１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成
29年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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船舶保証工事引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取地代家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年6月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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※財務制限条項
（前連結会計年度）
平成25年度に調達した借入金残高のうち720百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。
(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。
平成26年度に調達した借入金残高のうち1,325百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。
(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。
平成27年度に調達した借入金残高のうち2,065百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
平成28年度に調達した借入金残高のうち2,655百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
（当第1四半期連結会計期間）
平成25年度に調達した借入金残高のうち600百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。
(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。
平成26年度に調達した借入金残高のうち1,192百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。
(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。
平成27年度に調達した借入金残高のうち1,917百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
平成28年度に調達した借入金残高のうち2,507百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
る。
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前第1四半期連結累計期間 （自 平成28年4月 1日 至 平成28年6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 平成29年4月 1日 至 平成29年6月30日） |
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減価償却費 |
172百万円 |
151百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
1株当たり 配当金 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
33 |
2 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月24日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
1株当たり 配当金 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
33 |
2 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月23日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
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船舶事業 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事
業を含んでいる。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
291 |
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「その他」の区分の利益 |
4 |
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セグメント間取引消去 |
△0 |
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全社費用（注） |
△249 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
46 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
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船舶事業 |
||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事
業を含んでいる。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
357 |
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「その他」の区分の利益 |
4 |
|
セグメント間取引消去 |
△0 |
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全社費用（注） |
△248 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
114 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第1四半期連結累計期間 （自 平成28年4月 1日 至 平成28年6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 平成29年4月 1日 至 平成29年6月30日） |
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1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額（△） |
△16円70銭 |
5円72銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） |
△283 |
97 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
△283 |
97 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
16,955 |
16,954 |
（注）当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
該当事項なし。
該当事項なし。