第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

 　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,368	13,681
受取手形及び売掛金	10,882	7,479
商品	1	2
仕掛品	424	736
原材料及び貯蔵品	128	158
その他	1,882	1,720
貸倒引当金	△8	△6
流動資産合計	24,679	23,772
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,704	1,661
構築物（純額）	1,255	1,224
機械装置及び運搬具（純額）	1,136	1,193
土地	4,687	4,687
その他（純額）	370	402
有形固定資産合計	9,155	9,168
無形固定資産
その他	215	205
無形固定資産合計	215	205
投資その他の資産
投資有価証券	1,930	1,929
退職給付に係る資産	82	143
その他	106	131
貸倒引当金	△86	△86
投資その他の資産合計	2,032	2,117
固定資産合計	11,403	11,492
資産合計	36,082	35,264

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,252	7,923
短期借入金	※ 3,645	※ 4,320
未払費用	1,040	811
未払法人税等	39	18
前受金	5,349	4,648
船舶保証工事引当金	93	90
工事損失引当金	326	33
その他	680	559
流動負債合計	21,426	18,406
固定負債
長期借入金	※ 4,570	※ 7,300
再評価に係る繰延税金負債	802	802
退職給付に係る負債	1,341	1,363
資産除去債務	71	140
その他	160	190
固定負債合計	6,945	9,796
負債合計	28,372	28,202
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金	672	672
利益剰余金	6,296	5,615
自己株式	△2,016	△2,016
株主資本合計	6,151	5,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	215	231
土地再評価差額金	1,585	1,585
退職給付に係る調整累計額	△241	△226
その他の包括利益累計額合計	1,558	1,590
純資産合計	7,710	7,062
負債純資産合計	36,082	35,264

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年9月30日)
売上高	15,721	15,069
売上原価	14,945	15,042
売上総利益	776	27
販売費及び一般管理費
給料及び手当	170	161
その他	441	383
販売費及び一般管理費合計	611	545
営業利益又は営業損失（△）	164	△518
営業外収益
受取配当金	10	9
受取地代家賃	9	9
その他	2	4
営業外収益合計	21	23
営業外費用
支払利息	45	41
支払保証料	23	3
資金調達費用	8	14
その他	0	3
営業外費用合計	78	62
経常利益又は経常損失（△）	108	△557
特別損失
固定資産除却損	7	8
投資有価証券評価損	－	7
特別損失合計	7	16
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	100	△574
法人税、住民税及び事業税	1	3
法人税等調整額	15	51
法人税等合計	17	55
四半期純利益又は四半期純損失（△）	82	△629
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	82	△629

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	82	△629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29	16
退職給付に係る調整額	9	15
その他の包括利益合計	△19	32
四半期包括利益	63	△597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	63	△597
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	100	△574
減価償却費	319	433
受取利息及び受取配当金	△10	△9
支払利息	45	41
固定資産除売却損益（△は益）	7	8
投資有価証券評価損益（△は益）	－	7
売上債権の増減額（△は増加）	956	3,403
たな卸資産の増減額（△は増加）	△113	△342
仕入債務の増減額（△は減少）	48	△2,328
前受金の増減額（△は減少）	△1,176	△700
引当金の増減額（△は減少）	△82	△297
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△54	33
その他	△19	△184
小計	22	△510
利息及び配当金の受取額	10	9
消費税等の支払額又は還付額（△は支払）	729	△164
利息の支払額	△43	△41
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△15	△14
営業活動によるキャッシュ・フロー	703	△721
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△289	△309
定期預金の預入による支出	△80	△60
定期預金の払戻による収入	56	36
その他	△4	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△318	△334
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,847	4,840
長期借入金の返済による支出	△1,425	△1,445
配当金の支払額	△50	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,371	3,345
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,756	2,289
現金及び現金同等物の期首残高	10,298	11,180
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,055	※ 13,469

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

（前連結会計年度）

調達年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	合　計
残　　高 （百万円）	295	885	1,425	1,995	2,565	7,165

　（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

（当第2四半期連結会計期間）

調達年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	合　計
残　　高 （百万円）	590	1,140	1,710	2,280	4,850	10,570

　（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2019年4月 1日 至  2019年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2020年4月 1日 至  2020年9月30日）
現金及び預金勘定	12,267百万円	13,681百万円
預入期間3ケ月超の定期預金	△212	△212
現金及び現金同等物	12,055	13,469

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年6月25日 定時株主総会	普通株式	50	30	2019年3月31日	2019年6月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月23日 定時株主総会	普通株式	50	30	2020年3月31日	2020年6月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	船舶事業	陸上事業	サービス事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	15,445	201	74	15,721
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	183	117	301
計	15,445	385	191	16,023
セグメント利益又は損失（△）	671	22	△16	678

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	678
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△514
四半期連結損益計算書の営業利益	164

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	船舶事業	陸上事業	サービス事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	14,839	168	61	15,069
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	130	109	240
計	14,839	299	171	15,310
セグメント利益又は損失（△）	△66	30	△21	△57

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△57
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△460
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△518

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 3．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から、「その他」に含んでいた「陸上事業」及び「サービス事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2019年4月 1日 至　2019年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2020年4月 1日 至　2020年9月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	48円93銭	△371円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	82	△629
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	82	△629
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,695	1,695

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

 重要な訴訟について

　当社は、2020年９月30日付で東京地方裁判所にて訴訟を提起され、2020年10月19日にその訴状を受領した。

①訴訟を提起された裁判所及び年月日

　提起された裁判所　　　　　東京地方裁判所

　訴訟が提起された年月日　　2020年９月30日

②訴訟を提起した者の名称、所在地及び代表者の氏名

　名　　　　称　三菱造船株式会社

　所　 在　 地　神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号

　代表者の氏名　取締役社長　北村　徹

③訴訟内容及び請求金額

(a)訴訟内容　当社が建造した船舶の構造について、三菱造船株式会社から同社が有する特許（2018年１月１日付で吸収分割により三菱重工業株式会社から承継）を侵害しているとして、特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起されたものである。

(b)請求金額　12億40百万円及びこれに対する訴状送達の翌日から支払済みまで年利５％の割合による金員

④今後の見通し

　当社としては、上記特許権は無効であり、当社建造船は上記特許権を侵害していないと考えており、今後、本件訴訟において当社の考えを適切に主張していく方針である。