当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済・金融政策が継続されていることから、一部で弱さがみられるものの緩やかな回復基調が続いている。しかしながら、世界経済においては、中国をはじめとした新興国経済の減速傾向及び欧州の政局不安、急速な円高進行などにより先行きは一層不透明感が高まっている。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高78億10百万円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益46百万円（前年同四半期比15.4％増）、経常損失2億73百万円（前年同四半期は経常利益50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2億83百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
①船舶事業
新造船工事については、新しい規制導入を回避するための駆け込み需要の反動減や、世界的な船腹過剰、年初来続く円高により受注環境は厳しい状況となった。
改修船工事についても、依然として続く海運市況の低迷により修繕費用が抑制され、国内及び国外造船所との熾烈な競争により、受注・採算面ともに厳しい状況となった。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の船舶事業全体の業績については、売上高76億92百万円（前年同四半期比12.0％増）、セグメント利益2億91百万円（前年同四半期比3.3％増）となった。受注については、新造船1隻、修繕船等を受注し、受注残高は、449億69百万円（前年同四半期比15.3％減）となった。
②その他
陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、緩やかに持ち直している一方、個人消費については雇用・所得環境の改善は続いているものの、消費者マインドに足踏みがみられるなど、厳しい経営環境が続いた。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高2億20百万円（前年同四半期比7.7％増）、セグメント利益4百万円（前年同四半期はセグメント損失1百万円）となった。
なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。
(2)財政状態の分析
（連結財政状態）
（単位：百万円）
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前連結会計年度 （平成28年3月31日） |
当第1四半期連結会計期間 （平成28年6月30日） |
増減 |
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総資産 |
32,909 |
31,883 |
△1,026 |
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負債 |
25,697 |
25,089 |
△607 |
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純資産 |
7,212 |
6,794 |
△418 |
総資産は、前連結会計年度末の329億9百万円から10億26百万円減少し、318億83百万円となった。
これは主に、受取手形及び売掛金、投資有価証券の減少等によるものである。
負債は、前連結会計年度末の256億97百万円から6億7百万円減少し、250億89百万円となった。
これは主に、支払手形及び買掛金が増加したものの、前受金及び長期借入金が減少したことにによるものである。
純資産は、前連結会計年度末の72億12百万円から4億18百万円減少し、67億94百万円となった。
これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したことによるものである。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円である。