第２四半期報告書

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,841	11,819
受取手形及び売掛金	8,445	7,802
商品	2	2
仕掛品	514	374
原材料及び貯蔵品	103	157
その他	1,238	575
貸倒引当金	△8	△9
流動資産合計	18,137	20,723
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,942	1,887
構築物（純額）	1,099	1,066
機械装置及び運搬具（純額）	1,072	1,040
土地	4,702	4,709
その他（純額）	422	431
有形固定資産合計	9,238	9,135
無形固定資産
その他	99	247
無形固定資産合計	99	247
投資その他の資産
投資有価証券	1,997	2,115
退職給付に係る資産	58	53
その他	134	127
貸倒引当金	△85	△85
投資その他の資産合計	2,105	2,211
固定資産合計	11,444	11,594
資産合計	29,581	32,317


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,068	5,748
短期借入金	※ 3,592	※ 3,907
未払費用	948	702
未払法人税等	58	103
未払消費税等	10	15
前受金	2,629	5,140
船舶保証工事引当金	86	124
工事損失引当金	343	395
その他	243	138
流動負債合計	14,981	16,276
固定負債
長期借入金	※ 4,620	※ 5,760
再評価に係る繰延税金負債	802	802
退職給付に係る負債	1,272	1,296
資産除去債務	69	70
その他	155	179
固定負債合計	6,920	8,108
負債合計	21,901	24,385
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金	672	672
利益剰余金	6,015	6,185
自己株式	△2,016	△2,016
株主資本合計	5,870	6,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	286	355
土地再評価差額金	1,585	1,585
退職給付に係る調整累計額	△62	△50
その他の包括利益累計額合計	1,808	1,890
純資産合計	7,679	7,931
負債純資産合計	29,581	32,317

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】


		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成29年4月 1日　至　平成29年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成30年4月 1日　至　平成30年9月30日)
売上高	14,331	12,339
売上原価	13,596	11,443
売上総利益	734	896
販売費及び一般管理費
給料及び手当	125	168
その他	457	424
販売費及び一般管理費合計	583	593
営業利益	150	303
営業外収益
受取配当金	12	10
為替差益	3	17
受取地代家賃	9	9
その他	2	2
営業外収益合計	28	40
営業外費用
支払利息	52	47
支払保証料	1	5
その他	17	13
営業外費用合計	71	67
経常利益	107	276
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除却損	0	3
投資有価証券評価損	－	3
特別損失合計	0	6
税金等調整前四半期純利益	108	270
法人税、住民税及び事業税	2	73
法人税等調整額	0	△7
法人税等合計	3	66
四半期純利益	104	204
親会社株主に帰属する四半期純利益	104	204

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】


		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成29年4月 1日　至　平成29年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成30年4月 1日　至　平成30年9月30日)
四半期純利益	104	204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	69
繰延ヘッジ損益	△5	－
退職給付に係る調整額	8	12
その他の包括利益合計	9	81
四半期包括利益	114	285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	114	285
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成29年4月 1日　至　平成29年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成30年4月 1日　至　平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	108	270
減価償却費	308	298
受取利息及び受取配当金	△13	△10
支払利息	52	47
固定資産除売却損益（△は益）	△0	2
為替差損益（△は益）	△3	△17
投資有価証券評価損益（△は益）	－	3
売上債権の増減額（△は増加）	3,467	642
たな卸資産の増減額（△は増加）	△136	85
仕入債務の増減額（△は減少）	128	△1,319
前受金の増減額（△は減少）	△482	2,510
引当金の増減額（△は減少）	△183	90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△41	31
その他	△296	△414
小計	2,907	2,220
利息及び配当金の受取額	14	10
消費税等の還付額	－	842
消費税等の支払額	△212	－
利息の支払額	△47	△44
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△27	△33
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,633	2,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△303	△395
定期預金の預入による支出	△80	△80
定期預金の払戻による収入	56	56
投資有価証券の償還による収入	50	－
投資有価証券の取得による支出	－	△24
その他	0	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△276	△442
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,846	2,847
長期借入金の返済による支出	△1,342	△1,395
割賦債務の返済による支出	△34	△35
配当金の支払額	△33	△33
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,435	1,383
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,796	3,954
現金及び現金同等物の期首残高	8,627	7,653
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,423	※ 11,607

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

（前連結会計年度）

平成25年度に調達した借入金残高のうち240百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成26年度に調達した借入金残高のうち795百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成27年度に調達した借入金残高のうち1,475百万円については、下記の財務制限条項が付されている。