当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、インバウンド需要が消失したことに加え、緊急事態宣言下の自粛ムードの高まりを背景とした企業収益及び雇用・所得環境の急速な悪化などから、先行きへの不安がより一層強まった。また、世界経済においても、感染拡大に伴う経済活動の停滞などから、先行き不透明な状況が続いている。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、新造船の売上対象隻数が前第１四半期連結累計期間は10隻、当第１四半期連結累計期間は９隻と１隻減少したものの、売上対象船の船種の違い、各船の決算日における工事進捗度が異なることにより売上高が増加し、売上高は84億53百万円（前年同四半期比8.5％増）となった。一方、前第１四半期連結累計期間に比べ、新造船の売上対象となった船の船価が総じて低かったことなどから営業損失は2億29百万円（前年同四半期は営業利益83百万円）、経常損失は2億41百万円（前年同四半期は経常利益65百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億7百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前年同四半期との比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
(a)船舶事業
新造船市場においては、世界的な環境規制の動向を様子見する動きに加え、新造船供給過剰の状態が継続していることや、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う荷動き量の減少、旅客の激減による船主の新造船建造意欲の低下により、商談は停滞している。
また、改修船事業においても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくされ、採算面において厳しい状況となった。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高83億53百万円（前年同四半期比8.7％増）、セグメント利益28百万円（前年同四半期比92.0％減）となった。受注については、修繕船他で12億15百万円を受注し、受注残高は444億81百万円（前年同四半期比32.9％減）となった。
(b)陸上事業
陸上事業については、当社の連結子会社において、公共・民間に対する設備工事については低調であったものの、当社向けの設備工事などが増加した結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高1億47百万円（前年同四半期比20.8％増）、セグメント利益16百万円（前年同四半期比66.8％増）となった。
(c)サービス事業
サービス事業については、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開による持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい経営環境が続いた結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高79百万円（前年同四半期比8.9％減）、セグメント損失12百万円（前年同四半期はセグメント損失9百万円）となった。
なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。
②財政状態の状況
（連結財政状態）
（単位：百万円）
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前連結会計年度 （2020年3月31日） |
当第1四半期連結会計期間 （2020年6月30日） |
増減 |
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総資産 |
36,082 |
33,933 |
△2,149 |
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負債 |
28,372 |
26,554 |
△1,817 |
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純資産 |
7,710 |
7,378 |
△331 |
総資産は、前連結会計年度末の360億82百万円から21億49百万円減少し、339億33百万円となった。
これは主に、受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末の283億72百万円から18億17百万円減少し、265億54百万円となった。
これは主に、支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末の77億10百万円から3億31百万円減少し、73億78百万円となった。
これは主に、当第１四半期連結会計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものである。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。