第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,815	12,635
受取手形及び売掛金	8,060	4,592
商品	2	2
仕掛品	230	327
原材料及び貯蔵品	143	182
その他	560	1,039
貸倒引当金	△6	△8
流動資産合計	17,806	18,771
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,049	1,993
構築物（純額）	1,013	1,000
機械装置及び運搬具（純額）	1,031	989
土地	4,709	4,711
その他（純額）	460	520
有形固定資産合計	9,264	9,215
無形固定資産
その他	34	76
無形固定資産合計	34	76
投資その他の資産
投資有価証券	2,141	2,100
退職給付に係る資産	75	70
その他	111	139
貸倒引当金	△85	△85
投資その他の資産合計	2,243	2,224
固定資産合計	11,542	11,515
資産合計	29,348	30,287

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,726	6,854
短期借入金	※ 3,737	※ 4,075
未払費用	846	988
未払法人税等	55	22
未払消費税等	152	－
前受金	2,681	2,198
船舶保証工事引当金	58	72
工事損失引当金	390	190
その他	180	217
流動負債合計	14,828	14,620
固定負債
長期借入金	※ 4,597	※ 5,767
再評価に係る繰延税金負債	802	802
退職給付に係る負債	1,287	1,243
資産除去債務	68	69
その他	272	212
固定負債合計	7,028	8,094
負債合計	21,856	22,714
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金	672	672
利益剰余金	5,740	5,811
自己株式	△2,016	△2,016
株主資本合計	5,596	5,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	350	357
繰延ヘッジ損益	5	△0
土地再評価差額金	1,585	1,585
退職給付に係る調整累計額	△45	△37
その他の包括利益累計額合計	1,895	1,904
純資産合計	7,491	7,572
負債純資産合計	29,348	30,287

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月 1日 　至　平成28年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成29年4月 1日 　至　平成29年9月30日)
売上高	16,359	14,331
売上原価	15,742	13,596
売上総利益	617	734
販売費及び一般管理費
給料及び手当	121	125
その他	503	457
販売費及び一般管理費合計	625	583
営業利益又は営業損失（△）	△8	150
営業外収益
受取配当金	9	12
為替差益	－	3
受取地代家賃	9	9
その他	4	2
営業外収益合計	23	28
営業外費用
支払利息	54	52
支払保証料	1	1
為替差損	354	－
その他	16	17
営業外費用合計	426	71
経常利益又は経常損失（△）	△411	107
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	4	0
投資有価証券評価損	11	－
特別損失合計	15	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△426	108
法人税、住民税及び事業税	5	2
法人税等調整額	△5	0
法人税等合計	△0	3
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△425	104
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△425	104

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月 1日 　至　平成28年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成29年4月 1日 　至　平成29年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△425	104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△89	6
繰延ヘッジ損益	－	△5
退職給付に係る調整額	1	8
その他の包括利益合計	△88	9
四半期包括利益	△513	114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△513	114
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月 1日 　至　平成28年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成29年4月 1日 　至　平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△426	108
減価償却費	354	308
受取利息及び受取配当金	△10	△13
支払利息	54	52
固定資産除売却損益（△は益）	3	△0
為替差損益（△は益）	354	△3
投資有価証券評価損益（△は益）	11	－
売上債権の増減額（△は増加）	65	3,467
たな卸資産の増減額（△は増加）	△33	△136
仕入債務の増減額（△は減少）	614	128
前受金の増減額（△は減少）	△1,338	△482
引当金の増減額（△は減少）	243	△183
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△114	△41
その他	△106	△296
小計	△327	2,907
利息及び配当金の受取額	11	14
消費税等の還付額	868	－
消費税等の支払額	－	△212
利息の支払額	△49	△47
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4	△27
営業活動によるキャッシュ・フロー	498	2,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△240	△303
定期預金の預入による支出	△80	△80
定期預金の払戻による収入	19	56
投資有価証券の償還による収入	－	50
その他	△2	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△303	△276
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,946	2,846
長期借入金の返済による支出	△1,297	△1,342
割賦債務の返済による支出	△34	△34
配当金の支払額	△34	△33
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,579	1,435
現金及び現金同等物に係る換算差額	△354	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,420	3,796
現金及び現金同等物の期首残高	11,139	8,627
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,559	※ 12,423

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

        ※財務制限条項

（前連結会計年度）

平成25年度に調達した借入金残高のうち720百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成26年度に調達した借入金残高のうち1,325百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成27年度に調達した借入金残高のうち2,065百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

平成28年度に調達した借入金残高のうち2,655百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

　　　　（当第2四半期連結会計期間）

平成25年度に調達した借入金残高のうち480百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成26年度に調達した借入金残高のうち1,060百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成27年度に調達した借入金残高のうち1,770百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

平成28年度に調達した借入金残高のうち2,360百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

平成29年度に調達した借入金残高のうち2,850百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第2四半期連結累計期間 （自  平成28年4月 1日 至  平成28年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  平成29年4月 1日 至  平成29年9月30日）
現金及び預金勘定	12,671百万円	12,635百万円
預入期間3ケ月超の定期預金	△112	△212
現金及び現金同等物	12,559	12,423

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年6月23日 定時株主総会	普通株式	33	2	平成28年3月31日	平成28年6月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年9月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年6月22日 定時株主総会	普通株式	33	2	平成29年3月31日	平成29年6月23日	利益剰余金

　（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。「１株当たり配当金」については、当該株式併合前の金額を記載している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	16,098	261	16,359
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	299	299
計	16,098	561	16,659
セグメント利益	440	11	451

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事

　　　業を含んでいる。

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

  主な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	440
「その他」の区分の利益	11
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△459
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△8

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	14,080	250	14,331
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	254	254
計	14,080	505	14,585
セグメント利益	594	7	602

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事

　　　業を含んでいる。

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

  主な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	594
「その他」の区分の利益	7
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△451
四半期連結損益計算書の営業利益	150

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第2四半期連結累計期間 （自　平成28年4月 1日 至　平成28年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　平成29年4月 1日 至　平成29年9月30日）
1株当たり四半期純利益金額又は 　 1株当たり四半期純損失金額（△）	△251円10銭	61円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△425	104
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△425	104
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,695	1,695

　（注）1.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定している。

2.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認された。株式併合及び単元株式数の変更は、平成29年10月１日にその効力が発生している。

　(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。

　　 当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものである。

　(2)株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　 普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　 平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合した。

　 ③株式併合により減少する株式数（平成29年９月30日現在）

株式併合前の発行済株式総数	22,530,000株
株式併合により減少する株式数	20,277,000株
株式併合後の発行済株式総数	2,253,000株

　(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値である。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　 株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分する。

　(3)効力発生日における発行可能株式総数

　　 8,000,000株

　　 株式併合の割合にあわせて、従来の80,000,000株から8,000,000株へ減少した。

　(4)単元株式数の変更の内容

　　 株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更した。

　(5)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月11日
株主総会決議日	平成29年６月22日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

　(6)１株当たり情報に及ぼす影響

　　 １株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載している。

２【その他】

 該当事項なし。