第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）1．売上高には、消費税等は含んでいない。
2．第88期及び第90期から第92期の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。第89期の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
3．第89期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。
4. 第89期の株価収益率は、1株当たり当期純損失金額であるため記載していない。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）1．売上高には、消費税等は含んでいない。
2．第88期及び第90期から第92期の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。第89期の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
3．第88期及び第91期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の平均人員が従業員数の100分の10超となったため（ ）外書で記載している。
4．第89期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していない。
5. 第89期の株価収益率は、1株当たり当期純損失金額であるため記載していない。
２【沿革】
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昭和19年11月 |
瀬戸田造船㈱を設立 |
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昭和29年12月 |
東京事務所（現、東京支社）を開設 |
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昭和47年10月 |
田熊造船㈱を吸収合併し、内海造船㈱に商号を変更 |
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昭和49年１月 |
大阪営業所（現、大阪支社）を開設 |
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昭和49年11月 |
大阪証券取引所（市場第二部）、広島証券取引所に上場 |
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昭和54年 7月 |
内海メンテナンス㈱（㈱テスビック）を設立（連結子会社） |
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昭和59年 3月 |
ナイカイ設計㈱（㈱ユニックス）を設立（連結子会社） |
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平成 5年 6月 |
㈱エヌ・エスコーポレーションを設立（連結子会社） |
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平成 6年 3月 |
内海エンジニアリング㈱を設立（現、連結子会社） |
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平成12年 3月 |
広島証券取引所と東京証券取引所が合併し、広島証券取引所上場の株式は、東京証券取引所（市場第二部）に継承 |
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平成15年 4月 |
㈱テスビックと㈱ユニックスが合併し㈱テスビックが存続会社となり、㈱ユニックスの事業を継承 |
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平成16年 9月 |
日立造船㈱が保有する㈱ニチゾウアイエムシーの発行済全株式を譲受（連結子会社） |
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平成17年 1月 |
㈱ニチゾウアイエムシーを吸収合併 |
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平成18年 1月 |
㈱テスビックを吸収合併 |
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平成18年 8月 |
第三者割当増資による新株発行（530千株）、増資後の資本金12億円 |
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平成22年 4月 |
㈱ナティーク城山を設立（連結子会社） |
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平成24年 3月 平成27年 4月 |
田熊工場を閉鎖 内海エンジニアリング㈱と㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山が合併し、内海エンジニアリング㈱が存続会社となり、㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山の事業を継承 |
３【事業の内容】
当社グループは、内海造船株式会社（当社）及び連結子会社（内海エンジニアリング㈱）、その他の関係会社（日立造船㈱）により構成されており、船舶の製造、修理を事業の核にして、土木建設、ホテルの経営などの事業を営んでいる。
当社グループ間の取引及びセグメントとの関連は次のとおりである。
(1)船舶事業
当社は、船舶の製造・修理等を行っている。
当社は、船舶の製造、修理に必要な原材料及び貯蔵品の一部（鋼材等）を日立造船㈱を経由して購入している。
内海エンジニアリング㈱は、研掃材の製造販売、救命筏の修理等を行っている。
(2)その他
①陸上事業
内海エンジニアリング㈱は、土木建設、太陽光発電システムの設置を行っている。
②サービス事業
内海エンジニアリング㈱は、当社の顧客施設の管理・運営の請負及びギフトショップの経営等並びに当社所有建物等を使用し、ホテル・レストランの経営を行っている。
事業の系統図は次のとおりである。
（注） 上記子会社は、連結子会社である。
４【関係会社の状況】
(1）その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合 |
関係内容 |
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日立造船株式会社 |
大阪市 住之江区 |
45,442 |
環境保全装置、プラント、水処理装置、機械、プロセス機器、インフラ設備、防災システム、精密機械等の設計、製作等 |
39.95％ (0.47％) |
資材（鋼材等）の購入を委託、因島工場の土地建物等を賃借している。
役員の兼任 無 |
(注)1．有価証券報告書を提出している。
2．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数である。
(2）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
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内海エンジニアリング株式会社 |
広島県 尾道市 |
50 |
船舶事業 その他 （陸上事業） （サービス事業） |
100％ |
①当社が修理する船舶で使用する研掃材の販売並びに救命筏の修理、ギフトショップの経営等を行っている。
②当社顧客施設の管理・運営の請負を行っている。
③当社所有の建物等を使用し、ホテル・レストランの経営を行っている。
役員の兼任 無 |
（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
2．特定子会社はない。
3．上記、連結子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はない。
4. 債務超過の会社はない。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成29年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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船舶事業 |
611(60) |
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報告セグメント計 |
611(60) |
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その他 |
57(21) |
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全社（共通） |
38(－) |
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合計 |
706(81) |
（注）1．従業員数（嘱託等44名は含んでいない）は、平成29年3月31日現在の就業人員である。なお、当社グループから当社グループ外への出向者（1名）を除いており、当社グループ外から当社グループへの出向者はいない。
2．全社（共通）として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員である。
3．平均臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外書で記載している。
(2）提出会社の状況
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平成29年3月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与額（千円） |
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643(60) |
40.5 |
14.1 |
5,257 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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船舶事業 |
608(60) |
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報告セグメント計 |
608(60) |
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その他 |
－(－) |
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全社（共通） |
35(－) |
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合計 |
643(60) |
（注）1．従業員数（嘱託等42名は含んでいない）は、平成29年3月31日現在の就業人員である。なお、当社から他社への出向者（14名）を除いており、他社から当社への出向者はいない。
2．平均年間給与額（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3．全社（共通）として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員である。
4．平均臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外書で記載している。
(3）労働組合の状況
当社グループの組合組織は、内海造船労働組合（組合員数592名）で組織されており、日本基幹産業労働組合連合会に属している。
なお、労使関係は極めて健全に運営されており、特に記載すべき事項はない。