当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀の経済・金融政策の効果により、幅広い業種で企業収益や設備投資、雇用・所得環境の改善が続いており、穏やかな持ち直しの動きが見られたものの、個人消費には依然として直結せず、力強さを欠く状況で推移した。一方、世界経済においては、米国が景気回復を続けている反面、国際情勢不安に起因した世界経済の下振れや中国経済の急激な減速からの各資源価格の大幅な下落が資源国を直撃するなど、新たなリスク要因により、先行き不透明な状況が続いた。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績については、新造船工事において、前年同四半期と比べ売上対象船が2隻減少（14隻→12隻）したが、船種の違い等により1隻当たりの売上高が増加し、売上高は216億65百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業利益は1億33百万円（前年同四半期比32.8%増）、経常利益は1億47百万円（前年同四半期比59.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億47百万円（前年同四半期比48.4%増）となり前年同四半期と比べ増収増益となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
①船舶事業
新造船工事については、新しい規制導入を回避する目的で、受注環境は一時的・部分的に好転したが、世界的な船腹過剰は改善されておらず、新造船発注の動きが停滞していることから、船価の回復には至らなかった。
改修船工事についても、海運市況の低迷から工事費用が抑制され、国内外の造船所との熾烈な競争を強いられ、受注・採算面ともに厳しい状況が続いた。
このような状況のもと、当社は引き続き２工場（瀬戸田工場、因島工場）体制の強みを活かした効率的な生産活動と徹底したコストダウンに努め、環境面に配慮した省エネ船（エコシップ）の開発にも注力してきた。さらに、長年培った技術力・設計力を活かし、顧客・市場のニーズにあった自動車運搬船、ＲＯＲＯ船やフェリーなど多種多様な船種船型に取り組み、積極的に開発、営業活動を推進してきた。
この結果、当第3四半期連結累計期間の船舶事業全体の業績については、売上高212億35百万円（前年同四半期比13.9％増）、セグメント利益7億88百万円（前年同四半期比12.4%増）となった。
受注については、貨物船、フェリー、自動車運搬船、修繕船等を受注し、受注残高は、531億98百万円（前年同四半期比2.6％増）となった。
②その他
陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、緩やかに持ち直しているものの、地方経済への景気波及の遅れなどにより、依然として低水準で推移し厳しい経営環境が続いた。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績については、売上高6億82百万円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント損失1百万円（前年同四半期はセグメント利益0百万円）となった。
なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。
(2)財政状態の分析
（連結財政状態）
（単位：百万円）
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前連結会計年度 （平成27年3月31日） |
当第3四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
増減 |
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総資産 |
30,164 |
33,675 |
3,511 |
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負債 |
23,023 |
26,412 |
3,389 |
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純資産 |
7,140 |
7,263 |
122 |
総資産は、前連結会計年度末の301億64百万円から35億11百万円増加し、336億75百万円となった。
これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等によるものである。
負債は、前連結会計年度末の230億23百万円から33億89百万円増加し、264億12百万円となった。
これは主に、前受金と長期借入金の増加等によるものである。
純資産は、前連結会計年度末の71億40百万円から1億22百万円増加し、72億63百万円となった。
これは主に、利益剰余金の増加等によるものである。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額1億2百万円である。