当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生している。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
（重要な訴訟等のリスク）
当社グループが建造した船舶の構造について、三菱造船株式会社より同社が有する特許（2018年１月１日付で吸収分割により三菱重工業株式会社から承継）を侵害しているとして、12億40百万円の損害賠償請求及び訴状送達から支払済みまで年５％の割合による金員の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所へ提起されている。当社としては、上記特許権は無効であり、当社建造船は上記特許権を侵害していないと考えており、今後、本件訴訟において当社の考えを適切に主張していく方針である。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、インバウンド需要の消失や外出自粛が行われ、企業収益及び雇用・所得環境は急速に悪化した。その後、緊急事態宣言解除に伴って企業が生産活動等を再開した結果、徐々に持ち直しの動きが現れてきたが、業種によって回復に差がみられるなど、先行き不透明な状況が続いている。また、世界経済においても、欧米先進国の一部で移動制限解除等が実施されるなど、世界各地において経済活動が再開されたものの、感染再拡大が懸念されており、先行き不透明な状況が続いている。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、新造船の売上対象隻数が前年同四半期12隻から10隻と２隻減少したこと及び修繕船工事において、前年同四半期に比べ売上隻数が５隻減少したため売上高は減少し、150億69百万円（前年同四半期比4.1％減）となった。また、前年同四半期に比べ、収益性の低い船が増えたため、営業損失は5億18百万円（前年同四半期は営業利益1億64百万円）、経常損失は5億57百万円（前年同四半期は経常利益1億8百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億29百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前年同四半期との比較・分析は変更後の区分に基づいている。
(a)船舶事業
新造船市場においては、世界的な環境規制の動向を様子見する動きに加え、新造船供給過剰の状態が継続しており、外航船マーケットは回復していない。また、国内において、新型コロナウイルスの影響による荷動き量の減少、旅客の激減のため、船主の新造船建造意欲が低下し、内航船の商談は停滞している。
また、改修船事業においても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくされ、採算面において厳しい状況となった。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高148億39百万円（前年同四半期比3.9％減）、セグメント損失66百万円（前年同四半期はセグメント利益6億71百万円）となった。受注については、新造船１隻、修繕船他で55億67百万円を受注し、受注残高は、新造船12隻他で423億47百万円（前年同四半期比37.8％減）となった。
(b)陸上事業
陸上事業については、当社の連結子会社において、公共・民間に対する設備工事及び自動車販売などについて低調であったものの、コスト削減に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高2億99百万円（前年同四半期比22.4％減）、セグメント利益30百万円（前年同四半期比34.1％増）となった。
(c)サービス事業
サービス事業については、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開による持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい経営環境が続いた結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高1億71百万円（前年同四半期比10.5％減）、セグメント損失21百万円（前年同四半期はセグメント損失16百万円）となった。
なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。
②財政状態の状況
（連結財政状態）
（単位：百万円）
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
増減 |
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総資産 |
36,082 |
35,264 |
△817 |
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負債 |
28,372 |
28,202 |
△169 |
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純資産 |
7,710 |
7,062 |
△648 |
総資産は、前連結会計年度末の360億82百万円から8億17百万円減少し、352億64百万円となった。
これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末の283億72百万円から1億69百万円減少し、282億2百万円となった。
これは主に、長期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金、前受金、未払費用が減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末の77億10百万円から6億48百万円減少し、70億62百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものである。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より22億89百万円増加し、134億69百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、7億21百万円（前年同四半期は7億3百万円の獲得）となった。
これは主に、売上債権の減少34億3百万円による資金の増加があったものの、仕入債務の減少23億28百万円、前受金の減少7億円及び税金等調整前四半期純損失5億74百万円の計上による資金の減少があったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3億34百万円（前年同四半期は3億18百万円の使用）となった。
これは主に、固定資産の取得による支出3億9百万円によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、33億45百万円（前年同四半期は13億71百万円の獲得）となった。
これは主に、長期借入れによる収入と返済による支出の純増額33億95百万円によるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。