第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修への参加を行っている。

１【連結財務諸表等】

(1)　【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年 3月31日)	当連結会計年度 (平成28年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,956	11,190
受取手形及び売掛金	11,275	8,213
商品	2	1
仕掛品	※４ 218	342
原材料及び貯蔵品	106	130
前渡金	416	318
繰延税金資産	0	0
未収還付法人税等	2	2
その他	874	1,006
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	17,845	21,197
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 5,743	※２ 5,746
減価償却累計額	△3,432	△3,576
建物（純額）	※２ 2,310	※２ 2,169
構築物	※２ 5,091	※２ 5,104
減価償却累計額	△3,978	△4,067
構築物（純額）	※２ 1,113	※２ 1,036
機械装置及び運搬具	※２ 9,949	※２ 10,089
減価償却累計額	△8,619	△8,955
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 1,330	※２ 1,134
工具、器具及び備品	3,502	3,731
減価償却累計額	△3,112	△3,229
工具、器具及び備品（純額）	389	501
土地	※１,※２ 4,601	※１,※２ 4,596
建設仮勘定	0	3
有形固定資産合計	9,746	9,441
無形固定資産
その他	64	41
無形固定資産合計	64	41
投資その他の資産
投資有価証券	2,365	2,094
長期前払費用	7	21
退職給付に係る資産	111	92
繰延税金資産	3	4
その他	106	133
貸倒引当金	△85	△116
投資その他の資産合計	2,507	2,229
固定資産合計	12,318	11,712
資産合計	30,164	32,909

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年 3月31日)	当連結会計年度 (平成28年 3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,310	7,703
短期借入金	※２ 1,050	※２ 1,050
1年内返済予定の長期借入金	※２,※５ 2,386	※２,※５ 2,355
未払費用	884	1,029
未払法人税等	17	19
前受金	3,700	5,599
船舶保証工事引当金	429	192
工事損失引当金	※４ 786	311
その他	173	171
流動負債合計	15,737	18,433
固定負債
長期借入金	※２,※５ 4,322	※２,※５ 4,630
再評価に係る繰延税金負債	※１ 844	※１ 802
退職給付に係る負債	1,561	1,434
資産除去債務	66	67
その他	490	329
固定負債合計	7,285	7,264
負債合計	23,023	25,697
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金	672	672
利益剰余金	5,322	5,497
自己株式	△2,016	△2,016
株主資本合計	5,178	5,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	456	304
土地再評価差額金	※１ 1,543	※１ 1,585
退職給付に係る調整累計額	△37	△31
その他の包括利益累計額合計	1,962	1,859
純資産合計	7,140	7,212
負債純資産合計	30,164	32,909

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年 4月 1日 　至　平成27年 3月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年 4月 1日 　至　平成28年 3月31日)
売上高	25,822	29,544
売上原価	※２ 24,602	※２ 28,302
売上総利益	1,220	1,242
販売費及び一般管理費
役員報酬	121	131
給料及び手当	254	233
その他	※１ 709	※１ 771
販売費及び一般管理費合計	1,085	1,136
営業利益	135	105
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	29	80
為替差益	94	175
受取賃貸料	17	18
その他	2	6
営業外収益合計	148	284
営業外費用
支払利息	111	110
支払保証料	38	9
貸倒引当金繰入額	－	30
その他	15	19
営業外費用合計	165	169
経常利益	118	220
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	1	7
減損損失	－	※３ 15
特別損失合計	1	23
税金等調整前当期純利益	117	197
法人税、住民税及び事業税	13	6
法人税等調整額	△28	△17
法人税等合計	△15	△11
当期純利益	133	209
親会社株主に帰属する当期純利益	133	209

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年 4月 1日 　至　平成27年 3月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年 4月 1日 　至　平成28年 3月31日)
当期純利益	133	209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	221	△151
土地再評価差額金	86	42
退職給付に係る調整額	244	6
その他の包括利益合計	※ 552	※ △102
包括利益	685	106
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	685	106
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,200	672	5,111	△2,015	4,967
会計方針の変更による累積的影響額			78		78
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,200	672	5,189	△2,015	5,046
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			133		133
剰余金の配当			－		－
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	133	△0	132
当期末残高	1,200	672	5,322	△2,016	5,178

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	235	1,456	△282	1,409	6,377
会計方針の変更による累積的影響額					78
会計方針の変更を反映した当期首残高	235	1,456	△282	1,409	6,455
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					133
剰余金の配当					－
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	221	86	244	552	552
当期変動額合計	221	86	244	552	685
当期末残高	456	1,543	△37	1,962	7,140

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,200	672	5,322	△2,016	5,178
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,200	672	5,322	△2,016	5,178
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			209		209
剰余金の配当			△33		△33
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	-	-	175	△0	174
当期末残高	1,200	672	5,497	△2,016	5,353

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	456	1,543	△37	1,962	7,140
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	456	1,543	△37	1,962	7,140
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					209
剰余金の配当					△33
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△151	42	6	△102	△102
当期変動額合計	△151	42	6	△102	72
当期末残高	304	1,585	△31	1,859	7,212

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年 4月 1日 　至　平成27年 3月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年 4月 1日 　至　平成28年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	117	197
減価償却費	812	788
減損損失	－	15
固定資産除売却損益（△は益）	0	7
受取利息及び受取配当金	△34	△84
支払利息	111	110
為替差損益（△は益）	△94	△175
売上債権の増減額（△は増加）	△646	3,062
たな卸資産の増減額（△は増加）	165	△146
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,797	1,393
前受金の増減額（△は減少）	1,991	1,899
引当金の増減額（△は減少）	△1,626	△682
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	189	△123
その他	△791	△456
小計	△1,602	5,806
利息及び配当金の受取額	33	84
消費税等の還付額	614	576
消費税等の支払額	△13	－
利息の支払額	△104	△106
法人税等の還付額	49	2
法人税等の支払額	△5	△15
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,028	6,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	2	10
固定資産の取得による支出	△348	△467
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△3
その他	△0	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△347	△465
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△40	－
長期借入れによる収入	2,650	2,950
長期借入金の返済による支出	△3,130	△2,673
割賦債務の返済による支出	△66	△67
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1	△34
財務活動によるキャッシュ・フロー	△587	174
現金及び現金同等物に係る換算差額	94	175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,869	6,230
現金及び現金同等物の期首残高	6,778	4,908
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,908	※ 11,139

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結している。

     当連結会計年度において、当社の連結子会社である内海エンジニアリング㈱を存続会社とし、連結子会社の㈱エヌ・エスコーポレーションと㈱ナティーク城山を消滅会社とする吸収合併を行っており、当該連結子会社は、内海エンジニアリング㈱の1社である。

2．持分法の適用に関する事項

該当事項なし。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。

4．会計方針に関する事項

(1）資産の評価基準及び評価方法

   ①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

   ②たな卸資産

（原材料・貯蔵品・商品）

主として個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に

より算定）を採用している。

（仕掛品）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用してい

る。

 (2）減価償却資産の減価償却の方法

   ①有形固定資産（リース資産を除く）

     定率法

       但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用している。

　     なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用している。

　     主な耐用年数は次のとおりである。

　 　  建物　　　　　　　　  3～65年

　　   構築物                3～60年

　　   機械装置及び運搬具　  2～17年

   ②無形固定資産（リース資産を除く）

　   定額法

　     但し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用し

     ている。

   ③リース資産

　     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

　     なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引

     については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 (3）引当金の計上基準

   ①貸倒引当金

　   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

   ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

   ②船舶保証工事引当金

   　新造船の保証工事に対する費用支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上している。

   ③工事損失引当金

　   受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、

   その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上している。

 (4）退職給付に係る会計処理の方法

     従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

   いる。

   ①退職給付見込額の期間帰属方法

     退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

   ②会計基準変更時差異、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　　 会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理している。

     過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理している。

　　 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

   ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

     未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

 (5）収益及び費用の計上基準

　   完成工事高及び完成工事原価の計上基準

   ①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

   ②その他の工事

     工事完成基準

 (6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

     外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

 (7）ヘッジ会計の方法

   ①ヘッジ会計の方法

　   為替予約取引は、為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を採用している。金利スワップ取

　 引について、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用している。

   ②ヘッジ手段とヘッジ対象

     ア．ヘッジ手段………為替予約、金利スワップ

     イ．ヘッジ対象………売掛金、借入金

   ③ヘッジ方針

 　  売掛金、借入金に係るヘッジ取引は、通常の範囲内において、将来の為替変動リスク、金利変動リスクの回避

　 （キャッシュ・フローの固定）を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針である。

   ④ヘッジの有効性評価の方法

　   ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・

   フローの変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略している。

 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

     手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負

   わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資である。

 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

     消費税等の会計処理

　  　 消費税等の会計処理は税抜方式を採用している。

（会計方針の変更）

  　 （企業結合に関する会計基準等の適用）

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

（未適用の会計基準等）

   「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）

   （1）概要

   　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものである。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類1）から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類2）及び（分類3）に係る分類の要件

・（分類2）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類3）に該当する企業における将来の一時差異など加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類2）又は（分類3）に該当する場合の取扱い

   (2)　適用予定日

   　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。

   (3)　当該会計基準等の適用による影響

   　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（連結貸借対照表関係）

※1．土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差

   額に係る税金負担相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地

   再評価差額金」として純資産の部に計上している。

 (1）再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固

   定資産税評価額により算出

 (2）再評価を行った年月日…平成12年3月31日

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	1,112百万円	1,476百万円

※2．担保資産及び担保付債務

   （財団抵当）

　 担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
建物	490百万円	457百万円
構築物	755	702
機械装置及び運搬具	425	303
土地	2,502	2,502
計	4,174	3,965

　 担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
短期借入金	1,050百万円	1,050百万円
長期借入金	4,065	3,055
（1年以内返済予定額を含む）
計	5,115	4,105

  3．運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく当連

　 結会計年度末の借入金未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
当座貸越限度額	3,710百万円	4,010百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,710	4,010

※4．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発

　 生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
仕掛品に係るもの	129百万円	－百万円

※5．財務制限条項

（前連結会計年度）

平成25年度に調達した借入金残高のうち1,680百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成26年度に調達した借入金残高のうち2,385百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

（当連結会計年度）

平成25年度に調達した借入金残高のうち1,200百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成26年度に調達した借入金残高のうち1,855百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成27年度に調達した借入金残高2,655百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

（連結損益計算書関係）

※1．研究開発費の総額

   一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 　　至　平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 　　至　平成28年3月31日）
94百万円	145百万円

※2．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
	231百万円		900百万円

※3．減損損失

　当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
ナティーク城山 （広島県尾道市）	ホテル・レストラン	建物	8
		構築物	0
		機械装置及び運搬具	0
		工具、器具及び備品	0
		土地	5
合計			15

  当社グループは、原則として、事業用資産については事業別にグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

  ナティーク城山は、長期化する個人消費の低迷等によりホテル・レストランの経営環境が悪化しているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15百万円）として特別損失に計上した。

  なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は、不動産鑑定評価額により評価している。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	297百万円	△230百万円
組替調整額	－	2
税効果調整前	297	△228
税効果額	△76	76
その他有価証券評価差額金	221	△151
土地再評価差額金：
税効果額	86	42
退職給付に係る調整額：
当期発生額	128	△20
組替調整額	146	28
税効果調整前	275	8
税効果額	△30	△1
退職給付に係る調整額	244	6
その他の包括利益合計	552	△102

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自平成26年4月1日　至平成27年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	22,530	－	－	22,530
合計	22,530	－	－	22,530
自己株式
普通株式(注)	5,571	1	－	5,573
合計	5,571	1	－	5,573

 (注)自己株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りである。

2．新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

    該当事項なし。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年6月23日 定時株主総会	普通株式	33	利益剰余金	2	平成27年3月31日	平成27年6月24日

 当連結会計年度（自平成27年4月1日　至平成28年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	22,530	-	-	22,530
合計	22,530	-	-	22,530
自己株式
普通株式(注)	5,573	1	-	5,574
合計	5,573	1	-	5,574

 (注)自己株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りである。

2．新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年6月23日 定時株主総会	普通株式	33	2	平成27年3月31日	平成27年6月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年6月23日 定時株主総会	普通株式	33	利益剰余金	2	平成28年3月31日	平成28年6月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年4月 1日 至  平成27年3月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年4月 1日 至  平成28年3月31日）
現金及び預金勘定	4,956	百万円	11,190	百万円
預入期間3ヶ月超の定期預金	△48		△51
現金及び現金同等物	4,908		11,139

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　船舶事業における生産設備（機械装置及び運搬具）である。

（イ）無形固定資産

　　　ソフトウェアである。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項　(2)減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年3月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,644	1,150	493
無形固定資産	3	1	1
合計	1,647	1,152	494

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年3月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,644	1,276	367
無形固定資産	3	2	0
合計	1,647	1,279	368

  （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子

      込み法により算定している。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
未経過リース料期末残高相当額
1年内	126	126
1年超	368	241
合計	494	368

  （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い

      ため、支払利子込み法により算定している。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
支払リース料	126	126
減価償却費相当額	126	126

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、毎月開催される収益フォロー会議において、取引先ごとの期日及び残高を管理し、リスク低減を図っている。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に時価の把握を行っている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として5年以内）は主に運転資金並びに設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金の一部のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利での調達を行っている

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次で資金計画を作成するなどの方法により管理している。

　デリバティブ取引は、外貨建の売掛金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関する会計の方法等は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項(7)ヘッジ会計の方法」を参照。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注）2．参照）は、次表には含めていない。

  前連結会計年度（平成27年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	4,956	4,956	－
(2)受取手形及び売掛金	11,275	11,275	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	438	438	－
資産計	16,671	16,671	－
(1)支払手形及び買掛金	6,310	6,310	－
(2)短期借入金	1,050	1,050	－
(3)1年内返済予定の 長期借入金	2,386	2,371	△14
(4)未払費用	884	884	－
(5)長期借入金	4,322	4,301	△21
負債計	14,953	14,917	△36
デリバティブ取引	－	－	－

  当連結会計年度（平成28年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	11,190	11,190	-
(2)受取手形及び売掛金	8,213	8,213	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	294	294	-
資産計	19,698	19,698	-
(1)支払手形及び買掛金	7,703	7,703	-
(2)短期借入金	1,050	1,050	-
(3)1年内返済予定の 長期借入金	2,355	2,354	△0
(4)未払費用	1,029	1,029	-
(5)長期借入金	4,630	4,630	0
負債計	16,768	16,768	△0
デリバティブ取引	-	-	-

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　   これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当

　 該帳簿価額によっている。

(3)投資有価証券

　   時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する

   事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金、(4)未払費用

   　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額

   によっている。

(3)1年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金

　   これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率

   で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの

   特例の処理対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、

   同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によ

   っている。

デリバティブ取引

　   注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。

　　　2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
非上場株式	1,846	1,749
非上場社債	80	50

　 非上場株式及び非上場社債については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

　　　3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　 前連結会計年度（平成27年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,956	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,275	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	80	－	－
合計	16,232	80	－	－

　　　 当連結会計年度（平成28年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,190	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,213	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	50	－	－
合計	19,403	50	－	－

　　　4．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　 前連結会計年度（平成27年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
短期借入金	1,050	－	－	－	－	－
長期借入金	2,386	1,765	1,500	792	265	－

　　　 当連結会計年度（平成28年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
短期借入金	1,050	－	－	－	－	－
長期借入金	2,355	2,097	1,382	855	295	－

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	438	252	186
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	438	252	186
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		438	252	186

（注）非上場株式及び社債（連結貸借対照表計上額1,926百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成28年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	287	240	46
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	287	240	46
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	7	8	△1
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	7	8	△1
合計		294	249	45

（注）非上場株式及び社債（連結貸借対照表計上額1,799百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	2	－	2
合計	2	－	2

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	10	3	6
合計	10	3	6

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

1．通貨関連

　前連結会計年度（平成27年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち  １年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当  処理	為替予約取引    売建      米ドル	売掛金	1,755	－	（注）

 （注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金として処理しているため、その

       時価は、当該対象の時価に含めて記載している。

　当連結会計年度（平成28年3月31日）

　　該当事項なし。

2．金利関連

　前連結会計年度（平成27年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち  １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特  例処理	金利スワップ取引    変動受取・固定    支払	長期借入金	115	45	（注）

 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

       いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　当連結会計年度（平成28年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち  １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特  例処理	金利スワップ取引    変動受取・固定    支払	長期借入金	45	15	（注）

 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

       いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、確定給付型の退職金制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。

2．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成26年 4月 1日 至　平成27年 3月31日)		当連結会計年度 （自　平成27年 4月 1日 至　平成28年 3月31日)
退職給付債務の期首残高		2,587	百万円	2,496	百万円
会計方針の変更による累積的影響額		△93		－
会計方針の変更を反映した期首残高		2,493		2,496
勤務費用		162		151
利息費用		14		7
数理計算上の差異の発生額		△123		26
退職給付の支払額		△50		△372
退職給付債務の期末残高		2,496		2,309

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成26年 4月 1日 至　平成27年 3月31日)		当連結会計年度 （自　平成27年 4月 1日 至　平成28年 3月31日)
年金資産の期首残高		1,003	百万円	1,045	百万円
期待運用収益		0		0
数理計算上の差異の発生額		5		6
事業主からの拠出額		50		47
退職給付の支払額		△14		△132
年金資産の期末残高		1,045		968

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （平成27年 3月31日)		当連結会計年度 （平成28年 3月31日)
積立型制度の退職給付債務		939	百万円	875	百万円
年金資産		△1,045		△968
		△106		△92
非積立型制度の退職給付債務		1,557		1,434
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,450		1,341
退職給付に係る負債		1,561		1,434
退職給付に係る資産		△111		△92
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,450		1,341

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　平成26年 4月 1日 至　平成27年 3月31日)		当連結会計年度 （自　平成27年 4月 1日 至　平成28年 3月31日)
勤務費用		162	百万円	151	百万円
利息費用		14		7
期待運用収益		△0		△0
会計基準変更時差異の費用処理額		104		－
過去勤務費用の費用処理額		△0		－
数理計算上の差異の費用処理額		42		28
退職給付制度に係る退職給付費用		323		187

(5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

		前連結会計年度 （平成27年 3月31日)		当連結会計年度 （平成28年 3月31日)
会計基準変更時差異		△104	百万円	－	百万円
過去勤務費用		0		－
数理計算上の差異		△170		△8
合　計		△275		△8

(6) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

		前連結会計年度 （平成27年 3月31日)		当連結会計年度 （平成28年 3月31日)
未認識数理計算上の差異		50	百万円	41	百万円
合　計		50		41

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内容

		前連結会計年度 （平成27年 3月31日)		当連結会計年度 （平成28年 3月31日)
現金及び預金		100	％	100	％
合　計		100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法

   受託者である運用会社の預金金利による設定を行っている。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 （平成27年 3月31日)		当連結会計年度 （平成28年 3月31日)
割引率		0.3	％	0.3	％
長期期待運用収益率		0.05	％	0.05	％
予想昇給率		2.5	％	2.5	％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項なし。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）		当連結会計年度 （平成28年3月31日）
繰延税金資産
船舶保証工事引当金	140百万円		59百万円
退職給付に係る負債	499		443
工事損失引当金	257		95
減損損失	171		164
貸倒引当金	30		37
ソフトウエア	17		－
ゴルフ会員権評価損	24		23
繰越欠損金	1,070		1,196
その他	94		82
繰延税金資産小計	2,306		2,102
評価性引当額	△2,292		△2,079
繰延税金資産合計	13		23
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△205		△128
その他	△57		△51
繰延税金負債合計	△262		△179
繰延税金資産（負債）の純額	△248		△156

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）		当連結会計年度 （平成28年3月31日）
流動資産……繰延税金資産	0百万円		0百万円
固定資産……繰延税金資産	3		4
流動負債……その他	△0		△0
固定負債……その他	△252		△160

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）		当連結会計年度 （平成28年3月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.3		11.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		－
住民税均等割等	0.7		2.5
法定実効税率の変更による影響	△7.3		△1.0
評価性引当額の増減	△68.2		△50.3
その他	6.7		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.8		△5.9

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.5％に変更となる。

　　 この税率変更により、繰延税金資産の金額が0百万円、繰延税金負債の金額が9百万円減少し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円増加している。

　　 また、再評価に係る繰延税金負債は42百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

（資産除去債務関係）

　金額的重要性がないため、記載を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 1．報告セグメントの概要

　  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

  り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい

  るものである。

　  当社グループは、親会社に新造船事業、修繕船事業、子会社に陸上事業、サービス事業を置き、各事業

  本部は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　  従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、

　重要性の高い「船舶事業」を報告セグメントとしている。

　  なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント（新造船事業、修繕船事業）を集約して一つの事

  業セグメント「船舶事業」としている。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

 項」における記載と同一である。

   報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

   セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度（自平成26年4月1日  至平成27年3月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	25,265	556	25,822
(2)セグメント間の 　 内部売上高又は振替高	－	336	336
計	25,265	893	26,159
セグメント利益又は損失（△）	954	△18	936
セグメント資産	21,463	1,489	22,952
その他の項目
減価償却費	706	65	771
減損損失	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	230	59	289

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

   当連結会計年度（自平成27年4月1日  至平成28年3月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	28,954	589	29,544
(2)セグメント間の 　 内部売上高又は振替高	－	365	365
計	28,954	954	29,909
セグメント利益又は損失（△）	981	△13	967
セグメント資産	17,917	1,354	19,272
その他の項目
減価償却費	686	61	747
減損損失	－	15	15
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	463	2	466

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	25,265	28,954
「その他」の区分の売上高	893	954
セグメント間取引消去	△336	△365
連結財務諸表の売上高	25,822	29,544

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	954	981
「その他」の区分損失（△）	△18	△13
セグメント間取引消去	0	△0
全社費用（注）	△801	△862
連結財務諸表の営業利益	135	105

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	21,463	17,917
「その他」の区分の資産	1,489	1,354
全社資産（注）	7,211	13,637
連結財務諸表の資産合計	30,164	32,909

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産である。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	706	686	65	61	40	40	812	788
減損損失	－	－	－	15	－	－	－	15
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	230	463	59	2	19	8	309	474

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、機械及び装置等の設備投資額である。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年4月1日  至平成27年3月31日）

 1．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

 2．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（百万円）	バハマ(百万円)	バヌアツ(百万円)	その他の地域 (百万円)	計(百万円)
8,023	9,822	2,822	5,153	25,822

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

 3．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	総販売高に対する割合・金額	関連するセグメント名
STEVENS LINE CO.,LTD.	10%～15%	船舶事業
FAITH MARITIME LTD.
AFRICAN JAY SHIPPING CO.LTD.	（2,582～3,873百万円）
AFRICAN ROOK SHIPPING CO.LTD.
合計	40%～45% （10,329～11,620百万円）

当連結会計年度（自平成27年4月1日  至平成28年3月31日）

 1．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

 2．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（百万円）	パナマ(百万円)	シンガポール (百万円)	その他の地域 (百万円)	計(百万円)
11,955	13,787	2,093	1,707	29,544

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

 3．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	総販売高に対する割合・金額	関連するセグメント名
ジャパンマリンユナイテッド㈱	10%～25%	船舶事業
川崎近海汽船㈱	（2,954～7,386百万円）
住友商事㈱
合計	40%～45% （11,817～13,295百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年4月1日　至平成27年3月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自平成27年4月1日　至平成28年3月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年4月1日　至平成27年3月31日）

種類	会社等  の名称  又は氏  名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者  との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
その他の関係会社	日立造船株式会社	大阪市住之江区	45,442	環境装置、プラント、機械、プロセス機器、インフラ設備、防災システム、精密機械等の等の設計、製作等	（被所有）  直接 39.48  間接　0.47	原材料及び貯蔵品（鋼材等）の購入・因島工場の土地建物等を賃借している。	原材料の購入 （注）1	5,898	買掛金	1,594
									前渡金	249

当連結会計年度（自平成27年4月1日　至平成28年3月31日）

種類	会社等  の名称  又は氏  名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者  との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
その他の関係会社	日立造船株式会社	大阪市住之江区	45,442	環境保全装置、プラント、水処理装置、機械、プロセス機器、インフラ設備、防災システム、精密機械等の等の設計、製作等	（被所有）  直接 39.48  間接　0.47	原材料及び貯蔵品（鋼材等）の購入・因島工場の土地建物等を賃借している。	原材料の購入 （注）1	5,096	買掛金	1,224
									未　払 費　用	69

　（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

1．取引金額は、市場価格をもとに算出し、購入の都度決定している。

2．上表中の取引金額には、消費税等を含んでいない。期末残高には消費税等を含めている。

（1株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年4月 1日 至  平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年4月 1日 至  平成28年3月31日）
１株当たり純資産額	421円12銭	425円40銭
１株当たり当期純利益金額	7円84銭	12円33銭

（注）1．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
純資産の部の合計額	(百万円)	7,140	7,212
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	7,140	7,212
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	(千株)	16,956	16,955

3．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	133	209
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	133	209
普通株式の期中平均株式数	(千株)	16,957	16,956

（重要な後発事象）

          該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,050	1,050	1.440	－
1年以内に返済予定の長期借入金	2,386	2,355	1.258	－
1年以内に返済予定のリース債務	－	-	－	－
長期借入金 （1年以内に返済予定のものを除く。）	4,322	4,630	1.277	平成29年～32年
リース債務 （1年以内に返済予定のものを除く。）	－	-	－	－
その他有利子負債	－	-	－	－
合計	7,758	8,035	－	－

　 （注）1．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

 2．「返済期限」については、期末借入金残高に対する最終返済期限を記載している。

 3．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりである。

	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
長期借入金	2,097	1,382	855	295

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,997	13,948	21,665	29,544
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	47	71	139	197
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 （百万円）	54	76	147	209
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.24	4.52	8.71	12.33

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	3.24	1.28	4.20	3.62