当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済・金融政策による各種政策の継続を背景に企業収益や個人消費の回復に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境には改善の傾向がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いている。一方、世界経済においては、中国をはじめとした新興国経済の減速傾向や英国のＥＵ離脱問題に起因する金融市場の不安定な動き等により、依然として不安定な状況が続き、急速な円高進行などにより先行きは一層不透明感が高まっている。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の業績については、新造船工事において、前年同四半期と比べ売上対象船は同数（10隻→10隻）であったが、船種の違い等により1隻当たりの売上高が増加し、売上高は163億59百万円（前年同四半期比17.3%増）となった。しかしながら、年初からの円高により外貨建て船の採算が悪化したことや為替差損を計上したことなどにより、営業損失は8百万円（前年同四半期は営業利益1億23百万円）、経常損失は4億11百万円（前年同四半期は経常利益74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億25百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
①船舶事業
新造船工事については、世界的な船腹過剰は未だ改善されておらず、新造船商談案件は激減しており、また、年明けから続く円高傾向に加え、原油価格動向、世界経済の先行き不透明感により受注環境は厳しい状況となった。
改修船工事についても、依然として続く海運市況の低迷により修繕費用が抑制され、国内及び国外造船所との熾烈な競争を強いられ、受注・採算面ともに厳しい状況が続いた。
このような状況のもと、当社は引き続き2工場（瀬戸田工場、因島工場）体制の強みを活かした効率的な生産活動と徹底したコストダウンに努め、環境面に配慮した省エネ船（エコシップ）の開発にも注力してきた。さらに、長年培った技術力・設計力を活かし、顧客・市場のニーズにあった自動車運搬船、ＲＯＲＯ船やフェリーなど多種多様な船種船型に取り組み、積極的に開発、営業活動を推進してきた。
この結果、当第2四半期連結累計期間の船舶事業全体の業績については、売上高160億98百万円（前年同四半期比17.6%増）、セグメント利益4億40百万円（前年同四半期比23.6%減）となった。受注については、新造船9隻（プロダクトキャリア、コンテナ船）他で250億92百万円を受注し、受注残高は、新造船20隻他で586億円（前年同四半期比7.6%増）となった。
②その他
陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、底堅く推移したものの、個人消費の回復は限定的であり、依然として厳しい経営環境が続いた。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高5億61百万円（前年同四半期比34.5%増）、セグメント利益11百万円（前年同四半期はセグメント損失0百万円）となった。
なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。
(2)財政状態の分析
（連結財政状態）
（単位：百万円）
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前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
増減 |
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総資産 |
32,909 |
33,340 |
430 |
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負債 |
25,697 |
26,675 |
978 |
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純資産 |
7,212 |
6,665 |
△547 |
総資産は、前連結会計年度末の329億9百万円から4億30百万円増加し、333億40百万円となった。
これは主に、未収消費税、投資有価証券が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等によるものである。
負債は、前連結会計年度末の256億97百万円から9億78百万円増加し、266億75百万円となった。
これは主に、前受金、未払費用が減少したものの、工事損失引当金、借入金が増加したこと等によるものである。
純資産は、前連結会計年度末の72億12百万円から5億47百万円減少し、66億65百万円となった。
これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の減少等によるものである。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より14億20百万円増加し、125億59百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、4億98百万円（前年同四半期は11億50百万円の獲得）となった。
これは主として、減価償却費3億54百万円、仕入債務の増加6億14百万円、消費税等の還付額8億68百万円と前受金の減少13億38百万円との差引増加によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3億3百万円（前年同四半期は1億96百万円の使用）となった。
これは、主として固定資産の取得による支出2億40百万円によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、15億79百万円（前年同四半期は15億22百万円の獲得）となった。
これは、主として長期借入れによる収入と返済による支出の純増額16億48百万円によるものである。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億5百万円である。