第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

 府令第64号）に基づいて作成している。

 

２．監査証明について

 　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,486

15,455

受取手形及び売掛金

8,721

5,892

商品

1

1

仕掛品

308

375

原材料及び貯蔵品

149

155

その他

1,262

442

貸倒引当金

△7

△8

流動資産合計

20,922

22,314

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

1,838

1,810

構築物（純額）

1,182

1,161

機械装置及び運搬具（純額）

1,006

962

土地

4,701

4,701

その他（純額）

393

389

有形固定資産合計

9,122

9,025

無形固定資産

 

 

その他

241

228

無形固定資産合計

241

228

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,029

1,977

退職給付に係る資産

40

59

その他

127

122

貸倒引当金

△86

△86

投資その他の資産合計

2,110

2,072

固定資産合計

11,474

11,327

資産合計

32,397

33,641

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,459

7,491

短期借入金

※ 3,635

※ 3,502

未払費用

884

1,127

未払法人税等

37

16

前受金

4,969

6,411

船舶保証工事引当金

115

91

工事損失引当金

209

88

その他

246

713

流動負債合計

17,557

19,442

固定負債

 

 

長期借入金

※ 4,600

※ 4,020

再評価に係る繰延税金負債

802

802

退職給付に係る負債

1,260

1,241

資産除去債務

71

71

その他

154

144

固定負債合計

6,888

6,279

負債合計

24,445

25,721

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,200

1,200

資本剰余金

672

672

利益剰余金

6,287

6,287

自己株式

△2,016

△2,016

株主資本合計

6,142

6,143

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

294

258

土地再評価差額金

1,585

1,585

退職給付に係る調整累計額

△71

△66

その他の包括利益累計額合計

1,808

1,776

純資産合計

7,951

7,919

負債純資産合計

32,397

33,641

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第1四半期連結累計期間

(自　2018年4月 1日

　至　2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自　2019年4月 1日

　至　2019年6月30日)

売上高

6,895

7,794

売上原価

6,294

7,392

売上総利益

600

402

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

94

96

その他

241

221

販売費及び一般管理費合計

336

318

営業利益

264

83

営業外収益

 

 

受取配当金

9

9

為替差益

9

－

受取地代家賃

4

4

その他

2

1

営業外収益合計

26

15

営業外費用

 

 

支払利息

23

22

支払保証料

1

11

その他

0

0

営業外費用合計

25

34

経常利益

265

65

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

－

特別利益合計

0

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

5

投資有価証券評価損

3

－

特別損失合計

4

5

税金等調整前四半期純利益

261

59

法人税、住民税及び事業税

83

1

法人税等調整額

△4

7

法人税等合計

79

8

四半期純利益

182

51

親会社株主に帰属する四半期純利益

182

51

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第1四半期連結累計期間

(自　2018年4月 1日

　至　2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自　2019年4月 1日

　至　2019年6月30日)

四半期純利益

182

51

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

29

△36

退職給付に係る調整額

6

4

その他の包括利益合計

35

△31

四半期包括利益

217

19

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

217

19

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

（前連結会計年度）

2014年度に調達した借入金残高のうち265百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

 

2015年度に調達した借入金残高のうち885百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

 

2016年度に調達した借入金残高のうち1,475百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

 

2017年度に調達した借入金残高のうち1,995百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

 

2018年度に調達した借入金残高のうち2,565百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

 

（当第1四半期連結会計期間）

2014年度に調達した借入金残高のうち132百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

 

2015年度に調達した借入金残高のうち737百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

 

2016年度に調達した借入金残高のうち1,327百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

 

2017年度に調達した借入金残高のうち1,852百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

 

2018年度に調達した借入金残高のうち2,422百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　    当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

      なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

（自  2018年4月 1日

至  2018年6月30日）

当第1四半期連結累計期間

（自  2019年4月 1日

至  2019年6月30日）

減価償却費

146百万円

156百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月26日

定時株主総会

普通株式

33

20

2018年3月31日

2018年6月27日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月25日

定時株主総会

普通株式

50

30

2019年3月31日

2019年6月26日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）

合計

 

船舶事業

売上高

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

6,763

131

6,895

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

－

85

85

計

6,763

217

6,981

セグメント利益又は損失（△）

538

△2

535

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事

　　　業を含んでいる。

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益

金額

　報告セグメント計

538

　「その他」の区分の利益

△2

　セグメント間取引消去

0

　全社費用（注）

△271

　四半期連結損益計算書の営業利益

264

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）

合計

 

船舶事業

売上高

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

7,683

110

7,794

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

－

98

98

計

7,683

209

7,893

セグメント利益

355

0

356

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事

　　　業を含んでいる。

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益

金額

　報告セグメント計

355

　「その他」の区分の利益

0

　セグメント間取引消去

△0

　全社費用（注）

△272

　四半期連結損益計算書の営業利益

83

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

（自　2018年4月 1日

至　2018年6月30日）

当第1四半期連結累計期間

（自　2019年4月 1日

至　2019年6月30日）

　　１株当たり四半期純利益

107円49銭

30円13銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

182

51

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

182

51

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,695

1,695

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 
（重要な後発事象）

　該当事項なし。

 

２【その他】

 該当事項なし。