２【財務諸表等】

(1)　【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年 3月31日)	当事業年度 (平成30年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,702	7,733
売掛金	7,974	8,340
仕掛品	224	501
原材料及び貯蔵品	124	85
前渡金	400	173
前払費用	80	80
繰延税金資産	6	8
未収消費税等	－	852
その他	72	129
貸倒引当金	△6	△8
流動資産合計	17,579	17,897
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,036	※２ 1,929
構築物	※２ 1,010	※２ 1,104
機械及び装置	※２ 971	※２ 997
船舶	2	19
車両運搬具	23	26
工具、器具及び備品	457	418
土地	※２ 4,709	※２ 4,702
建設仮勘定	1	2
有形固定資産合計	9,211	9,200
無形固定資産
ソフトウエア	22	23
その他	11	75
無形固定資産合計	33	98
投資その他の資産
投資有価証券	2,141	1,997
関係会社株式	100	100
出資金	0	0
破産更生債権等	85	85
長期前払費用	6	26
前払年金費用	72	50
その他	11	11
貸倒引当金	△85	△85
投資その他の資産合計	2,333	2,186
固定資産合計	11,578	11,485
資産合計	29,158	29,382

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年 3月31日)	当事業年度 (平成30年 3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	4,199	4,712
買掛金	※１ 2,458	※１ 2,275
短期借入金	※２ 1,050	※２ 1,050
1年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 2,687	※２,※４ 2,542
未払費用	837	943
未払法人税等	52	56
前受金	2,681	2,629
預り金	29	53
船舶保証工事引当金	58	86
工事損失引当金	390	343
設備関係支払手形	29	58
設備関係未払金	136	135
その他	160	31
流動負債合計	14,772	14,918
固定負債
長期借入金	※２,※４ 4,597	※２,※４ 4,620
繰延税金負債	176	138
再評価に係る繰延税金負債	802	802
退職給付引当金	1,211	1,170
資産除去債務	67	68
その他	92	25
固定負債合計	6,947	6,824
負債合計	21,719	21,742
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金
資本準備金	416	416
その他資本剰余金	255	255
資本剰余金合計	672	672
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,641	5,912
利益剰余金合計	5,641	5,912
自己株式	△2,016	△2,016
株主資本合計	5,497	5,767
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	350	286
繰延ヘッジ損益	5	－
土地再評価差額金	1,585	1,585
評価・換算差額等合計	1,940	1,871
純資産合計	7,438	7,639
負債純資産合計	29,158	29,382

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年 4月 1日 　至　平成29年 3月31日)	当事業年度 (自　平成29年 4月 1日 　至　平成30年 3月31日)
売上高	※１ 30,249	※１ 29,278
売上原価	※１ 28,466	※１ 27,659
売上総利益	1,783	1,619
販売費及び一般管理費	※２ 1,248	※２ 1,200
営業利益	534	418
営業外収益
受取利息及び配当金	31	32
為替差益	－	3
受取賃貸料	18	19
その他	3	2
営業外収益合計	53	58
営業外費用
支払利息	113	106
支払保証料	1	5
為替差損	158	－
その他	17	18
営業外費用合計	290	131
経常利益	296	345
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	10	－
特別利益合計	11	1
特別損失
固定資産除却損	10	3
投資有価証券評価損	11	－
減損損失	※３ 10	－
特別損失合計	32	3
税引前当期純利益	275	342
法人税、住民税及び事業税	25	45
法人税等調整額	△16	△7
法人税等合計	8	38
当期純利益	266	304

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年 4月 1日　至平成29年 3月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,200	416	255	672	5,408	5,408	△2,016	5,265
当期変動額
剰余金の配当				－	△33	△33		△33
当期純利益				－	266	266		266
自己株式の取得				－		－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	232	232	△0	232
当期末残高	1,200	416	255	672	5,641	5,641	△2,016	5,497

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	304	－	1,585	1,890	7,155
当期変動額
剰余金の配当				－	△33
当期純利益				－	266
自己株式の取得				－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45	5	－	50	50
当期変動額合計	45	5	－	50	283
当期末残高	350	5	1,585	1,940	7,438

当事業年度（自平成29年 4月 1日　至平成30年 3月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,200	416	255	672	5,641	5,641	△2,016	5,497
当期変動額
剰余金の配当				－	△33	△33		△33
当期純利益				－	304	304		304
自己株式の取得				－		－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	270	270	△0	270
当期末残高	1,200	416	255	672	5,912	5,912	△2,016	5,767

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	350	5	1,585	1,940	7,438
当期変動額
剰余金の配当				－	△33
当期純利益				－	304
自己株式の取得				－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△63	△5	－	△69	△69
当期変動額合計	△63	△5	－	△69	201
当期末残高	286	－	1,585	1,871	7,639

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券

子会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

・時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

・時価のないもの…………移動平均法による原価法

 (2) たな卸資産

・原材料及び貯蔵品………個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

・仕掛品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

 (3) デリバティブ………………時価法

2．固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用している。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却する方法を採用している。

　主な耐用年数は次のとおりである。

　建物　　　　　　 ３～65年

　構築物　　　　　 ３～60年

　機械及び装置　　 ２～17年

 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

　定額法（ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用している。

 (3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

3．引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 (2) 船舶保証工事引当金

　新造船の保証工事に対する費用支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上している。

 (3) 工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上している。

 (4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　 ①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　 ②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

4．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）

②その他の工事

工事完成基準

5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

6．ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

　為替予約取引は、為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を採用している。金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用している。

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段………為替予約、金利スワップ

②ヘッジ対象………売掛金、借入金

 (3) ヘッジ方針

　売掛金、借入金に係るヘッジ取引は、通常の範囲内において、将来の為替変動リスク、金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針である。

 (4) ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと見込まれる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略している。

7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

 (2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用している。

（貸借対照表関係）

※1．関係会社に対する資産・負債

	前事業年度 （平成29年3月31日）	当事業年度 （平成30年3月31日）
流動負債　買掛金	1,471百万円	1,274百万円

※2．担保資産及び担保付債務

   （財団抵当）

　 担保に供している資産は次のとおりである。

	前事業年度 （平成29年3月31日）	当事業年度 （平成30年3月31日）
建物	426百万円	397百万円
構築物	655	609
機械及び装置	199	130
土地	2,502	2,502
計	3,783	3,639

　 担保付債務は次のとおりである。

	前事業年度 （平成29年3月31日）	当事業年度 （平成30年3月31日）
短期借入金	1,050百万円	1,050百万円
長期借入金	2,045	1,035
（1年以内返済予定額を含む）
計	3,095	2,085

　3．運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく当事

　 業年度末の借入金未実行残高等は次のとおりである。

	前事業年度 （平成29年3月31日）	当事業年度 （平成30年3月31日）
当座貸越限度額	3,960百万円	3,960百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,960	3,960

※4．財務制限条項

（前事業年度）

 平成25年度に調達した借入金残高のうち720百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

 平成26年度に調達した借入金残高のうち1,325百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

 平成27年度に調達した借入金残高のうち2,065百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

 平成28年度に調達した借入金残高のうち2,655百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

（当事業年度）

 平成25年度に調達した借入金残高のうち240百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

 平成26年度に調達した借入金残高のうち795百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

 平成27年度に調達した借入金残高のうち1,475百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

 平成28年度に調達した借入金残高のうち2,065百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

 平成29年度に調達した借入金残高のうち2,565百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

（損益計算書関係）

※1．関係会社との取引高

	前事業年度 　　　　（自　平成28年4月 1日 　　　　　至　平成29年3月31日）	当事業年度 　　　　（自　平成29年4月 1日 　　　　　至　平成30年3月31日）
営業取引による取引高
売上高	0百万円	0百万円
仕入高	5,300	5,062
営業取引以外の取引による取引高
資産購入高	218	349

※2．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度77％である。

     販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成28年4月 1日 　　至　平成29年3月31日）	当事業年度 （自　平成29年4月 1日 　　至　平成30年3月31日）
役員報酬	133百万円	123百万円
給料及び手当	262	276
業務委託費	135	135
減価償却費	70	61

※3．減損損失

前事業年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）において、当社は以下の資産について減損損失を計上した。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
ナティーク城山 （広島県尾道市）	ホテル・レストラン	建物	10
合計			10

  当社は、原則として、事業用資産については事業別にグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

  ナティーク城山は、長期化する個人消費の低迷等によりホテル・レストランの経営環境が悪化しているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10百万円）として特別損失に計上した。

  なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は、不動産鑑定評価額により評価している。

　また、当事業年度においては、該当事項はない。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年3月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額100百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（平成30年3月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額100百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年3月31日）		当事業年度 （平成30年3月31日）
繰延税金資産
船舶保証工事引当金	17百万円		26百万円
退職給付引当金	369		356
工事損失引当金	119		104
減損損失	164		161
貸倒引当金	28		28
ゴルフ会員権評価損	23		23
繰越欠損金	1,157		1,084
その他	95		91
繰延税金資産小計	1,976		1,876
評価性引当額	△1,966		△1,867
繰延税金資産合計	9		8
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△146		△116
その他	△32		△22
繰延税金負債合計	△179		△138
繰延税金資産（負債）の純額	△169		△129

　（注）前事業年度及び当事業年度の繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 （平成29年3月31日）		当事業年度 （平成30年3月31日）
流動資産……繰延税金資産	6百万円		8百万円
固定負債……繰延税金負債	△176		△138

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年3月31日）		当事業年度 （平成30年3月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.9		5.0
住民税均等割等	1.7		1.4
評価性引当額の増減	△37.1		△25.2
その他	1.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.2		11.3

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固   定資産	建物	2,036	16	－	123	1,929	3,824
	構築物	1,010	177	3	81	1,104	4,151
	機械及び装置	971	295	0	269	997	8,877
	船舶	2	18	0	1	19	80
	車両運搬具	23	18	－	15	26	525
	工具、器具及び備品	457	97	0	135	418	3,447
	土地	4,709 〔1,585〕	2 〔－〕	9 〔－〕	－	4,702 〔1,585〕	－
	建設仮勘定	1	625	624	－	2	－
	計	9,211	1,252	637	626	9,200	20,906
無形固   定資産	ソフトウエア	22	9	－	8	23	－
	その他	11	73	9	0	75	－
	計	33	83	9	8	98	－

　 （注） 1．「機械及び装置」の増加は、高所作業車４台（48百万円）等である。

  2．「構築物」の増加は、8Aアドバンスアスファルト舗装（111百万円）等である。

  3．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔　〕内は土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金である。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	92	8	6	94
船舶保証工事引当金	58	62	34	86
工事損失引当金	390	216	262	343

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

　該当事項なし。