第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(百万円)

29,837

27,629

35,071

31,121

33,035

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

349

379

212

△862

423

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(百万円)

308

305

59

△971

143

包括利益

(百万円)

222

305

△189

△884

17

純資産額

(百万円)

7,679

7,951

7,710

6,775

6,792

総資産額

(百万円)

29,581

32,397

36,082

34,043

36,807

１株当たり純資産額

(円)

4,529.75

4,689.90

4,548.22

3,996.82

4,006.96

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

181.92

180.46

35.28

△573.17

84.49

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

25.96

24.54

21.37

19.90

18.45

自己資本利益率

(％)

4.07

3.91

0.76

－

2.11

株価収益率

(倍)

8.34

7.85

30.69

－

14.20

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△162

3,367

1,503

△4,097

10,780

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△585

△661

△547

△1,531

△1,678

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△229

△61

△73

1,709

△278

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

7,653

10,298

11,180

7,260

16,092

従業員数

（人）

694

678

669

672

664

（外、平均臨時雇用者数）

(91)

(83)

(87)

(76)

(70)

　 （注）1．第93期から第95期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

 2. 第96期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。

 3. 第96期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していない。

 4. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(百万円)

29,278

26,983

34,492

30,580

32,532

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

345

375

185

△880

403

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

304

301

54

△979

129

資本金

(百万円)

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

発行済株式総数

(千株)

2,253

2,253

2,253

2,253

2,253

純資産額

(百万円)

7,639

7,914

7,839

6,881

6,870

総資産額

(百万円)

29,373

32,124

35,911

33,794

36,519

１株当たり純資産額

(円)

4,506.10

4,668.52

4,624.17

4,059.55

4,053.17

１株当たり配当額

(円)

20.00

30.00

30.00

－

20.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

179.46

177.62

32.38

△577.89

76.15

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

26.01

24.64

21.83

20.36

18.81

自己資本利益率

(％)

4.04

3.87

0.71

－

1.88

株価収益率

(倍)

8.45

7.98

33.45

－

15.76

配当性向

(％)

11.14

16.89

92.65

－

26.26

従業員数

(人)

627

620

609

616

610

（外、平均臨時雇用者数）　

(71)

(63)

(65)

(－)

(－)

株主総利回り

(％)

76.5

73.0

57.9

57.7

64.7

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

(円)

1,948

1,700

1,431

1,320

1,734

最低株価

(円)

1,499

1,270

950

955

955

　 （注）1．第93期から第95期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

 2．第96期及び第97期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の平均人員が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。

 3．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものである。

 4．第96期の自己資本利益率については当期純損失であるため記載していない。

 5．第96期の株価収益率については１株当たり当期純損失であるため記載していない。

 6. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

1944年11月

瀬戸田造船㈱を設立

1954年12月

東京事務所（現、東京支社）を開設

1972年10月

田熊造船㈱を吸収合併し、内海造船㈱に商号を変更

1974年１月

大阪営業所（現、大阪支社）を開設

1974年11月

大阪証券取引所（市場第二部）、広島証券取引所に上場

1979年７月

内海メンテナンス㈱（㈱テスビック）を設立（連結子会社）

1984年３月

ナイカイ設計㈱（㈱ユニックス）を設立（連結子会社）

1993年６月

㈱エヌ・エスコーポレーションを設立（連結子会社）

1994年３月

内海エンジニアリング㈱を設立（現、連結子会社）

2000年３月

広島証券取引所と東京証券取引所が合併し、広島証券取引所上場の株式は、東京証券取引所（市場第二部）に継承

2003年４月

㈱テスビックと㈱ユニックスが合併し㈱テスビックが存続会社となり、㈱ユニックスの事業を継承

2004年９月

日立造船㈱が保有する㈱ニチゾウアイエムシーの発行済全株式を譲受（連結子会社）

2005年１月

㈱ニチゾウアイエムシーを吸収合併

2006年１月

 ㈱テスビックを吸収合併

2006年８月

 第三者割当増資による新株発行（530千株）、増資後の資本金12億円

2010年４月

 ㈱ナティーク城山を設立（連結子会社）

2012年３月

2015年４月

 田熊工場を閉鎖

内海エンジニアリング㈱と㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山が合併し、内海エンジニアリング㈱が存続会社となり、㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山の事業を継承

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

 

３【事業の内容】

　当社グループは、内海造船株式会社（当社）及び連結子会社（内海エンジニアリング㈱）、その他の関係会社（日立造船㈱）により構成されており、船舶の製造、修理を事業の核にして、土木建設、ホテルの経営などの事業を営んでいる。

　当社グループ間の取引及びセグメントとの関連は次のとおりである。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

 

(1)船舶事業

　当社は、船舶の製造・修理等を行っている。

　当社は、船舶の製造、修理に必要な鋼材及び主機を日立造船㈱を経由して購入している。

　内海エンジニアリング㈱は、研掃材の製造販売、救命筏の修理等を行っている。

(2)その他

①陸上事業

　内海エンジニアリング㈱は、土木建設及び当社設備の新設、補修を行っている。

 

②サービス事業

　内海エンジニアリング㈱は、当社の顧客施設の管理・運営の請負及びギフトショップの経営等並びに当社所有建物等を使用し、ホテル・レストランの経営を行っている。

 

　事業の系統図は次のとおりである。

 

0101010_001.png

　 （注）　上記子会社は、連結子会社である。

４【関係会社の状況】

(1）その他の関係会社

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の被所有割合

関係内容

日立造船株式会社

大阪市

住之江区

45,442

ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラント、船用エンジン、プレス、プロセス機器、精密機械、橋梁、水門、防災関連機器等の設計・製作等

39.95％

　(0.47％)

鋼材及び主機の購入・因島工場の土地建物等を賃借している。

 

役員の兼任　無

 （注）1．有価証券報告書を提出している。

　2．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数である。

 

(2）連結子会社

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

内海エンジニアリング株式会社

広島県

尾道市

50

船舶事業

その他事業

（陸上事業）

（サービス事業）

100％

①当社設備の新設及び補修を行っている。

 

②当社顧客施設の管理・運営の請負を行っている。

 

③当社所有の建物等を使用し、ホテル・レストラン及びギフトショップの経営を行っている。

 

役員の兼任　無

 （注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

 2．特定子会社はない。

 3．上記、連結子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はない。

4. 債務超過の会社はない。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2022年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

船舶事業

575

(48)

報告セグメント計

575

(48)

その他

48

(22)

全社（共通）

41

(－)

合計

664

(70)

 （注）1．従業員数（嘱託等76名は含めていない）は、2022年3月31日現在の就業人員である。なお、当社グループから当社グループ外への出向者及び当社グループ外から当社グループへの出向者はいない。

 2．全社（共通）として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員である。

 3．平均臨時雇用者数（嘱託等76名は含めていない）は、年間の平均人員を（　）外書で記載している。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

2022年3月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

610

39.3

13.6

4,725

 

セグメントの名称

従業員数（人）

船舶事業

572

報告セグメント計

572

その他

－

全社（共通）

38

合計

610

 （注）1．従業員数（嘱託等71名は含めていない）は、2022年3月31日現在の就業人員である。なお、当社から他社への出向者（9名）を除いており、他社から当社への出向者はいない。

 2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めている。

 3．全社（共通）として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員である。

 4．平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の平均人員が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループの組合組織は、内海造船労働組合（組合員数555名）で組織されており、日本基幹産業労働組合連合会に属している。

　なお、労使関係は極めて健全に運営されており、特に記載すべき事項はない。