当連結会計年度の設備投資は、船台の固定台及び滑走台更新、生産性向上設備等、全体で5億67百万円を実施した。
所要資金については、自己資金及び借入金により充当した。
セグメントの設備投資については、次のとおりである。
船舶事業
因島工場船台の固定台及び滑走台更新、生産性向上設備等を中心に4億93百万円の投資を行った。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はない。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
(1）提出会社
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平成29年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
事業所名 従業員 所在地 設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
建物 |
構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) ［借地面積㎡］ |
その他 |
|||
|
船舶事業 |
瀬戸田工場 397名 (45) 広島県尾道市 船舶製造修理設備 |
1,263 |
773 |
433 |
2,578 (178,802) [-] |
161 |
5,211 |
|
因島工場 211名 (15) 広島県尾道市 船舶製造設備 |
557 |
181 |
297 |
258 (8,070) [112,761] |
275 |
1,570 |
|
|
その他 （陸上事業） |
瀬戸田工場 －名 広島県尾道市 － |
- |
1 |
257 |
459 (20,130) [302] |
0 |
718 |
|
その他 （サービス事業） |
ホテル －名 広島県尾道市 ホテル |
135 |
14 |
0 |
113 (4,492) [-] |
2 |
266 |
|
共通部門 |
本社 35名 (－) 広島県尾道市 本社設備 |
79 |
39 |
7 |
1,299 (72,831) [5,228] |
20 |
1,445 |
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定である。
2．金額には消費税等を含んでいない。
3．土地の一部及び建物等を賃借している。年間賃借料は544百万円である。
4．平均臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外書で記載している。
5．上表の他、主要なリース設備は次のとおりである。
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セグメントの名称 |
事業所名 |
設備の内容 |
年間リース料 （百万円） |
|
船舶事業 |
瀬戸田工場 因島工場 |
船舶製造修理に関連する設備の一部 |
126 |
(2）国内子会社
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平成29年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
会社名 従業員 所在地 設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
建物 |
構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) ［借地面積㎡］ |
その他 |
|||
|
船舶事業 |
内海エンジニアリング㈱ 3名 （－） 広島県尾道市 研掃材製造設備等 |
0 |
- |
4 |
- (-) [2,906] |
0 |
5 |
|
その他 （陸上事業） |
内海エンジニアリング㈱ 15名 （2名） 広島県尾道市 土木建設設備等 |
11 |
2 |
30 |
- (-) [1,106] |
0 |
44 |
|
その他 （サービス事業） |
内海エンジニアリング㈱ 42名 （19名） 広島県尾道市 ホテル設備等 |
0 |
- |
0 |
- (-) [4,493] |
0 |
0 |
|
共通部門 |
内海エンジニアリング㈱ 3名 （－） 広島県尾道市 本社設備 |
2 |
- |
0 |
- (-) [37] |
0 |
2 |
（注）1．金額には消費税等を含んでいない。
2．土地及び一部の建物は、提出会社から賃借している。
年間賃借料は3百万円である。
3．平均臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外書で記載している。
(3）主要な設備の明細
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平成29年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
設備名称 |
事業所名 |
番号 |
長さ×幅×深さ（ｍ） |
建造・入渠能力 （総トン） |
|
船舶事業 |
船台 |
瀬戸田工場 |
1 |
188.1×48.0 |
30,000 |
|
因島工場 |
1 |
238.1×56.6 |
46,500 |
||
|
2 |
236.0×43.0 |
40,000 |
|||
|
ドック |
瀬戸田工場 |
1 |
220.0×34.6×7.1 |
44,500 |
|
|
2 |
112.5×16.7×5.9 |
5,000 |
（注）因島工場の「船台」については、日立造船㈱から賃借している。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却の計画は次のとおりである。
(1) 重要な設備の新設
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会社名 |
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 （百万円） |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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提出会社 |
本社 （広島県 尾道市） |
全社 （共通） |
基幹 システム |
総額 |
既支払額 |
自己資金 |
平成29年４月 |
平成30年４月 |
（注）1 |
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211 |
－ |
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（注）１．基幹システムに対する投資は、当社の販売管理、会計業務の効率化及び運用業務の負担軽減を目的としたものである。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項なし。