文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（1）経営方針
当社グループは、顧客第一の経営姿勢を堅持しながら時代の変化を先取りし、競争力のある強固な企業体質を確立して株主の期待に応えるとともに、社会と地域に貢献する信頼性の高い企業集団を目指している。
当社は、中堅造船所として技術力を国の内外から高く評価されており、その技術力をもとに多種多様な船舶の建造及び修理を事業の核にして積極的な経営を推進し、顧客の信用を高めるとともに、業績向上に向け努力を続けていく。
（2）経営戦略
①新造船事業
(a)一般貨物船、自動車運搬船などの外航船及びフェリー、ロールオン／ロールオフ型貨物船（ＲＯＲＯ船）などの内航船のプロダクトミックスの推進
(b)受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実によるコスト競争力の強化とリスク管理の徹底
(c)２工場への戦略的な設備投資による業容の拡大とコストダウン
②改修船事業
顧客の信頼を得た高度な技術力・技能力でさらなる高品質化とコストダウン
③全般事項
(a)安定的な株式配当の充実と財務体質の強化
(b)戦略的な人材採用による若手技術者・技能者の確保及び教育
(c)優秀なベテランの有効活用と技術・技能の伝承
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年３月期業績予想のうち、特に売上高320億円の達成を重点目標として邁進していく所存であるが、資機材価格の高止まりの状況や、収益性の低い船の売上が計上されることにより営業利益は悪化し、1億50百万円の損失を見込んでいる。これに対して、全社一丸となり、さらなる建造コストの低減、固定費の削減等を行い、早期の業績回復に努めていく所存である。
なお、現時点においては、新型コロナウイルスによる影響について合理的な算定が困難なため業績予想に含めていないが、今後感染拡大等の状況によっては、当社グループの売上高、営業利益等に影響を与える可能性がある。
（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内及び海外経済においては、新型コロナウイルスの収束が見えない中で、企業活動が制限され企業収益が悪化するだけでなく、外出自粛などの影響により個人消費もさらに落ち込むものと思われる。
また、当社を取り巻く経営環境においては、新造船のマーケットでは、世界的な環境規制の動向を様子見する動きに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による新造船商談の停滞や船価への影響が懸念されるだけでなく、昨今の造船業界の再編の動きにより競合企業間の生き残り競争も激化し、受注環境は一層厳しいものになると推測される。さらに、収益面については鋼材・機材価格の高止まりの状況に加え、急激な為替変動などの不安要素もあり、外航船、内航船マーケットともに厳しい状況が続くものと推測される。
このような状況のもと当社グループとしては、豊富な建造実績のある中小型フェリー、ＲＯＲＯ船などの代替需要の獲得に積極的に取り組んでいく所存である。
さらに、次の８項目を最重要課題として、取り組んでいく方針である。
１．エコシップ等の顧客ニーズに対応する多種多様な船種船型の開発・営業・製造(プロダクトミックス)の推進
２．戦略的な資材費対策と固定費の削減
３．受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実とリスク管理の徹底
４．優秀な人材確保と体系的教育の実施
５．公平・公正な財務情報の公開と有効で効率的な企業統治及び内部統制の維持・運用
６．省エネ・環境保護活動の推進
７．働き方改革の推進及び魅力的な職場環境の構築
８．自己資本比率及び自己資本利益率の向上
これらを当社グループが一丸となって実行し、早期の業績回復に最大限の努力を続ける所存である。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)資機材価格の市況変動について
当社グループの主力事業である新造船事業において、製造コストに占める資機材価格の割合が高いため、資機材価格の市況変動は、コストインパクトが大きく、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
現時点において、船価水準に比べ資機材価格は高止まりの状況にあり、これに対して、仕様、数量の見直しや使用材料の歩留率の向上、機材のロット発注や海外調達を実施するなどの対策によりリスクの低減に努めている。
(2)市況及び競合等の影響について
当社グループの主力事業である新造船事業において、世界経済の動向に伴う貨物の荷動量及び船舶の需給関係等による受注価格の変動が、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
現時点においては、貨物の荷動量は新型コロナウイルスの発生・拡大以降は減少しており、船舶の供給過剰状態についても解消していない。さらに世界的な環境規制を様子見する動きに加え、新型コロナウイルスの影響により新造船商談は一時的に進められない状況となった。これに対して、「プロダクトミックス」による受注活動及び修繕船事業と一体となっての受注活動、新規顧客の開拓を推進するとともに、コロナ禍においてはリモートによる受注活動を行うなど、リスクの低減に努めている。
(3)為替の変動について
為替相場の大幅な変動がある場合には、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
これに対して、当社グループでは、新造船については基本的には円建契約を原則としているが、外貨建契約船がある場合は為替相場の変動を注視しながら、先物予約を行うなどして為替変動リスクをヘッジすることとしている。
(4)人員の確保におけるリスク
当社グループでは人員の確保が重要であると認識しており、新卒採用活動の強化や中途採用、従業員からの紹介による採用（リファラル採用）等の採用制度を導入するとともに、外注業者を活用するなど、安定的な人員の確保に努めているが、必要な人員が確保できない場合には生産性が悪化するなど、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
これに対して、当社グループでは短期的には県外からの採用者の生活基盤を安定させるための独身寮などの設備の整備、新卒者１人に指導員１人を配置し、公私ともに相談ができる環境を整えるなど、離職率の低下に努めるとともに、技能実習制度による外国人材の積極的な活用を行っている。また、長期的には毎年継続的な採用を行うことや、地元小中学校からの進水式の見学の受け入れにより造船業界が身近なものになるよう取り組むなど、リスクの低減に努めている。
(5)新型コロナウイルス等感染症によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルスをはじめとする感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
なお、当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や感染拡大に対して適切な管理体制を構築しており、特に今般の新型コロナウイルスに関しては、国及び各自治体の要請に基づいて、感染リスクが高い国への渡航禁止、国内においては県をまたぐ出張の自粛、一部地域の在宅勤務の原則化等、社内ルールを定め、状況により随時改正をするなど、職員に周知徹底しており、感染リスクの低減と感染拡大の防止に努めている。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、10月の消費税率引上げに伴い、個人消費は落ち込み、企業収益の回復にも鈍化が見られる状況で推移していたが、新型コロナウイルスの感染拡大により企業活動が制限され、消費活動がさらに落ち込むなど、景気の先行きは予断を許さない状況となっている。世界経済においても、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題による海外経済の動向に加え、新型コロナウイルスの発生・拡大により、先行きは一層不透明な状況となっている。
このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績については、売上高350億71百万円（前年度比26.9％増）、営業利益3億12百万円（前年度比30.2％減）、経常利益2億12百万円（前年度比44.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益59百万円（前年度比80.4％減）となった。
当連結会計年度の財政状態については、資産は前連結会計年度末に比べ36億85百万円増加し、360億82百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ39億26百万円増加し、283億72百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ2億40百万円減少し、77億10百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(a) 船舶事業
新造船市場においては、世界的な環境規制の動向を様子見する動きに加え、年明けからの新型コロナウイルスの影響により新造船商談は進められない状況となった。また、新造船供給過剰が継続していることにより、マーケットは停滞している。
改修船事業においても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくされ、採算面において厳しい状況となった。
このような状況のもと、コスト競争力の強化のため、２工場（瀬戸田工場、因島工場）体制の強みを活かしたより効率的な生産性向上の取組みに加え、資機材費の削減については、海外調達を拡大するなど、更なるコストダウンを徹底して行ない、内航フェリー４隻、ロールオン／ロールオフ型貨物船（ＲＯＲＯ船）５隻を引き渡した。また、受注においても、豊富な建造実績のある内航フェリー、ＲＯＲＯ船を中心に、代替需要を確実に受注することに努めてきた。
なお、当社は、地球環境問題が企業の社会的責任として重要であることを十分に認識し、環境性能を踏まえた省エネ船（エコシップ）の開発・設計を進めるとともに全社を挙げて省エネ・環境保護活動に取り組んでいる。
この結果、当連結会計年度の船舶事業全体の経営成績については、売上高344億69百万円（前年度比27.8％増）、セグメント利益12億62百万円（前年度比11.1％減）となった。
受注については、新造船３隻（フェリー）、修繕船他で169億39百万円（前年度比63.9％減）を受注し、受注残高は、新造船15隻他で516億19百万円（前年度比25.4％減）となった。
(b) その他
陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は緩やかに増加していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、設備投資を先送りにする動きが見られるなど、足元では減少した。また、個人消費についても下振れしており、依然として厳しい状況が続いた。
このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績については、売上高12億24百万円（前年度比0.9％増）、セグメント利益13百万円（前年度比47.3％増）となった。
なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より8億81百万円増加し、111億80百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は15億3百万円（前年度は33億67百万円の獲得）となった。
これは主に、仕入債務が増加したものの、売上債権についても増加したこと及び消費税等の還付によるものである。
また、前年度に比べ獲得した資金が減少した理由としては、新造船マーケットにおいて、世界的な環境規制を様子見する動きに加え、年明けからの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動の一部自粛などにより、新造船商談が停滞し、今年度の新規受注が３隻であった（前年度は10隻受注）ため、前受金の増加額が前年度に比べ19億60百万円減少したことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5億47百万円（前年度は6億61百万円の使用）となった。
これは主に、固定資産の取得によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は73百万円（前年度は61百万円の使用）となった。
これは主に、配当金の支払いによるものである。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりである。
|
|
2018年3月期 |
2019年3月期 |
2020年3月期 |
|
自己資本比率 |
26.0% |
24.5% |
21.4% |
|
時価ベースの自己資本比率 |
8.7% |
7.4% |
5.1% |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
－ |
2.45年 |
5.46年 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
－ |
34.85倍 |
15.96倍 |
1．自己資本比率：自己資本／総資産
2．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
3．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー
4．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い
（注1）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
（注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定している。
（注3）営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
（注4）2018年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの指標については、営業活動キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略している。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
前年増減比（％） |
|
船舶事業（百万円） |
32,493 |
32.2 |
|
報告セグメント計（百万円） |
32,493 |
32.2 |
|
その他（百万円） |
772 |
△1.0 |
|
合計（百万円） |
33,266 |
31.1 |
（注）1．金額は当連結会計年度の製造費用によっている。
2．セグメント間の取引については相殺消去している。
3．上記の金額には、消費税等を含んでいない。
(b) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
受注高 |
受注残高 |
||
|
金額（百万円） |
前年増減比（％） |
金額（百万円） |
前年増減比（％） |
|
|
船舶事業 |
16,939 |
△63.9 |
51,619 |
△25.4 |
|
報告セグメント計 |
16,939 |
△63.9 |
51,619 |
△25.4 |
|
その他 |
608 |
△3.5 |
8 |
269.0 |
|
合計 |
17,547 |
△63.1 |
51,628 |
△25.3 |
（注）1．前連結会計年度に受注したもので、当連結会計年度に値引、値増のあったものは受注高で修正している。
2．セグメント間の取引については相殺消去している。
3．上記の金額には、消費税等を含んでいない。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
前年増減比（％） |
|
船舶事業（百万円） |
34,469 |
27.8 |
|
報告セグメント計（百万円） |
34,469 |
27.8 |
|
その他（百万円） |
602 |
△9.3 |
|
合計（百万円） |
35,071 |
26.9 |
（注）1．総販売高に対する割合が10％以上の販売先に対する販売実績は次のとおりである。
|
|
販売先 |
工事内容 |
総販売高に対する割合・金額 |
|
前連結会計年度 |
オーシャントランス(株) |
新造船工事 |
10％～30% |
|
泉汽船(株) |
新造船工事 |
（2,762～8,288百万円） |
|
|
合計 |
|
40％～50％ （11,051～13,814百万円） |
|
|
当連結会計年度 |
福寿船舶(株) |
新造船工事 |
10％～20% |
|
津軽海峡フェリー(株) |
新造船工事 |
（3,507～7,014百万円） |
|
|
栗林物流システム(株) |
新造船工事 |
|
|
|
合計 |
|
30％～40％ （10,521～14,028百万円） |
2．セグメント間の取引については相殺消去している。
3．上記の金額には、消費税等を含んでいない。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析
当社グループは、売上高及び営業利益を重要な指標として位置付けており、2020年３月19日に開示している当連結会計年度の計画と達成状況については、以下のとおりである。
i)2020年3月期計画との比較
|
|
2020年3月期 （計画） |
2020年3月期 （実績） |
2020年3月期 （計画比） |
||||||
|
売上高 |
35,000百万円 |
35,071百万円 |
71百万円増 （0.2％増） |
||||||
|
営業利益 |
250百万円 |
312百万円 |
62百万円増 （25.1％増） |
||||||
ii)前連結会計年度との比較
|
|
2019年3月期 （実績） |
2020年3月期 （実績） |
2020年3月期 （実績比） |
||||||
|
売上高 |
27,629百万円 |
35,071百万円 |
7,441百万円増 （26.9％増） |
||||||
|
営業利益 |
448百万円 |
312百万円 |
135百万円減 （30.2％減） |
||||||
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、概ね計画どおりとなり、前連結会計年度に比べ74億41百万円増加し、350億71百万円（前年度比26.9％増）となった。これは主に、船舶事業において、新造船の売上隻数が１隻増加したこと及び売上対象船の船種及び船価の違い、建造工程の進捗度が異なったことにより１隻当たりの売上高が増加したことによるものである。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、完工及び工事中の新造船の収益が改善したこと、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動の一部自粛、職員の出張の制限及び諸行事の中止、延期等による企業活動費用の減少及び先送りにより計画よりも改善したものの、前連結会計年度に比べ1億35百万円減少し、3億12百万円（前年度比30.2％減）となった。これは主に、船舶事業において、新造船の売上隻数が１隻増加したものの、鋼材をはじめとする資機材価格の高止まりの状況に加えて、人手不足に伴う外注費の上昇等により建造コストが増加したことによるものである。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1億67百万円減少し、2億12百万円（前年度比44.0％減）となった。これは主に、営業利益が前連結会計年度に比べ減少したことによるものである。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億46百万円減少し、59百万円（前年度比80.4％減）となった。これは経常利益が減少した要因に加え、老朽化した資産の更新に伴う固定資産除却損及び所有しているホテル・レストランの経営環境の悪化に伴う減損損失を計上したこと、子会社について繰延税金資産を取り崩したこと等によるものである。
なお、詳細については、「第２ 事業の状況 ３（１）経営成績等の状況の概要」に記載している。
(b)財政状態の分析
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|
資産 |
32,397 |
36,082 |
3,685 |
|
負債 |
24,445 |
28,372 |
3,926 |
|
純資産 |
7,951 |
7,710 |
△240 |
（資産）
前連結会計年度末の323億97百万円から36億85百万円増加し、360億82百万円となった。
これは主に、受取手形及び売掛金、前渡金が増加したためである。
（負債）
前連結会計年度末の244億45百万円から39億26百万円増加し、283億72百万円となった。
これは主に、支払手形及び買掛金が増加したためである。
（純資産）
前連結会計年度末の79億51百万円から2億40百万円減少し、77億10百万円となった。
これは主に、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が減少したためである。
(c)経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細については、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載している。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３（１）②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性については、当社は事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項と考えている。
また、当社が船舶を建造する上で、建造工程の進捗に応じて分割払いが行われる造船業界の商慣習によって、工事代金の後払いが発生し、建造コストの支払いから売上債権の回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれるため、常に一定程度の余剰資金を確保しておく必要があると考えている。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は111億80百万円、有利子負債残高は82億15百万円であり、手元流動性は十分に確保している状況で、財務状況は健全であると認識している。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、資機材の仕入れなど、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものである。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としている。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。
（収益の計上基準）
当社グループは、収益の計上基準として、新造船事業において原価比例法に基づく工事進行基準を適用しているため、その進捗率は将来の見積総原価に依存しており、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、売上高及び営業利益に影響を与える可能性がある。
（工事損失引当金）
当社グループは、受注工事の損失に備えるため工事損失引当金を計上しているが、引当金の金額は将来の見積総原価に依存しており、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、新たに工事損失引当金を計上する可能性がある。
(1）日立造船㈱、ジャパンマリンユナイテッド㈱と、相互の繁栄を目的に営業、設計、技術面での支援、人的交流など、経営全般についての基本協定書を締結している。
なお、日立造船㈱からは、従来どおり経営面での指導を受けている。
(2）日立造船㈱と新造船の主力工場である因島工場の土地、建物等について賃借契約を締結している。
当社グループの研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は