当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、世界経済においては、米国の政策動向、欧州の政治情勢への懸念等により依然として先行き不透明な状況が続いている。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高74億69百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益1億14百万円（前年同四半期比147.1％増）となった。また、前第1四半期において計上していた為替差損が当第1四半期では為替差益となったことにより、経常利益1億3百万円（前年同四半期は経常損失2億73百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億83百万円）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
①船舶事業
新造船工事については、依然として船腹過剰な状態が継続しており、世界経済の先行き不透明感を背景に新造船商談案件も激減し、船価の低迷も続いている。
改修船工事についても、依然として続く海運市況の低迷により修繕費用が抑制され、国内及び国外造船所との熾烈な競争により、受注・採算面ともに厳しい状況となった。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の船舶事業全体の業績については、売上高73億27百万円（前年同四半期比4.7％減）、セグメント利益3億57百万円（前年同四半期比22.7％増）となった。受注については、新造船1隻、修繕船等を受注し、受注残高は、436億66百万円（前年同四半期比2.9％減）となった。
②その他
陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、緩やかに持ち直している一方、個人消費については雇用・所得環境の改善は続いているものの、消費者マインドに足踏みがみられるなど、厳しい経営環境が続いた。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高2億70百万円（前年同四半期比22.7％増）、セグメント利益4百万円（前年同四半期比14.0％増）となった。
なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。
(2)財政状態の分析
（連結財政状態）
（単位：百万円）
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前連結会計年度 （平成29年3月31日） |
当第1四半期連結会計期間 （平成29年6月30日） |
増減 |
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総資産 |
29,348 |
28,170 |
△1,177 |
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負債 |
21,856 |
20,607 |
△1,249 |
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純資産 |
7,491 |
7,563 |
71 |
総資産は、前連結会計年度末の293億48百万円から11億77百万円減少し、281億70百万円となった。
これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末の218億56百万円から12億49百万円減少し、206億7百万円となった。
これは主に、前受金及び長期借入金が減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末の74億91百万円から71百万円増加し、75億63百万円となった。
これは主に、利益剰余金が増加したことによるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円である。