当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、緊急事態宣言の発出及び
まん延防止等重点措置の適用などにより、経済、個人消費活動が制限された状態が続く中、外需に牽引され、輸出や製造業は緩やかな改善の気配がみられたものの、サービス業を中心に業績が低迷するなど、業種間の二極化が強まった。世界経済については、ワクチン接種の進捗に伴い企業活動が回復し、荷動きが増大したことから、コンテナ船を中心に海運市況も活発化している。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は新造船の売上対象隻数が前年同四半期と同数（10隻）であったものの、売上対象船の船種の違い、各船の決算日における工事進捗度が異なることにより減少し、145億50百万円（前年同四半期比3.4％減）となった。また、前年同四半期の売上対象船の収益性が低かったことによる反動増で、営業利益は1億92百万円（前年同四半期は営業損失5億18百万円）、経常利益は1億76百万円（前年同四半期は経常損失5億57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失6億29百万円）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前年同四半期との比較・分析は変更後の区分に基づいている。
(a)船舶事業
新造船市場においては、世界的な環境規制の動向を様子見する動きはあるものの、海運市況の好転を機に、船主の建造意欲が回復し、商談が活発化している。
しかしながら、鋼材の大幅な値上げに加え、機材価格の上昇などのコストアップ要因を吸収できるだけの船価には届いておらず、既受注船についても足元の収益悪化に直結するなど、収益面については非常に厳しい状況が続いている。
改修船事業においても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくされ、受注・採算面ともに厳しい状況となった。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高143億69百万円（前年同四半期比3.2％減）、セグメント利益6億25百万円（前年同四半期はセグメント損失66百万円）となった。受注については、新造船４隻（青森県立八戸水産高等学校漁業実習船 等）、修繕船他で168億17百万円を受注し、受注残高は、新造船16隻他で453億92百万円（前年同四半期比7.2％増）となった。
(b)その他
陸上・サービス事業については、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、依然として厳しい経営環境が続いた結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高4億6百万円（前年同四半期比13.7％減）、セグメント利益7百万円（前年同四半期比18.7％減）となった。
②財政状態の状況
（連結財政状態）
（単位：百万円）
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
増減 |
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総資産 |
34,043 |
33,267 |
△775 |
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負債 |
27,267 |
26,378 |
△889 |
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純資産 |
6,775 |
6,889 |
114 |
総資産は、前連結会計年度末の340億43百万円から7億75百万円減少し、332億67百万円となった。
これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末の272億67百万円から8億89百万円減少し、263億78百万円となった。
これは主に、長期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末の67億75百万円から1億14百万円増加し、68億89百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものである。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より11億61百万円増加し、84億22百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、22億61百万円（前年同四半期は7億21百万円の使用）となった。
これは主に、売上債権及び契約資産の減少21億40百万円による資金の増加があったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14億59百万円（前年同四半期は3億34百万円の使用）となった。
これは主に、固定資産の取得による支出12億82百万円によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、3億61百万円（前年同四半期は33億45百万円の獲得）となった。
これは主に、長期借入れによる収入と返済による支出の純増額3億62百万円によるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は82百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。