当中間連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更および新たに生じたリスクはありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（単位：百万円）
当中間連結会計期間の為替レートは以下のとおりです。
(注1)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。
(注2)未入金かつ未予約のドル建売上高は当中間連結会計期間末のレートでもって円換算しております。
当中間連結会計期間におきましては、中核である新造船事業ではグループの主力商品であるハンディ型撒積運搬船を軸にＬＮＧ燃料船を含む大型撒積運搬船などの工事を順調に進捗させ、他事業の業績も総じて期初計画通りに推移した結果、売上高は72,610百万円、営業利益は10,772百万円、経常利益は11,377百万円、税金等調整前中間純利益は11,377百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は8,194百万円となりました。
＜セグメント別概況＞
（単位：百万円）
〈新造船事業〉
当中間連結会計期間の売上高は57,797百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は11,045百万円（前年同期比23.5％減）となりました。ハンディ型撒積運搬船の連続建造効果が売上高・営業利益の両面で大きかった前年同期に比して、当中間期を2010年前後に造船史上最高の建造量を記録し2025年以降継続的に大量の代替発注が期待される大型撒積運搬船や米国産ＬＰＧの輸入増を見込んだ大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）をハンディ型撒積運搬船と並ぶ今後の主力商品、準主力商品にする戦略への移行期と位置付けたことにより一時的に操業量が低下したことに加えて、売上高平均レートが前年同期と比べて約2.5円円高であったことやインフレ等による材料費の高騰と人件費上昇などにより、前年同期比で減収減益とはなりましたが、期初計画通りに進捗しております。
当中間連結会計期間におきましては、大型撒積運搬船１隻、ハンディ型撒積運搬船等８隻を完工し、環境規制に適応した大型撒積運搬船５隻とハンディ型撒積運搬船５隻を受注した結果、当中間連結会計期間末の受注残高は432,742百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
〈修繕船事業〉
佐世保重工業株式会社と函館どつく株式会社が担う修繕船事業においては、当中間連結会計期間の売上高は8,833百万円（前年同期比14.2％減）、営業利益は712百万円（前年同期比55.6％減）となりました。主力である国内艦艇の本年度上半期の工事量が低水準で推移すると予想されたため、技術難易度が高い民間船や米国艦艇などの大型修繕工事に積極的に取り組みましたがカバーしきれず、前年同期比で減収減益となりました。
当中間連結会計期間末の受注残高は9,875百万円（前年同期比2.6％減）でありますが、積極的な営業展開により改善に努めます。
〈鉄構・機械事業〉
当中間連結会計期間の売上高は2,897百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は164百万円（前年同期は11百万円）となりました。舶用機械部門においては、主力商品である舶用エンジン用クランクシャフトの事業環境が改善して稼働率が向上し、原材料調達先の多様化によるコスト削減が進展したことから、前年同期比で増収増益となりました。鉄構橋梁部門においては、ここ数年来全国的に発注量が少なかったこともあって操業度の低い状況が続いておりますが、改善の兆しが見え始めております。
当中間連結会計期間末の受注残高は5,532百万円（前年同期比20.3％減）となりました。
〈その他事業〉
当中間連結会計期間の売上高は3,083百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は400百万円（前年同期比52.1％増）と減収ながら増益となりました。
当中間連結会計期間末の受注残高は1,689百万円（前年同期比23.7％減）であります。
(2) 財政状態の状況
（単位：百万円）
当中間連結会計期間末の総資産は、営業利益の計上や保有する投資有価証券の時価上昇などに加えて新造船の受注増による現金及び預金の増加などから、前連結会計年度末に比べて24,192百万円増加し、233,229百万円となりました。
負債は、新規受注案件の増加に伴う契約負債の増加などにより前連結会計年度末に比べて10,785百万円増加し、114,680百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を8,194百万円計上したこと等から、前連結会計年度末に比べて13,407百万円増加して118,549百万円となりましたが、総資産の増加により当中間連結会計期間末の自己資本比率は0.5ポイント増の50.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）につきましては、前連結会計年度末に比べ6,945百万円増加し、97,085百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、新規受注案件の増加に伴い契約負債が増加したことなどにより13,021百万円の資金の増加になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などにより2,576百万円の資金の減少になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより3,504百万円の資金の減少になりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発活動は、主に中核事業である新造船事業において環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み、研究開発費の総額は369百万円となりました。
該当事項はありません。