文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（1）経営方針
当社グループは、顧客第一の経営姿勢を堅持しながら時代の変化を先取りし、競争力のある強固な企業体質を確立して株主の期待に応えるとともに、社会と地域に貢献する信頼性の高い企業集団を目指している。
当社は、中堅造船所として技術力を国の内外から高く評価されており、その技術力をもとに多種多様な船舶の建造及び修理を事業の核にして積極的な経営を推進し、顧客の信用を高めるとともに、業績向上に向け努力を続けていく。
（2）経営戦略
①新造船事業
(a)一般貨物船、自動車運搬船などの外航船及びフェリー、ロールオン／ロールオフ型貨物船（ＲＯＲＯ船）などの内航船のプロダクトミックスの推進
(b)受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実によるコスト競争力の強化とリスク管理の徹底
(c)２工場への戦略的な設備投資による業容の拡大とコストダウン
②改修船事業
顧客の信頼を得た高度な技術力・技能力でさらなる高品質化とコストダウン
③全般事項
(a)安定的な株式配当の充実と財務体質の強化
(b)戦略的な人材採用による若手技術者・技能者の確保及び教育
(c)優秀なベテランの有効活用と技術・技能の伝承
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023年３月期業績予想のうち、特に売上高370億円及び営業利益5億円の達成を念頭に、全社一丸となって、さらなる生産性の向上、固定費の削減等に努め、収益力の向上を目指していく。
なお、現時点においては、新型コロナウイルスによる影響について合理的な算定が困難なため業績予想に含めていないが、今後感染拡大等の状況によっては、当社グループの売上高、営業利益等に影響を与える可能性がある。
（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く経営環境においては、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した資源高などにより、厚板や資機材全般への価格上昇圧力が急速に強まってきており、鋼材価格は見通しが不透明な状況に加え、急激な為替変動などの不安要素もあり、厳しい状況が続くものと想定される。
このような状況のもと当社グループとしては、豊富な建造実績のある中小型フェリー、ＲＯＲＯ船などの代替需要の獲得に積極的に取り組んでいくとともに、新分野（大型フェリー、輸出フェリー、官公庁船、風力発電関連など）の開発、生産にも注力し、2021年11月18日付プレスリリースの「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」において策定した「５年中期計画」の達成に向けて邁進していく所存である。
さらに、次の８項目を最重要課題として、取り組んでいく方針である。
１．エコシップ等の顧客ニーズに対応する多種多様な船種船型の開発・営業・製造(プロダクトミックス)の推進
２．戦略的な資材費対策と固定費の削減
３．受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実とリスク管理の徹底
４．優秀な人材確保と体系的教育の実施
５．公平・公正な財務情報の公開と有効で効率的な企業統治及び内部統制の維持・運用
６．省エネ・環境保護活動の推進
７．働き方改革の推進及び魅力的な職場環境の構築
８．自己資本比率及び自己資本利益率の向上
これらを当社グループが一丸となって実行し、業績の向上に最大限の努力を続けていく。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)資機材価格の市況変動について
当社グループの主力事業である新造船事業において、受注から竣工引渡しまでが長期間に亘ること、製造コストに占める資機材価格の割合が高いことから、資機材価格の市況変動は、コストインパクトが大きく、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
現時点においては、鋼材価格の大幅な値上げやそれに伴う機材価格の上昇に対して、仕様、数量の見直しや使用材料の歩留率の向上、機材のロット発注や海外調達を実施するなどの対策によりリスクの低減に努めている。
(2)市況及び競合等の影響について
当社グループの主力事業である新造船事業において、世界経済の動向に伴う貨物の荷動量及び船舶の需給関係等による受注価格の変動が、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
現時点においては、世界的な環境規制を様子見する動きはあるものの、海運市況の好転を機に、船主の建造意欲が回復し、商談は活発化している。これに対して「プロダクトミックス」による受注活動及び修繕船事業と一体となっての受注活動、新規顧客の開拓を推進するとともに、コロナ禍においてはリモートによる受注活動を行うなど、リスクの低減に努めている。
(3)為替の変動について
為替相場の大幅な変動がある場合には、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
これに対して、当社グループでは、新造船については基本的には円建契約を原則としているが、外貨建契約船がある場合は為替相場の変動を注視しながら、先物予約を行うなどして為替変動リスクをヘッジすることとしている。
(4)人員の確保におけるリスク
当社グループでは人員の確保が重要であると認識しており、新卒採用活動の強化や中途採用、従業員からの紹介による採用（リファラル採用）等の採用制度を導入するとともに、外注業者を活用するなど、安定的な人員の確保に努めているが、必要な人員が確保できない場合には生産性が悪化するなど、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
これに対して、当社グループでは短期的には県外からの採用者の生活基盤を安定させるための独身寮などの設備の整備、新卒者１人に指導員１人を配置し、公私ともに相談ができる環境を整えるなど、離職率の低下に努めるとともに、技能実習制度及び特定技能制度による外国人材の積極的な活用を行っている。また、長期的には毎年継続的な採用を行うことや、地元小中学校からの進水式の見学の受け入れにより造船業界が身近なものになるよう取り組むなど、リスクの低減に努めている。
(5)重要な訴訟等のリスク
当社グループが建造した船舶の構造について、三菱造船株式会社より同社が有する特許（2018年１月１日付で吸収分割により三菱重工業株式会社から承継）を侵害しているとして、12億40百万円の損害賠償請求及び訴状送達から支払済みまで年５％の割合による金員の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所へ提起され、現在、係争中である。当社としては、上記特許権は無効であり、当社建造船は上記特許権を侵害していないと考えており、本件訴訟において当社の考えを適切に主張していく方針である。
(6)新型コロナウイルス等感染症によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルスをはじめとする感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
なお、当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や感染拡大に対して適切な管理体制を構築しており、特に今般の新型コロナウイルスに関しては、国及び各自治体の要請に基づいて、感染リスクが高い国への渡航禁止、国内においては県をまたぐ出張の自粛、一部地域の在宅勤務の原則化等、社内ルールを定め、状況により随時改正をするなど、職員に周知徹底しており、感染リスクの低減と感染拡大の防止に努めている。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりである。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用している。詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、断続的な緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用により、経済、個人消費活動が制限された状況が続く中、ワクチン接種率の高まりや、外需に牽引され、一部の業種においては改善の気配がみられたものの、新たな変異株の拡大により、依然として予断を許さない状況が続いている。また、世界経済においても、ワクチン接種の効果により企業活動が回復し、荷動きが増大したことから、コンテナ船を中心に海運市況も活発化していたが、新たな変異株の拡大により、一部の国や地域ではロックダウンが行われるなど、景気回復ペースは鈍化しており、引き続き不透明な状況である。
このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績については、売上高330億35百万円（前年度比6.1％増）、営業利益4億62百万円（前年度は営業損失8億91百万円）、経常利益4億23百万円（前年度は経常損失8億62百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益1億43百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失9億71百万円）となった。
当連結会計年度の財政状態については、資産は前連結会計年度末に比べ27億64百万円増加し、368億7百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ27億47百万円増加し、300億14百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、67億92百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
(a) 船舶事業
新造船市場においては、世界的な環境規制の動向を様子見する動きはあるものの、海運市況の好転を機に、船主の建造意欲が回復し、商談が活発化している。
しかしながら、鋼材の大幅な値上げに加え、機材価格の上昇などのコストアップ要因を吸収できるだけの船価には届いておらず、既受注船についても足元の収益悪化に直結するなど、収益面については非常に厳しい状況が続いている。
改修船事業においては、新型コロナウイルスの影響により、中国の修繕ドックが入渠制限を強化し、国内修繕ヤードに対する引合い案件は増加しているものの、急な引合いも多く、受け入れ調整が難航している。また、修繕費用の抑制意識は高く、国内造船所との価格競争を余儀なくされ、採算面について厳しい状況となった。
このような状況のもと、コスト競争力の強化のため、２工場（瀬戸田工場、因島工場）体制の強みを活かしたより効率的な生産性向上の取組みに加え、資機材費の削減については、海外調達を拡大するなど、更なるコストダウンを徹底して行い、フェリー３隻、ロールオン／ロールオフ型貨物船（ＲＯＲＯ船）２隻、油船２隻を引き渡した。
なお、当社は、地球環境問題が企業の社会的責任として重要であることを十分に認識し、環境性能を踏まえた船舶の技術開発・設計を進めるとともに、事業活動を通して環境保全、省エネルギー、リサイクル等の環境負荷低減に取り組んでいる。
この結果、当連結会計年度の船舶事業全体の経営成績については、売上高325億19百万円（前年度比6.4％増）、セグメント利益13億89百万円（前年度はセグメント利益22百万円）となった。
受注については、新造船10隻（フェリー、コンテナ船、漁業実習船）、修繕船他で550億34百万円（前年度比151.5％増）を受注し、受注残高は、新造船18隻他で654億59百万円（前年度比52.4％増）となった。
(b)その他
陸上・サービス事業においては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響により、依然として厳しい状況が続いた。
このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績については、売上高10億12百万円（前年度比10.2％減）、セグメント利益4百万円（前年度比80.7％減）となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より88億31百万円増加し、160億92百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は107億80百万円（前年度は40億97百万円の使用）となった。
これは主に、売上債権及び契約資産の減少に加え、仕入債務、引当金が増加したことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16億78百万円（前年度は15億31百万円の使用）となった。
これは主に、固定資産の取得によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2億78百万円（前年度は17億9百万円の獲得）となった。
これは主に、長期借入金の返済による支出が長期借入れによる収入を上回ったことによるものである。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりである。
|
|
2020年3月期 |
2021年3月期 |
2022年3月期 |
|
自己資本比率 |
21.4% |
19.9% |
18.5% |
|
時価ベースの自己資本比率 |
5.1% |
5.4% |
5.5% |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
5.46年 |
－ |
0.90年 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
15.96倍 |
－ |
105.50倍 |
1．自己資本比率：自己資本／総資産
2．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
3．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー
4．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い
（注1）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
（注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定している。
（注3）営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
（注4）2021年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの指標については、営業活動キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略している。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
前年増減比（％） |
|
船舶事業（百万円） |
30,428 |
3.0 |
|
報告セグメント計（百万円） |
30,428 |
3.0 |
|
その他（百万円） |
644 |
△9.1 |
|
合計（百万円） |
31,072 |
2.7 |
（注）1．金額は当連結会計年度の製造費用によっている。
2．セグメント間の取引については相殺消去している。
(b) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
受注高 |
受注残高 |
||
|
金額（百万円） |
前年増減比（％） |
金額（百万円） |
前年増減比（％） |
|
|
船舶事業 |
55,034 |
151.5 |
65,459 |
52.4 |
|
報告セグメント計 |
55,034 |
151.5 |
65,459 |
52.4 |
|
その他 |
514 |
△9.5 |
7 |
△17.8 |
|
合計 |
55,548 |
147.5 |
65,467 |
52.4 |
（注）1．前連結会計年度に受注したもので、当連結会計年度に値引、値増のあったものは受注高で修正している。
2．セグメント間の取引については相殺消去している。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
前年増減比（％） |
|
船舶事業（百万円） |
32,519 |
6.4 |
|
報告セグメント計（百万円） |
32,519 |
6.4 |
|
その他（百万円） |
515 |
△9.1 |
|
合計（百万円） |
33,035 |
6.1 |
（注）1．総販売高に対する割合が10％以上の販売先に対する販売実績は次のとおりである。
|
|
販売先 |
セグメントの名称 |
総販売高に対する割合・金額 |
|
前連結会計年度 |
大島海運(株) |
船舶事業 |
|
|
津軽海峡フェリー(株) |
|
||
|
OAK SHIPMANAGEMENT PTE. LTD. |
10%～20% |
||
|
春山海運(株) |
（3,112～6,224百万円） |
||
|
マリックスライン(株) |
|
||
|
栗林マリタイム(株) |
|
||
|
合計 |
|
70%～80％ （21,785～24,897百万円） |
|
|
当連結会計年度 |
宮崎カーフェリー(株) |
船舶事業 |
10%～40% |
|
南西海運(株) |
（3,303～13,214百万円） |
||
|
合計 |
|
40%～50％ （13,214～16,517百万円） |
2．セグメント間の取引については相殺消去している。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析
当社グループは、売上高及び営業利益を重要な指標として位置付けており、2021年５月13日に開示している当連結会計年度の計画と達成状況については、以下のとおりである。
i)2022年3月期計画との比較
|
|
2022年3月期 （計画） |
2022年3月期 （実績） |
2022年3月期 （計画比） |
|
売上高 |
32,000百万円 |
33,035百万円 |
1,035百万円増 （3.2％増） |
|
営業利益 |
450百万円 |
462百万円 |
12百万円増 （2.7％増） |
ii)前連結会計年度との比較
|
|
2021年3月期 （実績） |
2022年3月期 （実績） |
2022年3月期 （実績比） |
|
売上高 |
31,121百万円 |
33,035百万円 |
1,913百万円増 （6.1％増） |
|
営業利益又は 営業損失（△） |
△891百万円 |
462百万円 |
1,354百万円増 （－）（注） |
（注）2022年３月期実績比については、2021年３月期営業利益実績がマイナスのため、記載を省略している。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、概ね計画どおりとなり、前連結会計年度に比べ19億13百万円増加し、330億35百万円（前年度比6.1％増）となった。これは主に、船舶事業において、新造船の売上隻数が２隻増加したこと及び１船ごとに船価の異なる売上対象船について、決算日における工事進捗度に応じて売上を計上するが、当連結会計年度については、前連結会計年度に比べ増収となったためである。
（営業利益）
当連結会計年度においては、概ね計画どおりとなり、前連結会計年度に比べ13億54百万円増加し、営業利益4億62百万円（前年度は営業損失8億91百万円）の黒字転換となった。これは主に、前連結会計年度の売上対象船の収益性が低かったことによる反動増のためである。
（経常利益）
当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ12億86百万円増加し、経常利益4億23百万円（前年度は経常損失8億62百万円）となった。これは主に、営業利益が前連結会計年度に比べ増加したことによるものである。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ11億14百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益1億43百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失9億71百万円）となった。これは経常利益が増加したものの、老朽化した資産の更新に伴う固定資産除却損及び所有しているホテル・レストランの経営環境の悪化に伴う減損損失を計上したことや工事損失引当金の増加によって法人税等が増加したことによるものである。
なお、詳細については、「第２ 事業の状況 ３（１）経営成績等の状況の概要」に記載している。
(b)財政状態の分析
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|
資産 |
34,043 |
36,807 |
2,764 |
|
負債 |
27,267 |
30,014 |
2,747 |
|
純資産 |
6,775 |
6,792 |
16 |
（資産）
前連結会計年度末の340億43百万円から27億64百万円増加し、368億7百万円となった。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、現金及び預金が増加したためである。
（負債）
前連結会計年度末の272億67百万円から27億47百万円増加し、300億14百万円となった。
これは主に、支払手形及び買掛金、工事損失引当金が増加したためである。
（純資産）
前連結会計年度末の67億75百万円から16百万円増加し、67億92百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものである。
(c)経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細については、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載している。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３（１）②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性については、当社は事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項と考えている。
また、当社が船舶を建造する上で、建造工程の進捗に応じて分割払いが行われる造船業界の商慣習によって、工事代金の後払いが発生し、建造コストの支払いから売上債権の回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれるため、常に一定程度の余剰資金を確保しておく必要があると考えている。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は160億92百万円、有利子負債残高は97億10百万円であり、手元流動性は十分に確保している状況で、財務状況は健全であると認識している。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、資機材の仕入れなど、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものである。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としている。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。
（賃貸契約の締結）
日立造船㈱と新造船の主力工場である因島工場の土地、建物等について賃借契約を締結している。
当社グループの研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は