当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出した。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第93期） （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）平成30年６月26日中国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年６月26日中国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第94期第1四半期）（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）平成30年８月10日中国財務局長に提出
（第94期第2四半期）（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）平成30年11月９日中国財務局長に提出
（第94期第3四半期）（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）平成31年２月13日中国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成30年６月27日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。
令和元年５月13日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書である。