第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

 府令第64号）に基づいて作成している。

 

２．監査証明について

 　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,448

9,175

受取手形及び売掛金

11,707

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

7,839

商品

1

1

仕掛品

228

424

原材料及び貯蔵品

135

201

その他

2,041

1,362

貸倒引当金

△11

△8

流動資産合計

21,550

18,995

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

1,643

1,617

構築物（純額）

1,481

1,485

機械装置及び運搬具（純額）

1,843

2,487

土地

4,682

4,682

その他（純額）

409

455

有形固定資産合計

10,061

10,728

無形固定資産

 

 

その他

181

165

無形固定資産合計

181

165

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,012

2,005

退職給付に係る資産

200

226

その他

124

120

貸倒引当金

△86

△86

投資その他の資産合計

2,250

2,265

固定資産合計

12,492

13,159

資産合計

34,043

32,155

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,756

6,617

短期借入金

※ 4,025

※ 3,877

未払費用

758

882

未払法人税等

16

78

前受金

4,515

－

契約負債

－

3,072

船舶保証工事引当金

180

182

工事損失引当金

882

1,187

その他

650

1,628

流動負債合計

18,784

17,525

固定負債

 

 

長期借入金

※ 5,960

※ 5,290

再評価に係る繰延税金負債

802

802

退職給付に係る負債

1,374

1,343

資産除去債務

140

140

その他

205

211

固定負債合計

8,482

7,787

負債合計

27,267

25,313

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,200

1,200

資本剰余金

672

672

利益剰余金

5,273

5,338

自己株式

△2,016

△2,016

株主資本合計

5,129

5,193

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

288

283

繰延ヘッジ損益

－

△0

土地再評価差額金

1,585

1,585

退職給付に係る調整累計額

△227

△219

その他の包括利益累計額合計

1,646

1,648

純資産合計

6,775

6,842

負債純資産合計

34,043

32,155

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第1四半期連結累計期間

(自　2020年4月 1日

　至　2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自　2021年4月 1日

　至　2021年6月30日)

売上高

8,453

6,814

売上原価

8,381

6,370

売上総利益

71

444

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

91

73

その他

208

216

販売費及び一般管理費合計

300

290

営業利益又は営業損失（△）

△229

153

営業外収益

 

 

受取配当金

9

7

受取地代家賃

4

4

雇用調整助成金

－

4

その他

0

3

営業外収益合計

14

20

営業外費用

 

 

支払利息

21

25

支払保証料

1

1

その他

3

0

営業外費用合計

26

27

経常利益又は経常損失（△）

△241

146

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

7

投資有価証券評価損

5

－

特別損失合計

6

7

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△247

138

法人税、住民税及び事業税

1

67

法人税等調整額

58

6

法人税等合計

59

73

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△307

64

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△307

64

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第1四半期連結累計期間

(自　2020年4月 1日

　至　2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自　2021年4月 1日

　至　2021年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△307

64

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19

△5

繰延ヘッジ損益

－

△0

退職給付に係る調整額

7

7

その他の包括利益合計

26

1

四半期包括利益

△280

66

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△280

66

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

　　従来、工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用していたが、収益認識会計基準の適用により、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更している。また、一時点で充足される履行義務は、主に引渡し時に収益を認識することとしている。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、原価比例法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算出している。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

　　なお、これらを適用した結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首の利益剰余金に与える影響はない。

　　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

 

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。

　　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

（前連結会計年度）

調達年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

合　計

残　　高

（百万円）

295

855

1,425

1,995

4,365

8,935

　（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

 

（当第1四半期連結会計期間）

調達年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

合　計

残　　高

（百万円）

147

712

1,282

1,852

4,122

8,117

　（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　    当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

      なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

（自  2020年4月 1日

至  2020年6月30日）

当第1四半期連結累計期間

（自  2021年4月 1日

至  2021年6月30日）

減価償却費

211百万円

183百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月23日

定時株主総会

普通株式

50

30

2020年3月31日

2020年6月24日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

該当事項なし。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

船舶事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

8,353

100

8,453

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

127

127

計

8,353

227

8,580

セグメント利益

28

4

33

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

 

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益

金額

　報告セグメント計

28

　「その他」の区分の利益

4

　セグメント間取引消去

0

　全社費用（注）

△262

　四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△229

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

船舶事業

売上高

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

750

89

839

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

5,974

－

5,974

顧客との契約から生じる収益

6,725

89

6,814

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

6,725

89

6,814

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

114

114

計

6,725

203

6,929

セグメント利益

386

4

390

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益

金額

　報告セグメント計

386

　「その他」の区分の利益

4

　セグメント間取引消去

0

　全社費用（注）

△236

　四半期連結損益計算書の営業利益

153

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 

 3．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間から、「陸上事業」及び「サービス事業」について量的な重要性が低下したため、「その他」として記載する方法に変更している。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

 

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

（自　2020年4月 1日

至　2020年6月30日）

当第1四半期連結累計期間

（自　2021年4月 1日

至　2021年6月30日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

△181円47銭

38円22銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△307

64

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△307

64

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,695

1,695

　（注）前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 
（重要な後発事象）

　該当事項なし。

 

 

２【その他】

　重要な訴訟について

　当社は、2020年９月30日付で東京地方裁判所に三菱造船株式会社から同社が有する特許を侵害しているとして、特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起され、現在、係争中である。

　当社としては、上記特許権は無効であり、当社建造船は上記特許権を侵害していないと考えており、本訴訟において、当社の考えを適切に主張していく方針である。