第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修への参加を行っている。

１【連結財務諸表等】

(1)　【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年 3月31日)	当連結会計年度 (平成30年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,815	7,841
受取手形及び売掛金	8,060	8,445
商品	2	2
仕掛品	230	※４ 514
原材料及び貯蔵品	143	103
前渡金	400	173
繰延税金資産	7	8
その他	152	1,064
貸倒引当金	△6	△8
流動資産合計	17,806	18,146
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 5,757	※２ 5,773
減価償却累計額	△3,707	△3,831
建物（純額）	※２ 2,049	※２ 1,942
構築物	※２ 5,163	※２ 5,253
減価償却累計額	△4,150	△4,154
構築物（純額）	※２ 1,013	※２ 1,099
機械装置及び運搬具	※２ 10,305	※２ 10,617
減価償却累計額	△9,273	△9,545
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 1,031	※２ 1,072
工具、器具及び備品	3,831	3,879
減価償却累計額	△3,372	△3,459
工具、器具及び備品（純額）	459	420
土地	※１,※２ 4,709	※１,※２ 4,702
建設仮勘定	1	2
有形固定資産合計	9,264	9,238
無形固定資産
その他	34	99
無形固定資産合計	34	99
投資その他の資産
投資有価証券	2,141	1,997
長期前払費用	6	26
退職給付に係る資産	75	58
繰延税金資産	7	9
その他	98	98
貸倒引当金	△85	△85
投資その他の資産合計	2,243	2,105
固定資産合計	11,542	11,443
資産合計	29,348	29,589

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年 3月31日)	当連結会計年度 (平成30年 3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,726	7,068
短期借入金	※２ 1,050	※２ 1,050
1年内返済予定の長期借入金	※２,※５ 2,687	※２,※５ 2,542
未払費用	846	948
未払法人税等	55	58
前受金	2,681	2,629
船舶保証工事引当金	58	86
工事損失引当金	390	※４ 343
その他	332	254
流動負債合計	14,828	14,981
固定負債
長期借入金	※２,※５ 4,597	※２,※５ 4,620
再評価に係る繰延税金負債	※１ 802	※１ 802
退職給付に係る負債	1,287	1,272
資産除去債務	68	69
その他	272	164
固定負債合計	7,028	6,928
負債合計	21,856	21,910
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金	672	672
利益剰余金	5,740	6,015
自己株式	△2,016	△2,016
株主資本合計	5,596	5,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	350	286
繰延ヘッジ損益	5	－
土地再評価差額金	※１ 1,585	※１ 1,585
退職給付に係る調整累計額	△45	△62
その他の包括利益累計額合計	1,895	1,808
純資産合計	7,491	7,679
負債純資産合計	29,348	29,589

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年 4月 1日 　至　平成29年 3月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年 4月 1日 　至　平成30年 3月31日)
売上高	30,791	29,837
売上原価	※１,※２ 29,054	※１,※２ 28,274
売上総利益	1,736	1,562
販売費及び一般管理費
役員報酬	149	136
給料及び手当	222	292
その他	※１ 816	※１ 710
販売費及び一般管理費合計	1,188	1,139
営業利益	547	423
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	28	31
為替差益	－	3
受取賃貸料	18	19
その他	3	3
営業外収益合計	53	58
営業外費用
支払利息	113	106
支払保証料	1	5
為替差損	158	－
その他	20	20
営業外費用合計	293	132
経常利益	307	349
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	10	－
特別利益合計	11	1
特別損失
固定資産除却損	10	3
投資有価証券評価損	11	－
減損損失	※３ 10	－
特別損失合計	32	3
税金等調整前当期純利益	285	346
法人税、住民税及び事業税	28	49
法人税等調整額	△19	△10
法人税等合計	9	38
当期純利益	276	308
親会社株主に帰属する当期純利益	276	308

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年 4月 1日 　至　平成29年 3月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年 4月 1日 　至　平成30年 3月31日)
当期純利益	276	308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45	△63
繰延ヘッジ損益	5	△5
退職給付に係る調整額	△14	△17
その他の包括利益合計	※ 36	※ △86
包括利益	312	222
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	312	222
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,200	672	5,497	△2,016	5,353
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			276		276
剰余金の配当			△33		△33
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	242	△0	242
当期末残高	1,200	672	5,740	△2,016	5,596

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	304	－	1,585	△31	1,859	7,212
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						276
剰余金の配当						△33
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45	5	－	△14	36	36
当期変動額合計	45	5	－	△14	36	278
当期末残高	350	5	1,585	△45	1,895	7,491

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,200	672	5,740	△2,016	5,596
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			308		308
剰余金の配当			△33		△33
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	274	△0	274
当期末残高	1,200	672	6,015	△2,016	5,870

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	350	5	1,585	△45	1,895	7,491
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						308
剰余金の配当						△33
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△63	△5	－	△17	△86	△86
当期変動額合計	△63	△5	－	△17	△86	188
当期末残高	286	－	1,585	△62	1,808	7,679

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年 4月 1日 　至　平成29年 3月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年 4月 1日 　至　平成30年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	285	346
減価償却費	734	645
減損損失	10	－
固定資産除売却損益（△は益）	9	2
受取利息及び受取配当金	△31	△32
支払利息	113	106
為替差損益（△は益）	158	△3
投資有価証券売却損益（△は益）	△10	－
投資有価証券評価損益（△は益）	11	－
売上債権の増減額（△は増加）	152	△385
たな卸資産の増減額（△は増加）	98	△244
仕入債務の増減額（△は減少）	△977	342
前受金の増減額（△は減少）	△2,917	△51
引当金の増減額（△は減少）	△57	△16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△165	△40
その他	△70	△556
小計	△2,653	113
利息及び配当金の受取額	30	33
消費税等の還付額	868	－
消費税等の支払額	－	△164
利息の支払額	△110	△103
法人税等の還付額	2	－
法人税等の支払額	△8	△41
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,869	△162
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	14	－
投資有価証券の償還による収入	－	50
固定資産の取得による支出	△547	△646
定期預金の純増減額（△は増加）	△137	－
その他	△6	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△676	△585
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,946	2,846
長期借入金の返済による支出	△2,650	△2,972
割賦債務の返済による支出	△68	△69
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△34	△33
財務活動によるキャッシュ・フロー	192	△229
現金及び現金同等物に係る換算差額	△158	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,512	△974
現金及び現金同等物の期首残高	11,139	8,627
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,627	※ 7,653

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結している。

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　内海エンジニアリング株式会社

2．持分法の適用に関する事項

該当事項なし。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

4．会計方針に関する事項

(1）資産の評価基準及び評価方法

   ①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

   ②たな卸資産

原材料・貯蔵品・商品

主として個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に

より算定）を採用している。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用してい

る。

   ③デリバティブ

時価法を採用している。

 (2）減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却する方法を採用している。

主な耐用年数は次のとおりである。

建物　　　　　　　　  ３～65年

構築物                ３～60年

機械装置及び運搬具　  ２～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 (3）引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②船舶保証工事引当金

　新造船の保証工事に対する費用支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上している。

③工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上している。

 (4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

 (5）収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

　工事完成基準

 (6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

 (7）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　為替予約取引は、為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を採用している。金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ア．ヘッジ手段………為替予約、金利スワップ

イ．ヘッジ対象………売掛金、借入金

③ヘッジ方針

　売掛金、借入金に係るヘッジ取引は、通常の範囲内において、将来の為替変動リスク、金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針である。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと見込まれる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略している。

 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資である。

 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用している。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2) 適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用する。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（連結貸借対照表関係）

※1．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金負担相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

 (1）再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出

 (2）再評価を行った年月日…平成12年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年3月31日）	当連結会計年度 （平成30年3月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	1,584百万円	1,606百万円

※2．担保資産及び担保付債務

   （財団抵当）

　 担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年3月31日）	当連結会計年度 （平成30年3月31日）
建物	426百万円	397百万円
構築物	655	609
機械装置及び運搬具	199	130
土地	2,502	2,502
計	3,783	3,639

　 担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年3月31日）	当連結会計年度 （平成30年3月31日）
短期借入金	1,050百万円	1,050百万円
長期借入金	2,045	1,035
（1年以内返済予定額を含む）
計	3,095	2,085

  3．運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年3月31日）	当連結会計年度 （平成30年3月31日）
当座貸越限度額	4,010百万円	4,010百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,010	4,010

※4．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年3月31日）	当連結会計年度 （平成30年3月31日）
仕掛品	－百万円	138百万円

※5．財務制限条項

（前連結会計年度）

平成25年度に調達した借入金残高のうち720百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成26年度に調達した借入金残高のうち1,325百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成27年度に調達した借入金残高のうち2,065百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

平成28年度に調達した借入金残高のうち2,655百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

（当連結会計年度）

平成25年度に調達した借入金残高のうち240百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成26年度に調達した借入金残高のうち795百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成27年度に調達した借入金残高のうち1,475百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

平成28年度に調達した借入金残高のうち2,065百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

平成29年度に調達した借入金残高のうち2,565百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

（連結損益計算書関係）

※1．研究開発費の総額

   一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 　　至　平成29年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年4月 1日 　　至　平成30年3月31日）
179百万円	160百万円

※2．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年4月 1日 至　平成30年3月31日）
	390百万円		216百万円

※3．減損損失

　前連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
ナティーク城山 （広島県尾道市）	ホテル・レストラン	建物	10
合計			10

  当社グループは、原則として、事業用資産については事業別にグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

  ナティーク城山は、長期化する個人消費の低迷等によりホテル・レストランの経営環境が悪化しているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10百万円）として特別損失に計上した。

  なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は、不動産鑑定評価額により評価している。

　また、当連結会計年度においては、該当事項はない。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年4月 1日 至　平成30年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	62百万円	△93百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	62	△93
税効果額	△17	30
その他有価証券評価差額金	45	△63
繰延ヘッジ損益
当期発生額	7	－
組替調整額	－	△7
税効果調整前	7	△7
税効果額	△2	2
繰延ヘッジ損益	5	△5
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△29	△36
組替調整額	16	21
税効果調整前	△13	△14
税効果額	△1	△2
退職給付に係る調整額	△14	△17
その他の包括利益合計	36	△86

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自平成28年4月1日　至平成29年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	22,530	－	－	22,530
合計	22,530	－	－	22,530
自己株式
普通株式(注)	5,574	0	－	5,575
合計	5,574	0	－	5,575

 (注)自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りである。

2．新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年6月23日 定時株主総会	普通株式	33	2	平成28年3月31日	平成28年6月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年6月22日 定時株主総会	普通株式	33	利益剰余金	2	平成29年3月31日	平成29年6月23日

 当連結会計年度（自平成29年4月1日　至平成30年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式(注)1.2	22,530	－	20,277	2,253
合計	22,530	－	20,277	2,253
自己株式
普通株式(注)1.3.4	5,575	0	5,017	557
合計	5,575	0	5,017	557

 (注)1.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。

2.普通株式の発行済株式総数の減少20,277千株は株式併合によるものである。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株（株式併合後0千株）によるものである。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少5,017千株は、株式併合によるものである。

2．新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年6月22日 定時株主総会	普通株式	33	2	平成29年3月31日	平成29年6月23日

(注)平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の金額を記載している。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年6月26日 定時株主総会	普通株式	33	利益剰余金	20	平成30年3月31日	平成30年6月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年4月 1日 至  平成29年3月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年4月 1日 至  平成30年3月31日）
現金及び預金勘定	8,815	百万円	7,841	百万円
預入期間3ヶ月超の定期預金	△188		△188
現金及び現金同等物	8,627		7,653

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　船舶事業における生産設備（機械装置及び運搬具）である。

（イ）無形固定資産

　　　ソフトウェアである。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項　(2)減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成29年3月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,644	1,402	241
無形固定資産	3	3	-
合計	1,647	1,405	241

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成30年3月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,644	1,528	115
合計	1,644	1,528	115

  （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子

      込み法により算定している。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年3月31日）	当連結会計年度 （平成30年3月31日）
未経過リース料期末残高相当額
1年内	125	115
1年超	115	－
合計	241	115

  （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い

      ため、支払利子込み法により算定している。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年4月 1日 至　平成30年3月31日）
支払リース料	126	125
減価償却費相当額	126	125

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、毎月開催される収益フォロー会議において、取引先ごとの期日及び残高を管理し、リスク低減を図っている。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に時価の把握を行っている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日である。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として5年以内）は主に運転資金並びに設備投資に係る資金調達であり、変動金利であるため金利変動リスクに晒されている。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次で資金計画を作成するなどの方法により管理している。

　デリバティブ取引は、外貨建の売掛金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項(7)ヘッジ会計の方法」」を参照。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注）2．参照）は、次表には含めていない。

  前連結会計年度（平成29年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	8,815	8,815	－
(2)受取手形及び売掛金	8,060	8,060	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	364	364	－
資産計	17,241	17,241	－
(1)支払手形及び買掛金	6,726	6,726	－
(2)短期借入金	1,050	1,050	－
(3)1年内返済予定の 長期借入金	2,687	2,687	－
(4)未払費用	846	846	－
(5)長期借入金	4,597	4,597	－
負債計	15,908	15,908	－
デリバティブ取引（※）	7	7	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

  当連結会計年度（平成30年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	7,841	7,841	－
(2)受取手形及び売掛金	8,445	8,445	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	333	333	－
資産計	16,620	16,620	－
(1)支払手形及び買掛金	7,068	7,068	－
(2)短期借入金	1,050	1,050	－
(3)1年内返済予定の 長期借入金	2,542	2,542	－
(4)未払費用	948	948	－
(5)長期借入金	4,620	4,620	－
負債計	16,229	16,229	－

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　   これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当

　 該帳簿価額によっている。

(3)投資有価証券

　   時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する

   事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払費用

   　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額

   によっている。

(3)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金

　   これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率

   で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

　   注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。

　　　2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年3月31日）	当連結会計年度 （平成30年3月31日）
非上場株式	1,726	1,663
非上場社債	50	－

　非上場株式及び非上場社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

　前連結会計年度において、非上場株式について11百万円の減損処理を行っている。

　　　3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　 前連結会計年度（平成29年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,815	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,060	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	50	－	－	－
合計	16,926	－	－	－

　　　 当連結会計年度（平成30年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,841	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,445	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	－	－	－
合計	16,287	－	－	－

　　　4．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　 前連結会計年度（平成29年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
短期借入金	1,050	－	－	－	－	－
長期借入金	2,687	1,972	1,445	885	295	－

　　　 当連結会計年度（平成30年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
短期借入金	1,050	－	－	－	－	－
長期借入金	2,542	2,015	1,455	865	285	－

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	364	249	115
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	364	249	115
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		364	249	115

（注）非上場株式及び社債（連結貸借対照表計上額1,776百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成30年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	333	249	84
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	333	249	84
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		333	249	84

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,663百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	14	10	－
合計	14	10	－

当連結会計年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

該当事項なし。

3.減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について11百万円（その他有価証券11百万円）減損処理を行っている。

　当連結会計年度においては、該当事項はない。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

1．通貨関連

　前連結会計年度（平成29年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち  １年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引    売建      米ドル	外貨建予定取引	269	－	7
為替予約等の振当  処理	為替予約取引    売建      米ドル	売掛金	2,083	－	（注）

（注） 1.時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

 2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金として処理しているため、その時価は、当該対象の時価に含めて記載している。

　当連結会計年度（平成30年3月31日）

　該当事項なし。

2．金利関連

　前連結会計年度（平成29年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち  １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特  例処理	金利スワップ取引    変動受取・固定    支払	長期借入金 （一年内返済予定の長期借入金を含む）	15	－	（注）

 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　当連結会計年度（平成30年3月31日）

　該当事項なし。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、確定給付型の退職金制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。

2．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日)		当連結会計年度 （自　平成29年4月 1日 至　平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高		2,309	百万円	2,085	百万円
勤務費用		151		157
利息費用		6		6
過去勤務費用の発生額		5		－
数理計算上の差異の発生額		30		39
退職給付の支払額		△419		△244
退職給付債務の期末残高		2,085		2,043

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日)		当連結会計年度 （自　平成29年4月 1日 至　平成30年3月31日)
年金資産の期首残高		968	百万円	872	百万円
期待運用収益		0		0
数理計算上の差異の発生額		4		2
事業主からの拠出額		47		46
退職給付の支払額		△147		△92
年金資産の期末残高		872		830

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （平成29年3月31日)		当連結会計年度 （平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		797	百万円	771	百万円
年金資産		△872		△830
		△75		△58
非積立型制度の退職給付債務		1,287		1,272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,212		1,213
退職給付に係る負債		1,287		1,272
退職給付に係る資産		△75		△58
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,212		1,213

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日)		当連結会計年度 （自　平成29年4月 1日 至　平成30年3月31日)
勤務費用		151	百万円	157	百万円
利息費用		6		6
期待運用収益		△0		△0
過去勤務費用の費用処理額		1		1
数理計算上の差異の費用処理額		16		20
退職給付制度に係る退職給付費用		175		185

(5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

		前連結会計年度 （平成29年3月31日)		当連結会計年度 （平成30年3月31日)
過去勤務費用		4	百万円	△1	百万円
数理計算上の差異		9		15
合　計		13		14

(6) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

		前連結会計年度 （平成29年3月31日)		当連結会計年度 （平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用		4	百万円	3	百万円
未認識数理計算上の差異		50		66
合　計		55		69

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内容

		前連結会計年度 （平成29年3月31日)		当連結会計年度 （平成30年3月31日)
生命保険の一般勘定		34.9	％	35.6	％
現金及び預金		30.1		26.9
債券		13.2		15.5
コールローン		17.2		8.1
その他		4.6		13.9
合　計		100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 （平成29年3月31日)		当連結会計年度 （平成30年3月31日)
割引率		0.3	％	0.3	％
長期期待運用収益率		0.05	％	0.05	％
予想昇給率		2.5	％	2.5	％

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年3月31日）		当連結会計年度 （平成30年3月31日）
繰延税金資産
船舶保証工事引当金	17百万円		26百万円
退職給付に係る負債	399		392
工事損失引当金	119		104
減損損失	164		161
貸倒引当金	28		28
ゴルフ会員権評価損	23		23
繰越欠損金	1,162		1,085
その他	97		94
繰延税金資産小計	2,012		1,916
評価性引当額	△1,978		△1,883
繰延税金資産合計	34		33
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△146		△116
その他	△46		△34
繰延税金負債合計	△192		△150
繰延税金資産（負債）の純額	△157		△117

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 （平成29年3月31日）		当連結会計年度 （平成30年3月31日）
流動資産……繰延税金資産	7百万円		8百万円
固定資産……繰延税金資産	7		9
固定負債……その他	△172		△136

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年3月31日）		当連結会計年度 （平成30年3月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.9		5.1
住民税均等割等	1.7		1.4
評価性引当額の増減	△37.3		△25.4
その他	1.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.2		11.0

（資産除去債務関係）

　金額的重要性がないため、記載を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 1．報告セグメントの概要

　  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

  り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい

  るものである。

　  当社グループは、親会社に新造船事業、修繕船事業、子会社に陸上事業、サービス事業を置き、各事業

  本部は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　  従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、

　重要性の高い「船舶事業」を報告セグメントとしている。

　  なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント（新造船事業、修繕船事業）を集約して一つの事

  業セグメント「船舶事業」としている。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

 項」における記載と同一である。

   報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

   セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度（自平成28年4月1日  至平成29年3月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	30,243	547	30,791
(2)セグメント間の 　 内部売上高又は振替高	－	528	528
計	30,243	1,076	31,319
セグメント利益	1,433	7	1,440
セグメント資産	17,640	1,332	18,972
その他の項目
減価償却費	648	54	703
減損損失	－	10	10
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	493	10	504

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

   当連結会計年度（自平成29年4月1日  至平成30年3月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	29,266	571	29,837
(2)セグメント間の 　 内部売上高又は振替高	－	643	643
計	29,266	1,214	30,481
セグメント利益	1,304	12	1,316
セグメント資産	17,984	1,325	19,310
その他の項目
減価償却費	569	47	616
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	597	10	608

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	30,243	29,266
「その他」の区分の売上高	1,076	1,214
セグメント間取引消去	△528	△643
連結財務諸表の売上高	30,791	29,837

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,433	1,304
「その他」の区分の利益	7	12
セグメント間取引消去	0	△6
全社費用（注）	△893	△886
連結財務諸表の営業利益	547	423

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,640	17,984
「その他」の区分の資産	1,332	1,325
全社資産（注）	10,376	10,279
連結財務諸表の資産合計	29,348	29,589

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産である。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	648	569	54	47	31	28	734	645
減損損失	－	－	10	－	－	－	10	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	493	597	10	10	62	87	567	695

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものである。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年4月1日  至平成29年3月31日）

 1．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

 2．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（百万円）	パナマ(百万円)	その他の地域 (百万円)		計(百万円)
17,160	13,422	207		30,791

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

 3．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	総販売高に対する割合・金額	関連するセグメント名
ジャパンマリンユナイテッド㈱	10%～20%	船舶事業
鹿児島船舶㈱	（3,079～6,158百万円）
光洋海運㈱
合計	40%～45% （12,316～13,856百万円）

当連結会計年度（自平成29年4月1日  至平成30年3月31日）

 1．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

 2．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（百万円）	パナマ(百万円)	シンガポール (百万円)		その他の地域 (百万円)		計(百万円)
13,580	13,134	3,076		46		29,837

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

 3．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	総販売高に対する割合・金額	関連するセグメント名
FENG LI MARITIME CORPORATION	10%～40%	船舶事業
川崎近海汽船㈱	（2,983～11,934百万円）
Nissho Shipping Panama Inc.
合計	50%～60% （14,918～17,902百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年4月1日　至平成29年3月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自平成29年4月1日　至平成30年3月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項なし。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年4月1日　至平成29年3月31日）

種類	会社等  の名称  又は氏  名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者  との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
その他の関係会社	日立造船株式会社	大阪市住之江区	45,442	環境保全装置、プラント、水処理装置、機械、プロセス機器、インフラ設備、防災システム、精密機械等の設計、製作等	（被所有）  直接 39.47  間接　0.47	鋼材及び主機の購入・因島工場の土地建物等を賃借している。	鋼材及び主機の購入 （注）1	4,484	買掛金	1,471
									未　払 費　用	86

当連結会計年度（自平成29年4月1日　至平成30年3月31日）

種類	会社等  の名称  又は氏  名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者  との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
その他の関係会社	日立造船株式会社	大阪市住之江区	45,442	環境保全装置、プラント、水処理装置、機械、プロセス機器、インフラ設備、防災システム、精密機械等の設計、製作等	（被所有）  直接 39.47  間接　0.47	鋼材及び主機の購入・因島工場の土地建物等を賃借している。	鋼材及び主機の購入 （注）1	4,257	買掛金	1,274

　（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

1．取引金額は、市場価格をもとに算出し、購入の都度決定している。

2．上表中の取引金額には、消費税等を含んでいない。期末残高には消費税等を含めている。

（1株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年4月 1日 至  平成29年3月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年4月 1日 至  平成30年3月31日）
１株当たり純資産額	4,418円68銭	4,529円75銭
１株当たり当期純利益	163円24銭	181円92銭

（注） 1．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。

 2．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度 （平成29年3月31日）	当連結会計年度 （平成30年3月31日）
純資産の部の合計額	(百万円)	7,491	7,679
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	7,491	7,679
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	(千株)	1,695	1,695

 4．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年4月 1日 至　平成30年3月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	276	308
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	276	308
普通株式の期中平均株式数	(千株)	1,695	1,695

（重要な後発事象）

該当事項無し。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,050	1,050	1.10	－
1年以内に返済予定の長期借入金	2,687	2,542	1.22	－
1年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金 （1年以内に返済予定のものを除く。）	4,597	4,620	1.14	平成31年～34年
リース債務 （1年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,335	8,212	－	－

　 （注）1．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

 2．「返済期限」については、期末借入金残高に対する最終返済期限を記載している。

 3．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりである。

	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
長期借入金	2,015	1,455	865	285

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,469	14,331	22,594	29,837
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	103	108	223	346
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	97	104	210	308
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	57.23	61.93	124.28	181.92

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
１株当たり四半期純利益（円）	57.23	4.70	62.35	57.64

(注) 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。