第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成27年7月1日から平成27年

 9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,956

7,495

受取手形及び売掛金

11,275

13,706

商品

2

1

仕掛品

218

349

原材料及び貯蔵品

106

118

その他

1,294

1,141

貸倒引当金

△8

△6

流動資産合計

17,845

22,805

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

2,310

2,245

構築物（純額）

1,113

1,080

機械装置及び運搬具（純額）

1,330

1,254

土地

4,601

4,601

その他（純額）

390

566

有形固定資産合計

9,746

9,748

無形固定資産

 

 

その他

64

46

無形固定資産合計

64

46

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,365

2,307

退職給付に係る資産

111

101

その他

116

171

貸倒引当金

△85

△116

投資その他の資産合計

2,507

2,464

固定資産合計

12,318

12,259

資産合計

30,164

35,064

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,310

6,790

短期借入金

※ 3,436

※ 3,662

未払費用

884

954

未払法人税等

17

12

前受金

3,700

7,017

工事損失引当金

786

306

船舶保証工事引当金

429

285

その他

173

348

流動負債合計

15,737

19,377

固定負債

 

 

長期借入金

※ 4,322

※ 5,687

再評価に係る繰延税金負債

844

844

退職給付に係る負債

1,561

1,478

資産除去債務

66

66

その他

490

441

固定負債合計

7,285

8,517

負債合計

23,023

27,895

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,200

1,200

資本剰余金

672

672

利益剰余金

5,322

5,365

自己株式

△2,016

△2,016

株主資本合計

5,178

5,221

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

456

442

土地再評価差額金

1,543

1,543

退職給付に係る調整累計額

△37

△37

その他の包括利益累計額合計

1,962

1,948

純資産合計

7,140

7,169

負債純資産合計

30,164

35,064

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第2四半期連結累計期間

(自　平成26年4月 1日

　至　平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自　平成27年4月 1日

　至　平成27年9月30日)

売上高

12,063

13,948

売上原価

11,473

13,246

売上総利益

590

702

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

130

126

その他

423

452

販売費及び一般管理費合計

554

579

営業利益

35

123

営業外収益

 

 

受取配当金

9

9

為替差益

84

34

受取地代家賃

8

9

その他

4

3

営業外収益合計

106

57

営業外費用

 

 

支払利息

51

50

支払保証料

23

7

貸倒引当金繰入額

－

30

その他

6

17

営業外費用合計

81

105

経常利益

61

74

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

3

特別損失合計

0

3

税金等調整前四半期純利益

60

71

法人税、住民税及び事業税

5

3

法人税等調整額

△13

△8

法人税等合計

△7

△5

四半期純利益

68

76

親会社株主に帰属する四半期純利益

68

76

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第2四半期連結累計期間

(自　平成26年4月 1日

　至　平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自　平成27年4月 1日

　至　平成27年9月30日)

四半期純利益

68

76

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

80

△13

退職給付に係る調整額

67

△0

繰延ヘッジ損益

△7

－

その他の包括利益合計

140

△13

四半期包括利益

208

62

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

208

62

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第2四半期連結累計期間

(自　平成26年4月 1日

　至　平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自　平成27年4月 1日

　至　平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

60

71

減価償却費

399

382

受取利息及び受取配当金

△11

△11

支払利息

51

50

固定資産除却損

0

3

為替差損益（△は益）

△84

△34

投資有価証券売却損益（△は益）

0

5

売上債権の増減額（△は増加）

3,593

△2,430

たな卸資産の増減額（△は増加）

△360

△142

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,222

479

前受金の増減額（△は減少）

1,871

3,317

引当金の増減額（△は減少）

△1,036

△595

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

89

△83

その他

311

△392

小計

3,662

619

利息及び配当金の受取額

12

12

消費税等の還付額

614

576

消費税等の支払額

△8

-

利息の支払額

△47

△47

法人税等の還付額

48

2

法人税等の支払額

△3

△13

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,278

1,150

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

△156

△169

定期預金の預入による支出

△40

△27

定期預金の払戻による収入

16

-

投資有価証券の取得による支出

△0

△0

投資有価証券の売却による収入

0

3

その他

△0

△3

投資活動によるキャッシュ・フロー

△182

△196

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△40

-

長期借入れによる収入

2,650

2,950

長期借入金の返済による支出

△1,451

△1,359

割賦債務の返済による支出

△33

△33

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△1

△34

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,124

1,522

現金及び現金同等物に係る換算差額

84

34

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,305

2,511

現金及び現金同等物の期首残高

6,778

4,908

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 12,083

※ 7,420

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　　　　(連結の範囲の重要な変更)

　　　　 第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である内海エンジニアリング株式会社を存続会社とし、連結子会社の株式会社エヌ・エスコーポレーションと株式会社ナティーク城山を消滅会社とする吸収合併を行っており、株式会社エヌ・エスコーポレーションと株式会社ナティーク城山は、連結の範囲から除外している。

 
（会計方針の変更）

　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

        ※財務制限条項

（前連結会計年度）

平成25年度に調達した借入金残高のうち1,680百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

 

平成26年度に調達した借入金残高2,385百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

 

　　　　（当第2四半期連結会計期間）

平成25年度に調達した借入金残高のうち1,440百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

 

平成26年度に調達した借入金残高2,120百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

 

平成27年度に調達した借入金残高2,950百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

 

前第2四半期連結累計期間

（自  平成26年4月 1日

至  平成26年9月30日）

当第2四半期連結累計期間

（自  平成27年4月 1日

至  平成27年9月30日）

現金及び預金勘定

12,155百万円

7,495百万円

預入期間3ケ月超の定期預金

△72

△75

現金及び現金同等物

12,083

7,420

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年9月30日）

　　配当金支払額

　　該当事項なし

 

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり

配当金

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月23日

定時株主総会

普通株式

33

2

平成27年3月31日

平成27年6月24日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）

合計

 

船舶事業

売上高

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

11,817

245

12,063

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

－

151

151

計

11,817

397

12,215

セグメント利益

453

1

454

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

 

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益

金額

　報告セグメント計

453

　「その他」の区分の利益

1

　セグメント間取引消去

0

　全社費用（注）

△419

　四半期連結損益計算書の営業利益

35

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）

合計

 

船舶事業

売上高

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

13,692

255

13,948

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

－

161

161

計

13,692

417

14,110

セグメント利益又は損失（△）

575

△0

575

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事

　　　業を含んでいる。

 

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

  主な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益

金額

　報告セグメント計

575

　「その他」の区分の損失（△）

△0

　セグメント間取引消去

△0

　全社費用（注）

△452

　四半期連結損益計算書の営業利益

123

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 
（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第2四半期連結累計期間

（自　平成26年4月 1日

至　平成26年9月30日）

当第2四半期連結累計期間

（自　平成27年4月 1日

至　平成27年9月30日）

   1株当たり四半期純利益金額

4円01銭

4円52銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

68

76

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

68

76

普通株式の期中平均株式数（千株）

16,958

16,956

　（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 
（重要な後発事象）

　該当事項なし。

 

２【その他】

 該当事項なし。