,966百万円、関連会社株式1百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 工事損失引当金

32

百万円

百万円

 保証工事引当金

204

百万円

152

百万円

 未払事業税

188

百万円

163

百万円

 投資有価証券

185

百万円

190

百万円

 関係会社株式

11,034

百万円

14,394

百万円

 退職給付引当金

727

百万円

807

百万円

 未払役員退職慰労金

155

百万円

159

百万円

 税務上の欠損金

5,060

百万円

1,948

百万円

 貸倒引当金

12

百万円

10

百万円

 その他

905

百万円

1,084

百万円

繰延税金資産 小計

18,502

百万円

18,907

百万円

 税務上の繰越欠損金に係る
 評価性引当額

△4,275

百万円

△366

百万円

 将来減算一時差異等の合計
 に係る評価性引当額

△12,625

百万円

△16,161

百万円

評価性引当額 小計

△16,900

百万円

△16,527

百万円

繰延税金資産 合計

1,602

百万円

2,380

百万円

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 繰延ヘッジ損益

△25

百万円

百万円

 特別償却準備金

0

百万円

△0

百万円

 固定資産圧縮積立金

△21

百万円

△20

百万円

 その他有価証券評価差額金

△6,255

百万円

△6,786

百万円

 資産除去債務

△1

百万円

△3

百万円

 繰延税金負債 合計

△6,302

百万円

△6,809

百万円

 繰延税金負債の純額

△4,700

百万円

△4,429

百万円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

 

0.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.2%

 

△2.0%

評価性引当額の増減

△8.8%

 

△2.3%

住民税均等割

0.1%

 

0.1%

税務上の繰越欠損金の利用

△15.4%

 

△14.5%

過年度法人税等

0.8%

 

-%

その他

△0.7%

 

△0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.4%

 

11.4%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税がおこなわれることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が195百万円増加し、法人税等調整額が0百万円増加し、その他有価証券評価差額金が195百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円) 

区 分

資産の種類

期  首

帳簿価額

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

期  末

帳簿価額

減価償却

累 計 額

有形固定

資  産

建物

4,238

490

1

321

4,406

11,067

構築物

1,563

28

5

123

1,463

8,582

ドック船台

232

12

220

1,777

機械及び装置

1,791

880

70

517

2,084

23,363

船舶

0

2

1

1

4

車両運搬具

135

397

1

71

460

1,562

工具、器具
及び備品

375

135

6

118

386

3,730

土地

3,819

803

4,622

リース資産

103

110

43

170

314

建設仮勘定

92

2,815

2,733

174

12,348

5,660

2,816

1,206

13,986

50,399

無形固定

資  産

ソフトウエア

274

237

105

406

 

274

237

105

406

 

(注)機械及び装置の「当期増加額」のうち主たるものは、ブラスト工場除湿装置197百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円) 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

47

37

47

37

保証工事引当金

670

233

405

498

工事損失引当金

104

104

役員賞与引当金

50

61

50

61

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。