当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調をもって推移した。一方、世界経済においては、東アジアにおける地政学的リスクの高まりや米国の政策動向による日本経済への影響に対する懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いている。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高143億31百万円（前年同四半期比12.4%減）、営業利益1億50百万円（前年同四半期は営業損失8百万円）となった。また、当期は為替の影響が軽微であったことにより、経常利益は1億7百万円（前年同四半期は経常損失4億11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億4百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億25百万円）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
①船舶事業
新造船市場においては、海運マーケットには回復の兆しがみられるものの、船腹および造船能力の過剰な状態は解消されておらず、新造船マーケットは厳しい状況が続いている。
改修船工事においても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を強いられ、受注・採算面ともに厳しい状況となった。
このような状況のもと、当社は引き続き2工場（瀬戸田工場、因島工場）体制の強みを活かした効率的な生産活動と徹底したコストダウンに努め、環境面に配慮した省エネ船（エコシップ）の開発にも注力してきた。さらに、長年培った技術力・設計力を活かし、顧客・市場のニーズにあった自動車運搬船、ＲＯＲＯ船やフェリーなど多種多様な船種船型に取り組み、積極的に開発、営業活動を推進してきた。
この結果、当第2四半期連結累計期間の船舶事業全体の業績については、売上高140億80百万円（前年同四半期比12.5%減）、セグメント利益5億94百万円（前年同四半期比35.1%増）となった。受注については、新造船2隻、修繕船等で88億34百万円を受注し、受注残高は、新造船14隻他で397億92百万円となった。
②その他
陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、底堅く推移したものの、夏場の天候不順がレジャー消費にマイナスに作用するなど、個人消費については力強さを欠き、依然として厳しい経営環境が続いた。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高5億5百万円（前年同四半期比10.0%減）、セグメント利益7百万円（前年同四半期比33.2%減）となった。
なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。
(2)財政状態の分析
（連結財政状態）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
増減 |
|
総資産 |
29,348 |
30,287 |
938 |
|
負債 |
21,856 |
22,714 |
857 |
|
純資産 |
7,491 |
7,572 |
80 |
総資産は、前連結会計年度末の293億48百万円から9億38百万円増加し、302億87百万円となった。
これは主に、売掛金が減少したものの、現金及び預金、流動資産のその他に含まれる前渡金、未収消費税等が増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末の218億56百万円から8億57百万円増加し、227億14百万円となった。
これは主に、未払消費税等及び工事損失引当金が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末の74億91百万円から80百万円増加し、75億72百万円となった。
これは主に、利益剰余金が増加したことによるものである。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より37億96百万円増加し、124億23百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、26億33百万円（前年同四半期は4億98百万円の獲得）となった。
これは主として、売上債権の減少34億67百万円とたな卸資産の増加1億36百万円によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2億76百万円（前年同四半期は3億3百万円の使用）となった。
これは、主として固定資産の取得による支出3億3百万円によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、14億35百万円（前年同四半期は15億79百万円の獲得）となった。
これは、主として長期借入れによる収入と返済による支出の純増額15億3百万円によるものである。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円である。