２【財務諸表等】

(1)　【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年 3月31日)	当事業年度 (平成29年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,073	8,702
受取手形	36	－
売掛金	8,117	7,974
仕掛品	330	224
原材料及び貯蔵品	113	124
前渡金	318	400
前払費用	68	80
繰延税金資産	－	6
未収消費税等	872	－
未収還付法人税等	2	－
その他	64	72
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	20,990	17,579
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,155	※２ 2,036
構築物	※２ 1,033	※２ 1,010
機械及び装置	※２ 1,078	※２ 971
船舶	2	2
車両運搬具	14	23
工具、器具及び備品	499	457
土地	※２ 4,596	※２ 4,709
建設仮勘定	3	1
有形固定資産合計	9,382	9,211
無形固定資産
ソフトウエア	29	22
その他	11	11
無形固定資産合計	40	33
投資その他の資産
投資有価証券	2,094	2,141
関係会社株式	100	100
出資金	0	0
破産更生債権等	116	85
長期前払費用	21	6
前払年金費用	91	72
その他	15	11
貸倒引当金	△116	△85
投資その他の資産合計	2,323	2,333
固定資産合計	11,746	11,578
資産合計	32,737	29,158

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年 3月31日)	当事業年度 (平成29年 3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	4,608	4,199
買掛金	※１ 3,051	※１ 2,458
短期借入金	※２ 1,050	※２ 1,050
1年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 2,350	※２,※４ 2,687
未払費用	1,029	837
未払法人税等	19	52
前受金	5,598	2,681
預り金	36	29
船舶保証工事引当金	192	58
工事損失引当金	311	390
設備関係支払手形	33	29
設備関係未払金	96	136
その他	1	160
流動負債合計	18,379	14,772
固定負債
長期借入金	※２,※４ 4,630	※２,※４ 4,597
繰延税金負債	165	176
再評価に係る繰延税金負債	802	802
退職給付引当金	1,377	1,211
資産除去債務	66	67
その他	161	92
固定負債合計	7,202	6,947
負債合計	25,581	21,719
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金
資本準備金	416	416
その他資本剰余金	255	255
資本剰余金合計	672	672
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,408	5,641
利益剰余金合計	5,408	5,641
自己株式	△2,016	△2,016
株主資本合計	5,265	5,497
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	304	350
繰延ヘッジ損益	－	5
土地再評価差額金	1,585	1,585
評価・換算差額等合計	1,890	1,940
純資産合計	7,155	7,438
負債純資産合計	32,737	29,158

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年 4月 1日 　至　平成28年 3月31日)	当事業年度 (自　平成28年 4月 1日 　至　平成29年 3月31日)
売上高	※１ 28,961	※１ 30,249
売上原価	※１ 27,665	※１ 28,466
売上総利益	1,296	1,783
販売費及び一般管理費	※２ 1,187	※２ 1,248
営業利益	108	534
営業外収益
受取利息及び配当金	84	31
為替差益	175	－
受取賃貸料	18	18
その他	6	3
営業外収益合計	284	53
営業外費用
支払利息	110	113
支払保証料	9	1
為替差損	－	158
貸倒引当金繰入額	30	－
その他	17	17
営業外費用合計	168	290
経常利益	225	296
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	－	10
特別利益合計	－	11
特別損失
固定資産除却損	7	10
投資有価証券評価損	－	11
減損損失	※３ 15	※３ 10
特別損失合計	23	32
税引前当期純利益	202	275
法人税、住民税及び事業税	4	25
法人税等調整額	△10	△16
法人税等合計	△5	8
当期純利益	207	266

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年 4月 1日　至平成28年 3月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,200	416	255	672	5,234	5,234	△2,016	5,091
当期変動額
剰余金の配当				－	△33	△33		△33
当期純利益				－	207	207		207
自己株式の取得				－		－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	173	173	△0	173
当期末残高	1,200	416	255	672	5,408	5,408	△2,016	5,265

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	456	－	1,543	1,999	7,091
当期変動額
剰余金の配当				－	△33
当期純利益				－	207
自己株式の取得				－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△151	－	42	△109	△109
当期変動額合計	△151	－	42	△109	64
当期末残高	304	－	1,585	1,890	7,155

当事業年度（自平成28年 4月 1日　至平成29年 3月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,200	416	255	672	5,408	5,408	△2,016	5,265
当期変動額
剰余金の配当				－	△33	△33		△33
当期純利益				－	266	266		266
自己株式の取得				－		－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	232	232	△0	232
当期末残高	1,200	416	255	672	5,641	5,641	△2,016	5,497

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	304	－	1,585	1,890	7,155
当期変動額
剰余金の配当				－	△33
当期純利益				－	266
自己株式の取得				－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45	5	－	50	50
当期変動額合計	45	5	－	50	283
当期末残高	350	5	1,585	1,940	7,438

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券

     子会社株式…………………移動平均法による原価法

     その他有価証券

     ・時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

     ・時価のないもの…………移動平均法による原価法

 (2) たな卸資産

     ・原材料及び貯蔵品………個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

     ・仕掛品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

 (3) デリバティブ………………時価法

2．固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　   定率法（但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用している。

     なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用している。

　   主な耐用年数は次のとおりである。

　 　  建物　　　　　　 3～65年

     　構築物　　　　　 3～60年

     　機械及び装置　　 2～17年

 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

　   定額法（但し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法）を採用している。

 (3) リース資産

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

     なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引に

   ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

3．引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

   　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

   ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 (2) 船舶保証工事引当金

　   新造船の保証工事に対する費用支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上している。

 (3) 工事損失引当金

     受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その

   金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上している。

 (4) 退職給付引当金

   　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい

   る。

　 ①退職給付見込額の期間帰属方法

　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　 ②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　   過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理している。

     数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

4．収益及び費用の計上基準

   完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　 ①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　   工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）

   ②その他の工事

     工事完成基準

5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　   外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

6．ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

     為替予約取引は、為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を採用している。金利スワップ取

　 引は、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用している。

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

     ①ヘッジ手段………為替予約、金利スワップ

     ②ヘッジ対象………売掛金、借入金

 (3) ヘッジ方針

     売掛金、借入金に係るヘッジ取引は、通常の範囲内において、将来の為替変動リスク、金利変動リスクの回避

　 （キャッシュ・フローの固定）を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針である。

 (4) ヘッジの有効性評価の方法

　   ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・

   フローの変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略している。

7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) 退職給付に係る会計処理

     退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

 (2) 消費税等の会計処理

     消費税等の会計処理は税抜方式を採用している。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微である。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。

（貸借対照表関係）

※1．関係会社に対する資産・負債

	前事業年度 （平成28年3月31日）	当事業年度 （平成29年3月31日）
流動負債　買掛金	1,224百万円	1,471百万円

※2．担保資産及び担保付債務

   （財団抵当）

　 担保に供している資産は次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年3月31日）	当事業年度 （平成29年3月31日）
建物	457百万円	426百万円
構築物	702	655
機械及び装置	303	199
土地	2,502	2,502
計	3,965	3,783

　 担保付債務は次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年3月31日）	当事業年度 （平成29年3月31日）
短期借入金	1,050百万円	1,050百万円
長期借入金	3,055	2,045
（1年以内返済予定額を含む）
計	4,105	3,095

　3．運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく当事

　 業年度末の借入金未実行残高等は次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年3月31日）	当事業年度 （平成29年3月31日）
当座貸越限度額	3,960百万円	3,960百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,960	3,960

※4．財務制限条項

（前事業年度）

 平成25年度に調達した借入金残高のうち1,200百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

 平成26年度に調達した借入金残高のうち1,855百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

 平成27年度に調達した借入金残高のうち2,655百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

（当事業年度）

 平成25年度に調達した借入金残高のうち720百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

 平成26年度に調達した借入金残高のうち1,325百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

 平成27年度に調達した借入金残高のうち2,065百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

 平成28年度に調達した借入金残高のうち2,655百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

（損益計算書関係）

※1．関係会社との取引高

	前事業年度 　　　　（自　平成27年4月 1日 　　　　　至　平成28年3月31日）	当事業年度 　　　　（自　平成28年4月 1日 　　　　　至　平成29年3月31日）
営業取引による取引高
売上高	0百万円	0百万円
仕入高	5,906	5,300
営業取引以外の取引による取引高
資産購入高	84	218

※2．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度75％である。

     販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 　　　　（自　平成27年4月 1日 　　　　　至　平成28年3月31日）	当事業年度 　　　　（自　平成28年4月 1日 　　　　　至　平成29年3月31日）
給料及び手当	264百万円	262百万円
業務委託料	127	135
減価償却費	81	70

※3．減損損失

前事業年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）において、当社は以下の資産について減損損失を計上した。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
ナティーク城山 （広島県尾道市）	ホテル・レストラン	建物	8
		構築物	0
		機械装置及び運搬具	0
		工具、器具及び備品	0
		土地	5
合計			15

当事業年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）において、当社は以下の資産について減損損失を計上した。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
ナティーク城山 （広島県尾道市）	ホテル・レストラン	建物	10
合計			10

  当社は、原則として、事業用資産については事業別にグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

  ナティーク城山は、長期化する個人消費の低迷等によりホテル・レストランの経営環境が悪化しているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10百万円）として特別損失に計上した。

  なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は、不動産鑑定評価額により評価している。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年3月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額100百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（平成29年3月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額100百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年3月31日）		当事業年度 （平成29年3月31日）
繰延税金資産
船舶保証工事引当金	59百万円		17百万円
退職給付引当金	420		369
工事損失引当金	95		119
減損損失	164		164
貸倒引当金	37		28
ゴルフ会員権評価損	23		23
繰越欠損金	1,187		1,157
その他	80		95
繰延税金資産小計	2,068		1,976
評価性引当額	△2,068		△1,966
繰延税金資産合計	－		9
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△128		△146
その他	△37		△32
繰延税金負債合計	△165		△179
繰延税金資産（負債）の純額	△165		△169

　（注）前事業年度及び当事業年度の繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 （平成28年3月31日）		当事業年度 （平成29年3月31日）
流動資産……繰延税金資産	－百万円		6百万円
流動負債……その他	△0		－
固定負債……繰延税金負債	△165		△176

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年3月31日）		当事業年度 （平成29年3月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.4		6.9
住民税均等割等	2.3		1.7
法定実効税率の変更による影響	△1.0		－
評価性引当額の増減	△46.4		△37.1
その他	△0.7		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.6		3.2

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式の変更）

　当社は平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認された。

　(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。

　　 当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものである。

　(2)株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　 普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　 平成29年10月１日付で、平成29年９月30日（実質９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合する。

　 ③株式併合により減少する株式数（平成29年３月31日現在）

株式併合前の発行済株式総数	22,530,000株
株式併合により減少する株式数	20,277,000株
株式併合後の発行済株式総数	2,253,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値である。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　 株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分する。

　(3)単元株式数の変更の内容

　　 株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。

　(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月11日
株主総会決議日	平成29年６月22日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

　(5)１株当たり情報に及ぼす影響

　　 当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりである。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
1株当たり純資産額	4,219.97円	4,387.37円
1株当たり当期純利益金額	122.55円	157.31円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固   定資産	建物	2,155	26	12 (10)	133	2,036	3,701
	構築物	1,033	59	－	82	1,010	4,148
	機械及び装置	1,078	218	0	323	971	8,628
	船舶	2	－	－	0	2	79
	車両運搬具	14	21	0	12	23	509
	工具、器具及び備品	499	118	0	159	457	3,360
	土地	4,596 〔 1,585〕	113 〔－〕	－ (－)	－	4,709 〔 1,585〕	－
	建設仮勘定	3	441	443	－	1	－
	計	9,382	998	458 (10)	710	9,211	20,428
無形固   定資産	ソフトウエア	29	4	－	11	22	－
	その他	11	－	－	0	11	－
	計	40	4	－	11	33	－

　 （注） 1．「機械及び装置」の増加は、乾式発電機負荷試験装置（37百万円）等である。

  2．「土地」の増加は、工場隣接土地の購入（113百万円）によるものである。

  3．「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期末残高」欄の〔　〕内は土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金である。

  4. 「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額である。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	123	6	38	92
船舶保証工事引当金	192	43	177	58
工事損失引当金	311	390	311	390

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

　該当事項なし。