第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

 　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,448	8,634
受取手形及び売掛金	11,707	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	9,567
商品	1	2
仕掛品	228	500
原材料及び貯蔵品	135	147
その他	2,041	1,231
貸倒引当金	△11	△8
流動資産合計	21,550	20,074
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,643	1,596
構築物（純額）	1,481	1,473
機械装置及び運搬具（純額）	1,843	2,467
土地	4,682	4,682
その他（純額）	409	448
有形固定資産合計	10,061	10,667
無形固定資産
その他	181	152
無形固定資産合計	181	152
投資その他の資産
投資有価証券	2,012	2,084
退職給付に係る資産	200	257
その他	124	117
貸倒引当金	△86	△86
投資その他の資産合計	2,250	2,373
固定資産合計	12,492	13,193
資産合計	34,043	33,267

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,756	6,801
短期借入金	※ 4,025	※ 4,045
未払費用	758	750
未払法人税等	16	133
前受金	4,515	－
契約負債	－	3,664
船舶保証工事引当金	180	168
工事損失引当金	882	1,533
その他	650	416
流動負債合計	18,784	17,514
固定負債
長期借入金	※ 5,960	※ 6,304
再評価に係る繰延税金負債	802	802
退職給付に係る負債	1,374	1,372
資産除去債務	140	141
その他	205	243
固定負債合計	8,482	8,863
負債合計	27,267	26,378
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金	672	672
利益剰余金	5,273	5,323
自己株式	△2,016	△2,016
株主資本合計	5,129	5,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	288	338
繰延ヘッジ損益	－	△0
土地再評価差額金	1,585	1,585
退職給付に係る調整累計額	△227	△212
その他の包括利益累計額合計	1,646	1,710
純資産合計	6,775	6,889
負債純資産合計	34,043	33,267

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年9月30日)
売上高	15,069	14,550
売上原価	15,042	13,807
売上総利益	27	742
販売費及び一般管理費
給料及び手当	161	134
その他	383	415
販売費及び一般管理費合計	545	550
営業利益又は営業損失（△）	△518	192
営業外収益
受取配当金	9	7
受取地代家賃	9	9
雇用調整助成金	－	19
その他	4	8
営業外収益合計	23	46
営業外費用
支払利息	41	48
資金調達費用	14	8
その他	7	5
営業外費用合計	62	61
経常利益又は経常損失（△）	△557	176
特別損失
固定資産除却損	8	9
投資有価証券評価損	7	－
特別損失合計	16	9
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△574	167
法人税、住民税及び事業税	3	102
法人税等調整額	51	14
法人税等合計	55	116
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△629	50
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△629	50

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△629	50
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	50
繰延ヘッジ損益	－	△0
退職給付に係る調整額	15	14
その他の包括利益合計	32	64
四半期包括利益	△597	114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△597	114
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△574	167
減価償却費	433	382
受取利息及び受取配当金	△9	△7
支払利息	41	48
固定資産除売却損益（△は益）	8	8
投資有価証券評価損益（△は益）	7	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,403	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	2,140
棚卸資産の増減額（△は増加）	△342	△286
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,328	△954
前受金の増減額（△は減少）	△700	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△850
引当金の増減額（△は減少）	△297	635
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33	9
その他	△184	20
小計	△510	1,314
利息及び配当金の受取額	9	7
消費税等の支払額又は還付額（△は支払）	△164	988
利息の支払額	△41	△49
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△14	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△721	2,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△309	△1,282
資産除去債務の履行による支出	－	△150
定期預金の預入による支出	△60	△60
定期預金の払戻による収入	36	36
その他	△0	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△334	△1,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,840	1,997
長期借入金の返済による支出	△1,445	△1,635
配当金の支払額	△50	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,345	361
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,289	1,161
現金及び現金同等物の期首残高	11,180	7,260
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,469	※ 8,422

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

　　従来、工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用していたが、収益認識会計基準の適用により、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更している。また、一時点で充足される履行義務は、主に引渡し時に収益を認識することとしている。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、原価比例法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算出している。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

　　なお、これらを適用した結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首の利益剰余金に与える影響はない。

　　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとした。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとした。

　　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。

　　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

（前連結会計年度）

調達年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	合　計
残　　高 （百万円）	295	855	1,425	1,995	4,365	8,935

　（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

（当第2四半期連結会計期間）

調達年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	合　計
残　　高 （百万円）	570	1,140	1,710	3,880	2,000	9,300

　（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2020年4月 1日 至  2020年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2021年4月 1日 至  2021年9月30日）
現金及び預金勘定	13,681百万円	8,634百万円
預入期間3ケ月超の定期預金	△212	△212
現金及び現金同等物	13,469	8,422

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月23日 定時株主総会	普通株式	50	30	2020年3月31日	2020年6月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　　　配当金支払額

　　　　　　該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
外部顧客への売上高	14,839	230	15,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	240	240
計	14,839	470	15,310
セグメント利益又は損失（△）	△66	9	△57

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△66
「その他」の区分の利益	9
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△460
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△518

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,413	180	1,594
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	12,956	－	12,956
顧客との契約から生じる収益	14,369	180	14,550
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	14,369	180	14,550
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	226	226
計	14,369	406	14,776
セグメント利益	625	7	633

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	625
「その他」の区分の利益	7
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△441
四半期連結損益計算書の営業利益	192

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 3．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から、「陸上事業」及び「サービス事業」について量的な重要性が低下したため、「その他」として記載する方法に変更している。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2020年4月 1日 至　2020年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年9月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△371円32銭	29円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△629	50
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△629	50
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,695	1,695

　（注）前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

 重要な訴訟について

　当社は、2020年９月30日付で東京地方裁判所に三菱造船株式会社から同社が保有する特許を侵害しているとして、特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起され、現在、係争中である。

　当社としては、上記特許権は無効であり、当社建造船は上記特許権を侵害していないと考えており、今後、本件訴訟において当社の考えを適切に主張していく方針である。