当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、個人消費は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減により落ち込んでいる。また、外需の減速等により製造業を中心に輸出が減少するなど、企業収益の回復には鈍化がみられた。世界経済においては、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題の影響、中東情勢の緊迫化など、経済情勢の不安が高まり、先行き不透明感が強まっている状況にある。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、新造船の売上対象隻数が前年同四半期に比べ３隻増加したため売上高は増加し、258億61百万円（前年同四半期比26.7%増）となったものの、前年同四半期に比べ、売上対象となった船の収益性が低かったことなどから、営業利益は2億67百万円（前年同四半期比31.0%減）、経常利益は1億82百万円（前年同四半期比45.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億37百万円（前年同四半期比46.3%減）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(a)船舶事業
新造船市場においては、短期的には海運市況の回復はみられるが、世界的な環境規制の動向を様子見する動きがみられ、新造船商談は停滞している。また、資機材価格が上昇傾向にある一方で、新造船供給過剰により船価の回復が遅れており、採算面において厳しい状況となった。
改修船工事においても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくされ、採算面において厳しい状況となった。
この結果、当第３四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高254億48百万円（前年同四半期比27.7%増）、セグメント利益9億96百万円（前年同四半期比10.3%減）となった。受注については、新造船３隻（フェリー）、修繕船他で161億51百万円を受注し、受注残高は、新造船18隻他で598億52百万円（前年同四半期比3.4％減）となった。
(b)その他
陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、企業収益の回復の鈍化により弱さがみられるが緩やかに増加している。個人消費については消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減により落ち込み、依然として厳しい経営環境が続いた。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高8億64百万円（前年同四半期比4.4%増）、セグメント利益8百万円（前年同四半期比49.4%増）となった。
なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。
(2)財政状態の状況
（連結財政状態）
（単位：百万円）
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前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当第3四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
増減 |
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総資産 |
32,397 |
35,736 |
3,339 |
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負債 |
24,445 |
27,698 |
3,252 |
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純資産 |
7,951 |
8,038 |
87 |
総資産は、前連結会計年度末の323億97百万円から33億39百万円増加し、357億36百万円となった。
これは主に、現金及び預金が増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末の244億45百万円から32億52百万円増加し、276億98百万円となった。
これは主に、支払手形及び買掛金、前受金、長期借入金が増加したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末の79億51百万円から87百万円増加し、80億38百万円となった。
これは主に、利益剰余金が増加したことによるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億5百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりである。
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会社名 |
事業所名(所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 (百万円) |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
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総額 |
既支払額 |
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提出会社 |
因島工場(広島県 尾道市) |
船舶 |
クレーン 3基 |
1,996 |
－ |
自己資金 及び借入金 |
2020年６月 |
2022年12月 |
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。