当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長や対象地域が拡大されるなど、収束の見通しが立たず、厳しい状況で推移した。国内でのワクチン接種が進められるなか、新たな変異株の拡散が懸念されるなど、依然として予断を許さない状況が続いている。また、世界経済については、ワクチン接種の進捗に伴い企業活動が回復し、荷動きが増大したことから、コンテナ船を中心に海運市況も活発化してきた。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は新造船の売上対象隻数が前年同四半期と同数（９隻）であったものの、売上対象船の船種の違い、各船の決算日における工事進捗度が異なることにより減少し、68億14百万円（前年同四半期比19.4％減）となった。また、前年同四半期の売上対象船の収益性が低かったことによる反動増で、営業利益は1億53百万円（前年同四半期は営業損失2億29百万円）、経常利益は1億46百万円（前年同四半期は経常損失2億41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億7百万円）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前年同四半期との比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
(a)船舶事業
新造船市場においては、世界的な環境規制の動向を様子見する動きはあるものの、海運市況の好転を機に、船主の建造意欲が回復し、商談が活発化しつつある。
しかしながら、鋼材の大幅な値上げに加え、機材価格の上昇などのコストアップ要因を吸収できるだけの船価には届いておらず、既受注船についても足元の収益悪化に直結するなど、収益面については非常に厳しい状況が続いている。
また、改修船事業においても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくされ、採算面において厳しい状況となった。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高67億25百万円（前年同四半期比19.5％減）、セグメント利益3億86百万円（前年同四半期はセグメント利益28百万円）となった。受注については、新造船１隻、修繕船他で27億69百万円を受注し、受注残高は389億88百万円（前年同四半期比12.3％減）となった。
(b)その他
陸上・サービス事業については、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長等の影響により、依然として厳しい経営環境が続いた結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高2億3百万円（前年同四半期比10.4％減）セグメント利益4百万円（前年同四半期はセグメント利益4百万円）となった。
②財政状態の状況
（連結財政状態）
（単位：百万円）
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前連結会計年度 （2021年3月31日） |
当第1四半期連結会計期間 （2021年6月30日） |
増減 |
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総資産 |
34,043 |
32,155 |
△1,887 |
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負債 |
27,267 |
25,313 |
△1,954 |
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純資産 |
6,775 |
6,842 |
66 |
総資産は、前連結会計年度末の340億43百万円から18億87百万円減少し、321億55百万円となった。
これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末の272億67百万円から19億54百万円減少し、253億13百万円となった。
これは主に、支払手形及び買掛金、前受金の減少によるものである。
純資産は、前連結会計年度末の67億75百万円から66百万円増加し、68億42百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものである。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。