第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成28年7月1日から平成28年

9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,190

12,671

受取手形及び売掛金

8,213

8,147

商品

1

2

仕掛品

342

341

原材料及び貯蔵品

130

164

その他

1,327

504

貸倒引当金

△7

△12

流動資産合計

21,197

21,818

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

2,169

2,124

構築物（純額）

1,036

1,034

機械装置及び運搬具（純額）

1,134

1,136

土地

4,596

4,599

その他（純額）

504

511

有形固定資産合計

9,441

9,407

無形固定資産

 

 

その他

41

39

無形固定資産合計

41

39

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,094

1,953

退職給付に係る資産

92

88

その他

158

118

貸倒引当金

△116

△85

投資その他の資産合計

2,229

2,074

固定資産合計

11,712

11,522

資産合計

32,909

33,340

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,703

8,318

短期借入金

※ 3,405

※ 3,745

未払費用

1,029

901

未払法人税等

19

20

前受金

5,599

4,261

船舶保証工事引当金

192

170

工事損失引当金

311

572

その他

171

295

流動負債合計

18,433

18,284

固定負債

 

 

長期借入金

※ 4,630

※ 5,942

再評価に係る繰延税金負債

802

802

退職給付に係る負債

1,434

1,323

資産除去債務

67

68

その他

329

254

固定負債合計

7,264

8,390

負債合計

25,697

26,675

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,200

1,200

資本剰余金

672

672

利益剰余金

5,497

5,037

自己株式

△2,016

△2,016

株主資本合計

5,353

4,894

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

304

215

土地再評価差額金

1,585

1,585

退職給付に係る調整累計額

△31

△29

その他の包括利益累計額合計

1,859

1,770

純資産合計

7,212

6,665

負債純資産合計

32,909

33,340

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第2四半期連結累計期間

(自　平成27年4月 1日

　至　平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自　平成28年4月 1日

　至　平成28年9月30日)

売上高

13,948

16,359

売上原価

13,246

15,742

売上総利益

702

617

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

126

121

その他

452

503

販売費及び一般管理費合計

579

625

営業利益又は営業損失（△）

123

△8

営業外収益

 

 

受取配当金

9

9

為替差益

34

－

受取地代家賃

9

9

その他

3

4

営業外収益合計

57

23

営業外費用

 

 

支払利息

50

54

支払保証料

7

1

貸倒引当金繰入額

30

－

為替差損

－

354

その他

17

16

営業外費用合計

105

426

経常利益又は経常損失（△）

74

△411

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

4

投資有価証券評価損

－

11

特別損失合計

3

15

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

71

△426

法人税、住民税及び事業税

3

5

法人税等調整額

△8

△5

法人税等合計

△5

△0

四半期純利益又は四半期純損失（△）

76

△425

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

76

△425

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第2四半期連結累計期間

(自　平成27年4月 1日

　至　平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自　平成28年4月 1日

　至　平成28年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

76

△425

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△13

△89

退職給付に係る調整額

△0

1

その他の包括利益合計

△13

△88

四半期包括利益

62

△513

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

62

△513

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第2四半期連結累計期間

(自　平成27年4月 1日

　至　平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自　平成28年4月 1日

　至　平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

71

△426

減価償却費

382

354

受取利息及び受取配当金

△11

△10

支払利息

50

54

固定資産除売却損益（△は益）

3

3

為替差損益（△は益）

△34

354

投資有価証券売却損益（△は益）

5

－

投資有価証券評価損益（△は益）

－

11

売上債権の増減額（△は増加）

△2,430

65

たな卸資産の増減額（△は増加）

△142

△33

仕入債務の増減額（△は減少）

479

614

前受金の増減額（△は減少）

3,317

△1,338

引当金の増減額（△は減少）

△595

243

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△83

△114

その他

△392

△106

小計

619

△327

利息及び配当金の受取額

12

11

消費税等の還付額

576

868

利息の支払額

△47

△49

法人税等の還付額

2

2

法人税等の支払額

△13

△7

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,150

498

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

△169

△240

定期預金の預入による支出

△27

△80

定期預金の払戻による収入

－

19

投資有価証券の取得による支出

△0

－

投資有価証券の売却による収入

3

－

その他

△3

△2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△196

△303

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

2,950

2,946

長期借入金の返済による支出

△1,359

△1,297

割賦債務の返済による支出

△33

△34

自己株式の取得による支出

△0

－

配当金の支払額

△34

△34

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,522

1,579

現金及び現金同等物に係る換算差額

34

△354

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,511

1,420

現金及び現金同等物の期首残高

4,908

11,139

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 7,420

※ 12,559

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　　　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　　　　　なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微である。

 

（追加情報）

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第1四半期連結会計期間から適用している。
（四半期連結貸借対照表関係）

        ※財務制限条項

（前連結会計年度）

平成25年度に調達した借入金残高のうち1,200百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

 

平成26年度に調達した借入金残高のうち1,855百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

 

平成27年度に調達した借入金残高のうち2,655百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

 

　　　　（当第2四半期連結会計期間）

平成25年度に調達した借入金残高のうち960百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

 

平成26年度に調達した借入金残高のうち1,590百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

 

平成27年度に調達した借入金残高のうち2,360百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

 

平成28年度に調達した借入金残高のうち2,950百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

 

前第2四半期連結累計期間

（自  平成27年4月 1日

至  平成27年9月30日）

当第2四半期連結累計期間

（自  平成28年4月 1日

至  平成28年9月30日）

現金及び預金勘定

7,495百万円

12,671百万円

預入期間3ケ月超の定期預金

△75

△112

現金及び現金同等物

7,420

12,559

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり

配当金

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月23日

定時株主総会

普通株式

33

2

平成27年3月31日

平成27年6月24日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり

配当金

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月23日

定時株主総会

普通株式

33

2

平成28年3月31日

平成28年6月24日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）

合計

 

船舶事業

売上高

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

13,692

255

13,948

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

－

161

161

計

13,692

417

14,110

セグメント利益又は損失（△）

575

△0

575

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事

　　　業を含んでいる。

 

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

  主な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益

金額

　報告セグメント計

575

　「その他」の区分の損失（△）

△0

　セグメント間取引消去

△0

　全社費用（注）

△452

　四半期連結損益計算書の営業利益

123

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）

合計

 

船舶事業

売上高

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

16,098

261

16,359

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

－

299

299

計

16,098

561

16,659

セグメント利益

440

11

451

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事

　　　業を含んでいる。

 

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

  主な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益

金額

　報告セグメント計

440

　「その他」の区分の利益

11

　セグメント間取引消去

0

　全社費用（注）

△459

　四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△8

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 
（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第2四半期連結累計期間

（自　平成27年4月 1日

至　平成27年9月30日）

当第2四半期連結累計期間

（自　平成28年4月 1日

至　平成28年9月30日）

   1株当たり四半期純利益金額又は

　 1株当たり四半期純損失金額（△）

4円52銭

△25円11銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（百万円）

76

△425

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

76

△425

普通株式の期中平均株式数（千株）

16,956

16,955

　（注）前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

 
（重要な後発事象）

　該当事項なし。

 

２【その他】

 該当事項なし。