当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にあるものの、世界経済においては、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や中国を始めとする東アジアの政治情勢及び経済の先行きに留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いている。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、新造船の売上高は売上対象隻数が前年同四半期に比べ１隻減少したこと及び船種の違い、建造工程の進捗度が異なったことにより、204億5百万円（前年同四半期比9.7%減）となった。また、前年同四半期に売上対象となった船の収益性が低かったことなどからその反動により、営業利益は3億87百万円（前年同四半期比33.1%増）、経常利益は3億37百万円（前年同四半期比51.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億56百万円（前年同四半期比21.7%増）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(a)船舶事業
新造船市場においては、短期的には海運市況の回復はみられるが、新造船供給過剰の状態は継続しており、船価の回復には至っていない。
改修船工事においても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくされ、受注・採算面ともに厳しい状況となった。
この結果、当第３四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高199億22百万円（前年同四半期比10.2%減）、セグメント利益11億10百万円（前年同四半期比17.8%増）となった。受注については、新造船７隻（フェリー、ＲＯＲＯ船、コンテナ船）、修繕船他で327億20百万円を受注し、受注残高は、新造船20隻他で619億79百万円となった。
(b)その他
陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、緩やかに増加しており、個人消費についても持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい経営環境が続いた。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高8億27百万円（前年同四半期比6.5%減）、セグメント利益5百万円（前年同四半期比53.5%減）となった。
なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。
(2)財政状態の状況
（連結財政状態）
（単位：百万円）
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前連結会計年度 （平成30年3月31日） |
当第3四半期連結会計期間 （平成30年12月31日） |
増減 |
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総資産 |
29,581 |
30,955 |
1,374 |
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負債 |
21,901 |
23,021 |
1,120 |
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純資産 |
7,679 |
7,933 |
254 |
総資産は、前連結会計年度末の295億81百万円から13億74百万円増加し、309億55百万円となった。
これは主に、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金が増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末の219億1百万円から11億20百万円増加し、230億21百万円となった。
これは主に、支払手形及び買掛金が減少したものの、前受金、長期借入金が増加したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末の76億79百万円から2億54百万円増加し、79億33百万円となった。
これは主に、利益剰余金が増加したことによるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億24百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった基幹システムについては、当第３四半期連結累計期間に完成した。